住民基本台帳ネットワークシステム

2016年6月28日

住民基本台帳カードに関する重要なお知らせ

 

 住民基本台帳カードの発行は 平成27年12月28日(月曜日) をもって終了しています。

 

 平成28年1月からは個人番号カードの交付が始まります。ただし、お申し込みいただいた個人番号カードは全国で取りまとめて作成されますので、お申し込みが集中した場合、交付が遅れるおそれがあります。申請される予定のある方は、十分ご注意願います。

 

概要 第1次サービス 第2次サービス 個人情報の保護

 

住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の概要

 住基ネットは、各種行政の基礎であり、居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、4情報(氏名・住所・性別・生年月日)、住民票コードとこれらの変更情報により、全国共通の本人確認ができるシステムを構築することにより、高度情報化社会に対応して、国、地方を通じた行政改革の推進及び住民の負担軽減とサービスの向上を図るため、平成11年8月に住民基本台帳法の一部が改正され整備が進められてきました。

 

 

第1次サービス(平成14年8月5日開始)

個人ごとの住民票に11桁の住民票コードが記載され、全世帯に住民票コードを通知しました。なお、お子さんが生まれたときは、出生届により住民票を作成次第お知らせします。

住民票コードの変更

住民票コードは、本人又は法定代理人(親権者・成年後見人)の請求により変更することができます。ただし、番号を指定することはできません。

請求に必要なもの

  • 本人の住民票コード
  • 本人又は法定代理人の本人確認ができる書類(官公署が発行した運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳など)
  • 法定代理人の請求の場合は、法定代理人であることを証明する書類(戸籍謄本、成年後見登記事項証明書など)

請求窓口

  • 戸籍住民課・各総合支所市民環境課または各支所・出張所
    ※市民サービスセンター・日吉・瑞穂出張所では手続きできません。

住民票コード記載の住民票の写しの請求

 通常住民票の写しには住民票コードを記載していませんが、住民票コードを記載した住民票の写しを請求することもできます。
 この住民票の写しは、住民票コードがわからない場合や国の行政機関等への申請や届出で必要な場合に限定するようにし、民間部門(企業)に提出したり住民票コードを教えることは避けてください。

請求に必要なもの

  • 本人又は同一世帯員の方が窓口にくるとき
     本人確認ができる書類
     (官公署が発行した運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳など)
  • 本人または同一世帯に属する方以外の代理人が窓口にくるとき
     代理人の本人確認ができる書類、代理権限を有することが確認できる書類
     (任意代理人の場合は委任状、親権者や後見人など法定代理人の場合は戸籍謄本、成年後見登記事項証明書など)
    ※任意代理人の場合、住民票は本人宛に郵送で交付となります。

請求窓口

  • 戸籍住民課、各総合支所市民環境課または各支所・出張所、市民サービスセンター
    ※郵送による請求の場合は、戸籍住民課(電話:0157-25-1122)までお問い合わせください。

国の行政機関等が法律で認められた事務に限って本人確認情報の利用ができます。この内現在はパスポートの申請、恩給受給権、一部の共済年金の給付業務などで利用されていますがまだ実施されていない事務についても関係行政機関の準備が 整い次第実施する予定になっています。

 

 

第2次サービス(平成15年8月25日開始)

(1)全国どこの市区町村でも本人又は同一世帯員の住民票の写しが取れます。なお、本籍・筆頭者の記載はされません。

請求できる方

  • 本人または同じ世帯の方(別世帯の方や第三者が請求することはできません。)で住民基本台帳カード(住基カード)または運転免許証などの官公署が発行した写真付の免許証・許可証等を提示できる方。

交付日時

  • 祝日・年末年始を除く月曜日から金曜日の午前9時から午後5時(全国市区町村共通の運用時間帯)
  • 市民サービスセンターでの交付は祝日・年末年始を除く月曜日・火曜日・木曜日・金曜日の午前10時から午後5時です。
  • 住所地の市区町村のシステムによっては、時間がかかったり、交付できない場合がありますので、ご了承ください。

住民票の写しの交付請求書(他市町村に住民登録をしている方)

手数料

  • 交付する市区町村で定めている手数料がかかります。(北見市は250円です)

 

(2)住民基本台帳カード(住基カード)をお持ちの方の転出・転入手続きについて

転出について

詳しくはこちらをご覧ください。

転入について

詳しくはこちらをご覧ください。

 

個人情報の保護対策

制度面

  • 法令により本人確認情報を利用できる行政機関や事務が具体的に規定されており目的外利用が禁止されています。
  • 民間部門での住民票コードの利用が禁止されています。

技術面

  • 安全性の高い専用回線でネットワークを構築しています。
  •  操作者用ICカードやパスワードによる厳重な操作管理を行います。

運用面

  • 緊急時の対応計画や連絡網の整備により不測の事態への対応措置を設けています。
  • 安全性を侵犯するなど不正行為があると認められる場合はシステムの一時停止や通信回線遮断などの緊急措置を行うこととしています。

  

 

お問い合わせ

戸籍住民課
総務係
電話:0157-25-1122