公的個人認証サービス（電子証明書）
2015年10月9日
住民基本台帳カードの電子証明書を利用されている皆様へ
住民基本台帳カードの交付及び住民基本台帳カード向け電子証明書の発行は次の日程をもって終了します。これ以降、住民基本台帳カードに電子証明書の発行および更新を行うことはできません。現在、住民基本台帳カードの電子証明書をe-Tax等に利用されている方で、平成27年分の確定申告を行なう時期に電子証明書の有効期限を迎える方は十分ご注意願います。
- 住民基本台帳カードの交付 ・・・ 平成２７年１２月２８日（月曜日）まで
- 住民基本台帳カード向け電子証明書の発行 ・・・ 平成２７年１２月２２日（火曜日）１７：００まで
※既に交付・発行された住民基本台帳カード及び住民基本台帳カード向け電子証明書は、有効期限又は規定の失効時までご利用できます。
平成28年1月からは個人番号カードに電子証明書が初回無料で搭載されます。ただし、お申し込みいただいた個人番号カードは全国で取りまとめて作成されますので、お申し込みが集中した場合、確定申告を行なう時期に交付が受けられないおそれがあります。
公的個人認証サービスの開始について
平成14年12月13日に「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」（公的個人認証法）が公布されたことを受け、平成16年1月29日に公的個人認証サービスを開始しました。
公的個人認証サービスの概要について
国や道では、住民の皆さんが自宅等からインターネットを通じて申請や届出などの行政手続きができるよう、オンライン化の取り組みを進めています。
住民の皆さんがインターネットを通じて安全に行政手続きを行うためには、他人によるなりすまし申請や通信途中の電子文書の改ざんを防ぐ必要があります。
公的個人認証サービスとは、住民の皆さんが安全に行政手続きを行うことができるよう、個人情報を守り、電子的に申請者が本人であることを確認する仕組みです。
なお、電子証明書の有効期間は発行日から起算して３年となります。
公的個人認証サービスを利用する方法について
公的個人認証サービスを利用して行政手続きを行うときには、前もって市役所戸籍住民課または総合支所の窓口で申請し、電子証明書をICカードに記録する必要があります。
取扱日時
祝日・年末年始（12月29日～1月5日）を除く月～金曜日
午前8時45分～午後5時（道の認証局との通信可能時間帯）
※住民基本台帳カード向け電子証明書の発行は 平成27年12月22日 午後5時まで です。
（１）申請者本人が窓口に来て電子証明書を申請する場合に必要なもの
(a)住民基本台帳カード（住基カード）
※総務省によると、現時点で公的個人認証サービスに対応可能なＩＣカードは住基カードです。
(b)申請者が本人であると確認できる下記のいずれかの書類
- パスポート
- 住基カード（顔写真付）
- 上記以外で、官公署が発行した運転免許証・身分証明書・資格証明書など顔写真付の書類
（※現在の住所や氏名が記載されているものに限ります。）
(c)発行手数料は、500円です。(北海道の条例で定められています。）
（２）代理人が窓口に来て電子証明書を申請する場合に必要なもの
※代理人申請の場合は即日発行はできません。
(a)依頼者の住民基本台帳カード（住基カード）
※総務省によると、現時点で公的個人認証サービスに対応可能なＩＣカードは住基カードです。
※住基カードの暗証番号が必要になります。
(b)依頼者が本人であると確認できる下記のいずれかの書類
- 運転免許証
- パスポート
- 住基カード（顔写真付）
- その他（詳しいことは戸籍住民課までお問い合わせください。）
(c)代理人が本人であると確認できる下記のいずれかの書類
- 運転免許証
- パスポート
- 住基カード（顔写真付）
(d)照会書兼回答書・委任状（代理人からの申請をお受けした後、郵送で依頼者へ送ります。）
(e)委任状に押印した印鑑に係る依頼者の印鑑登録証明書（３か月以内のものに限ります。）
(f)発行手数料は、500円です。(北海道の条例で定められています。）
※郵送等の方法による申請はできません。
※公的個人認証サービスを取りやめる場合やパスワードを変更する場合等の手続きについては、電子証明書を発行する際にお渡しする「利用ご案内」等をご覧ください。
公的個人認証サービスを利用してできる、国や道への申請・届出等の手続きについて
国税の電子申告などがすでに実施されていますが、国や道ではシステムの整備を進めて今後実施を予定しているものもあります。詳しくは、末尾のホームページや各省庁のホームページで確認してください。