建物の維持管理について(指導係)

2017年1月6日

建物の維持管理について

◆定期報告制度について

病院・ホテル・学校・店舗・飲食店のように不特定多数の人が利用する建築物若しくは,防災上・環境衛生上周辺地域に大きな影響を与える建築物(このような建築物を「特定建築物」といいます)の所有者又は管理者は,建築基準法第12条の規定により,建築物の敷地,構造及び建築設備等の状況を建築士又は建築物調査員等に調査・検査させ,その結果を特定行政庁(北見市)に報告しなければなりません。
不特定多数の人が利用する建築物は,その建築物の構造・建築設備・避難施設等の不備欠陥により大きな災害につながるおそれがあるため,建築物の劣化状態や,防災上の問題を早期に発見し,危険を未然に防ぐ必要があります。

また、平成28年6月1日より報告が必要な建築物の用途等が変わりました。くわしくは、新たな定期報告の制度についてを参考にしてください。

◆維持保全の必要性

建築物の所有者又は管理者は,建築基準法第8条の規定により,その建築物の敷地,構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません。
建築物は老朽化や消耗により,耐久性や安全性が著しく低下します。必要な設備が作動しなかったり,円滑に避難ができない状態では,災害が拡大し人命に危害を及ぼすおそれがあります。定期報告により発見された問題を改善し,維持管理につなげていくことが所有者・管理者の責務です。
くわしくは本庁建設指導課(0157-25-1154)までお問い合わせ下さい。

◆煙突石綿断熱材の適切な取扱い等について

煙突石綿断熱材は、ボイラーや焼却炉の煙突に断熱目的として、主に1960年代から80年代にかけ使用されました。1990年代には徐々に無石綿化し、新規に使用した石綿製品としては使われなくなりました。過去に建築された煙突について、その劣化状況を確認するなど適切な維持保全につとめてください。詳しくは北海道アスベスト情報をご覧ください。

◆防災査察について

北見市では、建物に関する防災知識の普及と向上を図るため、年2回(春と秋)、北見地区消防組合消防署と合同で建物の維持管理の状況等について防災査察を行っております。
その際には、所有者又は監理者の皆様のご協力をお願いいたします。

◆耐震診断について

日本の耐震設計基準は、過去の大規模地震を契機として強化されてきました。
阪神・淡路大震災以降、現行の耐震設計基準に適合しない建物(昭和 56年以前に建てられたもの)の耐震改修を行うことにより、建物の耐震性の向上を図り、地震による建物の被害を未然に防止するため、平成7年末に「建築物 の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が施行されました。
耐震改修促進法では、病院、映画館、百貨店、ホテルなど多数の人々が利用する一定の建物の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じて、耐震改修を行うよう努めなければならない、と定められています。

お問い合わせ

建設指導課
指導係
電話:0157-25-1154
ファクシミリ:0157-25-1207