自立支援医療費・補装具費の支給など 1

2017年6月1日

・自立支援医療費の支給

自立支援医療は、心身の障がいの状態の軽減をはかり、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療をいい、更生医療、育成医療、精神通院医療の3種類があります。

≪自立支援医療の内容≫

区分 対象者 内容
更生医療 18歳以上の身体障がい者で、更生医療の給付が適当と認められた方 身体障がい者の障がい程度を軽くしたり、日常生活能力を高めるために必要な更生医療に要する費用を助成
育成医療 18歳未満の身体に障がいのある児童、又は放置すれば将来障がいに至ると認められる疾患のある児童で、確実な治療効果が期待できるもの 身体障がい児の生活の能力を得るために必要な育成医療に要する費用を助成
精神通院医療 精神神経疾患により医療機関に通院している方 精神神経疾患に係る通院医療費を助成

自立支援医療の利用者負担

・基本は1割の定率負担ですが、低所得世帯の方だけでなく、一定の負担能力があっても継続的に相当額の医療費負担が生じる方(高額治療継続者「重度かつ継続」)にもひと月当たりの負担に上限額を設定するなどの軽減策を講じています。

・世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ健康保険に加入している家族を同一世帯とします。ただし、同じ健康保険に加入している場合であっても、配偶者以外であれば、税制と健康保険のいずれにおいても障がい者を扶養しないことにした場合は、別の世帯とみなすことが可能となります。

・入院時の食事療養費又は生活療養費(いずれも標準負担額)については、原則自己負担となります。

≪利用者負担と軽減措置≫

区分 世帯(健康保険上)の内容 負担上限額
生活保護 生活保護受給世帯に属する方 0円
低所得1 市民税非課税世帯に属する方 本人収入が 80万円未満 2,500円
低所得2 本人収入が 80万円以上 5,000円
中間所得 市民税課税世帯に属する方 所得割額が 23万5千円未満 1割負担
一定以上 所得割額が 23万5千円以上 制度の対象外

※育成医療のみ

中間所得1 市民税課税世帯に属する方 所得割額が 3万3千円未満 5,000円
中間所得2

所得割額が 3万3千円以上

        23万5千円未満

10,000円

※高額治療継続者(腎臓機能、小腸機能、免疫機能、心臓機能※注、肝臓機能、統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん等)の方と、健康保険多数該当者(高額療養、年4回以上)に該当する方は、上記表の4中間所得、5一定以上の負担区分が下記の表のとおりとなります。

※注 移植後の抗免疫療法に限る

≪高額治療継続者の負担上限額≫

区分 世帯(健康保険上)の内容 負担上限月額
中間所得1 市民税課税世帯に属する方 所得割額が  3万3千円未満 5,000円
中間所得2 所得割額が  3万3千円以上
         23万5千円未満
10,000円
一定所得以上 所得割額が 23万5千円以上 20,000円

申請手続

 自立支援医療受給者証の交付申請書を市に提出し、交付を受けた受給者証を指定医療機関に提示します。

※申請には必要書類等ございますので、障がい福祉課へご相談下さい。

申請・問合せ

北見市障がい福祉課 電話0157-25-1136

お問い合わせ

障がい福祉課
電話:0157-25-1136
ファクシミリ:0157-26-6323