個人住民税とは

2016年12月30日

個人住民税とは、市民税・道民税の合計額です。

(道民税は、地方税法に基づいて北見市が課税・徴収しています)

1.納税義務者

  • 1月1日現在に北見市に住所を有している方が対象となります
  • 個人住民税には、「均等割」と「所得割」という2つの税率があります
  • 均等割・・・広く均等に負担していただく趣旨から、一定の金額が課税されます
  • 所得割・・・個人の前年(1月1日から12月31日まで)の所得に対して課税されます

2.住民税が課税されない人

 「合計所得金額」・・・損失の繰越控除前の総所得金額等

 「総所得金額等」・・・総所得金額、山林所得金額、土地建物・株式等の譲渡所得金額などの合計額

☆「均等割」と「所得割」がかからない人

(1) 生活保護法によって生活扶助を受けている人
(2) 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人
※注意 
平成18年度以降、前年中の合計所得金額が125万円以下の老年者(年齢65歳以上)の人については、住民税が課税となります
ただし、昭和15年1月2日以前生まれで、各課税年度の前年の合計所得金額が125万円以下の人については、経過措置として平成18年度課税額の3分の2を、平成19年度課税額の3分の1を減額し、平成20年度から全額課税となります

☆「均等割」がかからない人

前年中の合計所得金額が次による金額以下の人
扶養親族のいない人=28万円
扶養親族のいる人=28万円×(扶養人数+1)+17万円

☆「所得割」がかからない人

前年中の総所得金額等が次による金額以下の人
扶養親族のいない人=35万円
扶養親族のいる人=35万円×(扶養人数+1)+32万円

3.住民税の算出方法

住民税は、市民税と道民税をそれぞれ計算し合計します

市 民 税 道 民 税 市民税・道民税額
所得割 均等割 所得割 均等割

 

所得割額

均等割額
算出所得割額 調





住宅借入金等
特別税額控除
配当割額
控除額等

課税所得金額 (所得金額-所得控除額)

× 税率

 

所得割額 所得金額 所得の種類は大きく分けて10種類あります。
基本的には、(収入金額-必要経費)で計算しますが、所得の種類によって計算方法
が異なります
所得控除 所得控除は、配偶者や扶養親族の有無、病気や災害などの個人的な事情を考慮して、
所得金額から差し引かれるものです
税   率 所得割の税率は、所得の金額に関わらず一定の税率となります
調整控除 所得税と住民税の人的控除の差額を調整するための控除です
税額控除 税額控除は、算出所得割額から差し引かれる金額です
住宅借入金等
特別税額控除
所得税で控除しきれなかった額を住民税から控除します
配当割額控除額等 配当所得や株式譲渡所得から源泉徴収された住民税額を控除します
均等割額

市民税:3,000円 + 道民税:1,000円 = 4,000円 

※「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、平成26年度~平成35年度までの10年間 市民税:3,500円 + 道民税:1,500円 = 5,000円 に引き上げとなっています。

所得割と均等割の合計額である『住民税』を、普通徴収または特別徴収のいずれかの方法で納税することになります

 

4.住民税の納税方法

(1)普通徴収【事業所得者など】

  • 納税通知書によって納税者へ通知され、通常6月・8月・10月・12月の4回の納期で個人が納税する方法です

(2)特別徴収【給与所得者】

  • 特別徴収税額通知書により勤務先を通じて納税者に通知され、給与の支払者が毎月の給与から住民税を引き去り、
    北見市に納入する方法です
  • 特別徴収は6月から翌年5月までの12ヶ月間で徴収しています

 

 

平成21年度より年金保険者が納税者に支給する年金から住民税を引き去り、北見市に納入する特別徴収が始まりました

 

お問い合わせ

市民税課
市民税係
電話:0157-25-1114
ファクシミリ:0157-25-1201