所得の種類と所得金額の計算方法

2016年12月30日

 

税額を計算する基礎となっているのが、前年中の所得金額です。

所得とは、一般的に収入金額から必要経費を差し引いた金額をいいます。

なお、給与収入や公的年金収入については、それぞれ計算式(速算表)により所得金額を求めます。

 

所得の種類 所得の内容 所得金額の計算方法
利子所得 公債、社債、預貯金などの利子  【収入金額】=【利子所得】
配当所得 株式や出資の配当など  【収入金額】-【株式等の元本取得に要した負債の利子】
不動産所得 地代、家賃、権利金など  【収入金額】-【必要経費】
営業所得 事業をしている場合に生じる所得  【収入金額】-【必要経費】
給与所得 給料、賞与、賃金などの所得 下記『簡易給与所得表』により算出
退職所得 退職金、一時恩給など 【収入金額-退職所得控除額】×1/2
山林所得 山林を売った場合に生じる所得 【収入金額】-【必要経費】-【特別控除額】
譲渡所得

土地、建物などの

資産を売った場合に生じる所得

【収入金額】-【取得費・譲渡費用】-【特別控除】
一時所得 賞金、懸賞当選金、生命保険の
満期返戻金など一時的に生じる所得
【収入金額】-【必要経費】-【特別控除額50万円】
※総所得金額に算入する一時所得の金額は1/2の額
雑所得 1.公的年金等 国民年金、厚生年金
各種共済年金など
下記『公的年金等に係る雑所得の速算表』により算出
2.その他 原稿料・印税・講演料など
他の所得に該当しない所得
【収入金額】-【必要経費】

給与所得の簡易計算表(速算表)

 [平成29年度賦課分]

給与収入金額【A】  給与所得の金額の算出方法
  161万9,000円未満 【A】-65万円(1,000円未満のとき0円)
※1 161万9,000円以上 180万4,000円未満 【A】×60%
※1 180万4,000円以上 360万円未満 【A】×70%-18万円
※1 360万円以上 660万円未満 【A】×80%-54万円
  660万円以上 1,000万円未満 【A】×90%-120万円
  1,000万円以上 1,200万未満 【A】×95%-170万円
※2 1,200万円以上 【A】-230万円
 (注) 

 の金額の範囲内の給与収入の場合は、所得税法で定められた『簡易給与所得表』に基づいて給与所得の金額を求めることになっているため、上の表の計算で求めた額と若干異なる場合があります  

 ※2平成30年度賦課分より、以下のとおり変更となります。

  1,000万円以上 → 【A】-220万円

公的年金等に係る雑所得の簡易計算表(速算表)

年齢区分 公的年金等収入金額【A】 公的年金等に係る雑所得の金額の算出方法
65歳以上 330万円未満 【A】-120万円
330万円以上 410万円未満 【A】×75%-37.5万円
410万円以上 770万円未満 【A】×85%-78.5万円
770万円以上 【A】×95%-155.5万円
65歳未満 130万円未満 【A】-70万円
130万円以上 410万円未満 【A】×75%-37.5万円
410万円以上 770万円未満 【A】×85%-78.5万円
770万円以上 【A】×95%-155.5万円

 

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