所得控除について

2016年12月30日

 所得控除は、その納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために、納税義務者に
配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの
個人的な事情を考慮して、所得金額から差し引くものです。

 

所得控除の種類

雑損控除 医療費控除 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 生命保険料控除
地震保険料控除 障害者控除 勤労学生控除 寡婦・寡夫控除 配偶者控除
配偶者特別控除 扶養控除 基礎控除    

 

控除の要件・金額

1.雑損控除

要  件 前年中に災害などにより資産について損失を受けた場合 
控除額

次のいずれか多い額です
1)【損失金額-保険等で補てんされた額】-【総所得金額等×10%】
2)【災害関連支出金額-保険等で補てんされた額】-5万円

2.医療費控除

要  件 前年中に医療費を支払った場合 
控除額

支払った金額-保険等で補てんされた額-【総所得金額等×5%または10万円のいずれか低い方の金額】
【限度額200万円】 

3.社会保険料控除

要  件 前年中に社会保険料【国民健康保険、国民年金、介護保険の保険料など】を支払った場合 
控除額 支払った金額 

4.小規模企業共済等掛け金控除

要  件 前年中に小規模企業共済制度および心身障害者扶養共済制度に基づく掛金等を支払った場合
控除額 支払った金額

5.生命保険料控除

平成24年1月1日以後に締結した保険契約分(新契約)

要  件

一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額について、それぞれ次の【表1】のとおり計算します。

控除額

支  払  金  額  控  除  金  額
12,000円以下 全   額
12,001円~32,000円 支払額×1/2+6,000円
32,001円~56,000円 支払額×1/4+14,000円
56,001円以上 28,000円限度
※注意事項
1)上記の支払額は、生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料の支払額です
2)生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料ともに支払った場合は、それぞれの控除額を合算します

 

平成23年12月31日以前に締結した保険契約分(旧契約)

要  件

今までどおり、一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の控除額について、それぞれ次の【表2】のとおり計算します。

控除額

支  払  金  額  控  除  金  額
15,000円以下 全   額
15,001円~40,000円 支払額×1/2+7,500円
40,001円~70,000円 支払額×1/4+17,500円
70,001円以上 35,000円限度
※注意事項
1)上記の支払額は、生命保険料または個人年金保険料の支払額です

2)生命保険料、個人年金保険料ともに支払った場合は、それぞれの控除額を合算します 

 ◆新契約と旧契約の双方で適用を受ける場合のイメージ 

新契約と旧契約の双方で適用を受ける場合のイメージ 

6.地震保険料控除

要  件 

前年中に地震保険料または長期損害保険料を支払った場合
控除額 支  払  金  額 控  除  金  額
地震保険 50,000円以下 支払額×1/2 
50,001円以上 25,000円限度 
長期損保 5,000円以下 全   額 
5,001円~15,000円 支払額×1/2+2,500円
15,001円以上 10,000円限度 
※注意事項

1)長期損害保険料とは、平成18年12月31日までに契約を締結した損害保険契約等のうち、
満期返戻金等のあるもので保険期間・共済期間が10年以上のものについての損害保険料をいいます

2)地震保険料、長期損害保険料ともに支払った場合は、それぞれの控除額を合算します
【限度額25,000円】

 

7.障害者控除

要  件 本人、その控除対象配偶者または扶養親族が障がい者の場合
控除額

【特別障害者控除】30万円
◆身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級 

【同居特別障害者控除】53万円
◆同居の特別障がい者である場合は特別障害者控除の額に23万円を加算します

【普通障害者控除】26万円
◆身体障害者手帳3級以下、療育手帳B、精神障害者保健福祉手帳2・3級

※所得者本人または配偶者控除などの対象者が障がい者の場合の
税・使用料などの優遇措置」については、「こちらのページ」からご参照下さい 

8.勤労学生控除

要  件

本人が学生で前年の合計所得金額が65万円以下、かつ、給与所得等以外の所得金額が10万円以下の場合 

控除額 26万円 

9.寡婦・寡夫控除

1)寡婦【一般】 

要  件

夫と離別、死別【または生死不明】であり、
扶養親族または総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がいる場合

夫と死別【または生死不明】であり、
本人の前年中の合計所得金額が500万円の場合

控除額 26万円


2)寡婦【特別】

要  件

上記の寡婦【一般】のうち、
本人の前年中の合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子がいる場合

控除額 30万円

 


3)寡夫

要  件

妻と死別【または生死不明】または離婚した後婚姻していない人で、
総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有し、かつ、本人の合計所得金額が500万円以下の場合 

控除額 26万円 

10.配偶者控除

要  件

生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が38万円
【給与所得のみの場合は、収入金額103万円】以下の場合

控除額 配偶者が 1.一般の場合【配偶者控除】 33万円
2.年齢70歳以上の場合【老人配偶者控除】 38万円

11.配偶者特別控除

要  件

生計を一にする配偶者を有する人で前年の合計所得金額が1,000万円
【給与収入で12、315,790円】以下の場合

控除額

配偶者の合計所得金額

配偶者特別控除額
380,000円以下 0円
380,001円以上~449,999円以下 33万円
450,000円以上~499,999円以下 31万円
500,000円以上~549,999円以下 26万円
550,000円以上~599,999円以下 21万円
600,000円以上~649,999円以下 16万円
650,000円以上~699,999円以下 11万円
700,000円以上~749,999円以下 6万円
750,000円以上~759,999円以下 3万円
760,000円以上 0円

 ※注)配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合、配偶者特別控除の適用はありません。

12.扶養控除

要  件

生計を一にする親族で、前年の合計所得金額が38万円
【給与所得のみの場合は、収入金額103万円】以下の場合

※注)生計を一にする配偶者は、配偶者控除の対象となるため該当しません

控除額 扶養親族が 1.年齢16歳~18歳及び23歳~69歳の場合【一般扶養控除】  33万円 
2.年齢19歳~22歳の場合【特定扶養控除】  45万円 
3.年齢70歳以上の場合【老人扶養控除】  38万円 
4.年齢70歳以上の人で、同居している父母等の場合【同居老親等扶養控除】  45万円 

 ※平成24年度より年少扶養控除(0歳~15歳)は廃止されましたが、市・道民税の非課税限度額の算定には扶養親族の

人数が用いられているため16歳未満の扶養親族についても申告が必要となります。

13.基礎控除

要  件 すべての納税義務者 
控除額 33万円 

 

 

(注)障害者控除~扶養控除の適用については、前年12月31日現在の状況によって判定します。

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市民税課
市民税係
電話:0157-25-1114
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