固定資産税の概要

2017年10月2日

固定資産税は、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

固定資産税を納める人

毎年1月1日(賦課期日)に、土地、家屋、償却資産を所有している人です。
具体的には、次のように不動産登記簿などに所有者として登記または登録されている人です。

土地 土地登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
家屋 建物登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

共有資産について

  • 共有資産に係る納税通知書は、地方税法第10条の規定により、代表として共有者の1名(市内居住者等)に対してのみ送付しております。納税通知書の送付先(代表者)の変更を希望される場合は、お申し出ください。
  • たとえば、売買などによって実際の所有者が変わったとしても登記簿の名義の変更手続きがその年の1月1日現在において完了していない場合には、そのまま旧所有者が納税義務者となります。

固定資産の評価

固定資産評価基準に基づき固定資産を評価し、価格(評価額)を決定します。
土地と家屋の価格は原則として3年ごとの評価替えで見直されます。
償却資産については、申告書を提出していただき、毎年評価し、価格を決定します。

税額の算出

課税標準額×税率=税額となります。
課税標準額は固定資産の価格(評価額)ですが、特例措置などがある場合は、課税標準額は価格(評価額)よりも低く算定されます。
土地・家屋の特例については、土地に対する課税/土地についての特例、家屋に対する課税/新築住宅の軽減措置をご覧ください。

税率

市税条例により1.4/100(1.4%)

免税点

固定資産を所有していても、同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が次の金額に満たない場合は、固定資産税は課税されません。

  • 土地 30万円
  • 家屋 20万円
  • 償却資産 150万円

縦覧・閲覧制度

北見市内に土地・家屋を所有して、固定資産税を納めている方であれば、自分の土地や家屋の評価額だけでなく、周辺の土地や家屋の評価額を縦覧することができます。ただし、縦覧帳簿には所有者名、課税標準額、税額は、記載されていません。
また、地域ごとの宅地の標準となる路線価も開示(北見自治区、端野自治区)されます。
なお、縦覧場所は本庁資産税課(まちきた大通ビル4階)および各総合支所総務課でお願いします。
 一方、固定資産税台帳の閲覧については、期間にかかわらず一年を通じて、納税義務者・納税管理人・納税者と同居の親族は、自分の土地や家屋等について、課税標準額、税額などを閲覧することができるほか、アパートや賃貸マンションに住む借地人、借家人も利害関係のある土地や家屋の課税台帳を閲覧することができます。閲覧場所は本庁・各総合支所のどこでも可能です。

 

審査の申出

納税者の方が課税台帳に登録されている価格について不服がある場合は北見市固定資産評価審査委員会に、縦覧の初日から納税通知書の交付を受けた日後3か月までの間に審査の申出をすることができます。
ただし、基準年度以外の年度においては、土地の価格の変更や家屋の増改築などの特別な事情がある場合を除き、審査の申出をすることができません。
また、実地調査等に伴う随時更正処理(税額更正)が行われた場合、価格決定通知を受理後3か月以内に不服審査の申出ができます。

 

審査請求

固定資産の価格以外の事項(課税標準額、税額等)について不服がある場合は納税通知書を受けとった日から3か月以内に文書をもって市長に審査請求をすることができます。

 

処分の取消しの訴え

審査請求又は審査の申出に係る処分の取消しの訴えは、当該処分に係る裁決(決定)の送達を受けた日の翌日から起算して6カ月以内に、市長(審査の申出に係る処分の取消しの訴えの場合には固定資産評価審査委員会)を被告として提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求又は審査の申出に対する裁決(決定)を経た後でなければ提起することができないとされていますが、

  1. 審査申出のあった日から30日を経過しても決定がないとき、審査請求については請求のあった日から3カ月を経過しても裁決がないとき
  2. 処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき
  3. その他裁決(決定)を経ないことにつき正当な理由があるときには、裁決(決定)を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。

固定資産の実地調査にご協力ください

固定資産税は、国の固定資産評価基準に基づき、土地は地目別に定められた評価方法により、家屋は再建築価格を基準に、償却資産は取得価格を基礎として取得後の経過年数に応じた価値の減少を考慮して評価しています。
資産税課では、毎年5月から10月にかけて、適正な課税を図るため、土地・家屋・償却資産の実地調査を行なっていますので、調査へのご協力をお願いします。
なお、家屋を取り壊したとき、あるいは建築基準法に基づく建築確認申請を必要としない家屋を新築・増改築したときは、資産税課までご連絡ください。

後日、担当者が現地を調査し、年内に取り壊した家屋については、来年度の課税対象からはずされることになります。


北見市役所 資産税課 〒090-8509 北海道北見市大通西2丁目1番地

                         まちきた大通ビル庁舎4階 電話0157-25-1115

北見市端野総合支所 総務課 〒099-2192 北海道北見市端野町二区471番地1 電話0157-56-2115

北見市常呂総合支所 総務課 〒093-0292 北海道北見市常呂町字常呂323番地 電話0152-54-2113

北見市留辺蘂総合支所 総務課 〒091-8666 北海道北見市留辺蘂町上町61番地 電話0157-42-2423