税源移譲により税率が10%に

2010年12月9日

平成19年度からの変更

「地方に出来ることは地方に」という方針のもと進められている三位一体改革。

その一環として国【所得税】から地方【個人住民税=市・道民税】への大規模な税源移譲が行われます。

税源移譲.jpg

 

税源移譲に伴い、平成19年度課税分(平成18年の収入に対し課税)から

個人住民税の税率が所得の多寡にかかわらず、一律に10%の税率(市民税6%、道民税4%)となります。

個人住民税の税率

《改正前》 矢印.gif  《改正後
課税所得金額 税  率 課税所得金額 税  率
市民税 道民税 市民税 道民税
200万円以下の場合 3% 2% 一  律 6% 4%
700万円以下の場合 8%
700万円を超える場合  10% 3%

 

なお、個人住民税の税率が改正されることにより個々の税負担が極力かわらないように、

平成19年分から所得税の税率も併せて見直されます。

所得税の税率

《改正前》

矢印.gif

改正後
課税所得金額 税 率 課税所得金額 税 率
330万円以下の場合 10% 195万円以下の場合 5%
330万円以下の場合 10%
900万円以下の場合 20% 695万円以下の場合 20%
900万円以下の場合 23%
1,800万円以下の場合 30% 1,800万円以下の場合 33%
1,800万円を超える場合 37% 1,800万円を超える場合 40%

税源移譲前後の「個人住民税+所得税」の納税者負担税率

納税者負担税率.jpg

 

また、個人住民税と所得税では人的控除額に差がありますが、その影響により税源移譲の前後で

納税者負担が増えないよう、平成19年度より個人住民税に新たな税額控除が創設されます。

 

詳しくは、「人的控除額の差に応じた税額控除の創設」をご覧ください。

 

※税源移譲前後で納税者の負担は変わりません

 

 

ケースごとの負担税額の変動については、「税源移譲による負担税額の影響」をご覧ください。

 

 

お問い合わせ

市民税課
市民税係
電話:0157-25-1114
ファクシミリ:0157-25-1201