税源移譲による税負担の影響

【ケース１】給与収入で、単身者の場合

給与収入	～	《税源移譲前》				《税源移譲後》			＝	負担 増額
		住民税	所得税	計		住民税	所得税	計
３００万円		６８，５００	１２４，０００	１９２，５００		１３０，５００	６２，０００	１９２，５００		０
５００万円		１６７，０００	２５８，０００	４２５，０００		２６４，５００	１６０，５００	４２５，０００		０
７００万円		３１１，０００	４７４，０００	７８５，０００		４０８，５００	３７６，５００	７８５，０００		０
１，０００万円		５５１，０００	９５４，０００	１，５０５，０００		６４８，５００	８５６，５００	１，５０５，０００		０

【ケース２】給与収入で、夫婦＋子ども２人の場合

給与収入	～	《税源移譲前》				《税源移譲後》			＝	負担 増額
		住民税	所得税	計		住民税	所得税	計
３００万円		１３，０００	０	１３，０００		１３，０００	０	１３，０００		０
５００万円		８０，０００	１１９，０００	１９９，０００		１３９，５００	５９，５００	１９９，０００		０
７００万円		２００，０００	２６３，０００	４６３，０００		２９７，５００	１６５，５００	４６３，０００		０
１，０００万円		４４０，０００	６７６，０００	１，１１６，０００		５３７，５００	５７８，５００	１，１１６，０００		０

【ケース３】年金収入で、単身者の場合

年金収入	～	《税源移譲前》				《税源移譲後》			＝	負担 増額
		住民税	所得税	計		住民税	所得税	計
１５０万円		１５，０００	１７，０００	３２，０００		２３，５００	８，５００	３２，０００		０
２００万円		３３，７００	５４，５００	８８，２００		６１，０００	２７，２００	８８，２００		０
２５０万円		５２，５００	９２，０００	１４４，５００		９８，５００	４６，０００	１４４，５００		０
３００万円		７１，２００	１２９，５００	２００，７００		１３６，０００	６４，７００	２００，７００		０

【ケース４】年金収入で、夫婦の場合

年金収入	～	《税源移譲前》				《税源移譲後》			＝	負担 増額
		住民税	所得税	計		住民税	所得税	計
２００万円		１７，２００	１６，５００	３３，７００		２５，５００	８，２００	３３，７００		０
２５０万円		３６，０００	５４，０００	９０，０００		６３，０００	２７，０００	９０，０００		０
３００万円		５４，７００	９１，５００	１４６，２００		１００，５００	４５，７００	１４６，２００		０
３５０万円		７３，５００	１２９，０００	２０２，５００		１３８，０００	６４，５００	２０２，５００		０

 

注意

• 全ケースともに、基礎控除、一定の社会保険料控除（ケース１、２は給与収入の１割の額。ケース３、４は一律２０万円）を
  考慮して税額を計算しています。
• ケース２については、控除対象配偶者、扶養親族、特定扶養親族の控除があります。
• ケース４については、控除対象配偶者の控除があります。
• ケース３、４については、年齢65歳未満の方を対象としています。
• 上記のケースは、税源移譲による税負担額の影響を示すものです。
  定率による税額控除の廃止等による税額の影響は反映していません。