人的控除額の差に応じた税額控除の創設

2010年12月9日

 所得税と個人住民税【=市民税・道民税(以下、市・道民税)】では人的控除額に差があり、同じ収入金額でも市・道民税の課税所得金額は所得税の課税所得金額よりも大きくなってしまいます。

 このため、所得税の税率を引き下げただけでは、税源移譲前後で「市・道民税+所得税」の納税者の負担税額が増えてしまうことから、負担税額が変わらぬように調整するため、人的控除額の差に応じた税額控除が設けられています。

 

人的控除額の差に応じた税額控除

課税所得金額 控   除   額
200万円以下 A.人的控除額の差の合計額 AとBいずれかの小さい額の5%を所得割額から控除します
B.市・道民税の課税所得金額
200万円超 {人的控除額の差の合計額−(市・道民税の課税所得金額−200万円)}×5%を所得割額から控除します
※ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円を所得割額から控除します

 

所得税と市・道民税の人的控除額の差

控 除 項 目 市・道民税 所 得 税 差 額
基   礎   控   除 33万円 38万円 5万円
配偶者控除 一般配偶者 33万円 38万円 5万円
老人配偶者 38万円 48万円 10万円
配偶者特別控除 380,001円~399,999円 33万円 38万円 5万円
400,000円~449,999円 33万円 36万円 3万円
扶養控除 一般扶養親族 33万円 38万円 5万円
特定扶養親族 45万円 63万円 18万円
同居老親扶養親族 45万円 58万円 13万円
老人扶養親族 38万円 48万円 10万円
障害者控除 一        般 26万円 27万円 1万円
特    別 同    居 53万円 75万円 22万円
同 居 外 30万円 40万円 10万円
寡婦控除 特        別 30万円 35万円 5万円
一        般 26万円 27万円 1万円
寡   夫   控   除 26万円 27万円 1万円
勤   労   学   生   控   除 26万円 27万円 1万円

 

 

関連ワード

お問い合わせ

市民税課
市民税係
電話:0157-25-1114
ファクシミリ:0157-25-1201