償却資産に対する課税

2016年1月12日

償却資産に対する課税

1. 償却資産とは
   
  償却資産とは、会社や個人で事務所・工場・商店などを経営しておられる方が、その事業のために所有している構築物・機械・器具及び備品などの資産をいい、土地や家屋と同じように固定資産税が課税されます。

償却資産の所有者は、毎年1月1日現在所有している償却資産について、1月31日までに償却資産の所在地の市町村長に申告しなければなりません。(地方税法第383条)
   
課税の対象となる償却資産
    
   種   類   主な償却資産
構築物 舗装路面、広告塔、煙突、門、塀、庭園、その他土地に定着する土木設備など
機械及び装置 工作機械、印刷機械、土木建設機械、食品製造加工設備、その他各種製造設備等の機械及び装置
船舶 ボート、貨客船、漁船など
航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
車両及び運搬具 大型特殊自動車(分類番号「9」または「0」の車両)、動力運搬車、貨車など
工具・器具及び備品 切削工具、検査工具、測定工具、パソコン、ショーケース、エアコン、複写機、ネオンサインなど
    
業種別の償却資産の例
    
各種業種共通のもの 駐車場設備、受変電設備、舗装路面、庭園、門、塀、外溝、ネオンサイン、広告塔、中央監視制御装置、看板、簡易間仕切、応接セット、ロッカー、キャビネット、エアコン、パソコン、コピー機、金庫など
小売業 商品陳列ケース、陳列棚、レジスター、自動販売機、冷蔵庫、冷凍庫など
飲食業 接客用家具・備品、自動販売機、厨房設備、カラオケセットなど
理容業・美容業 理・美容椅子、洗面設備、タオル蒸器、レジスター、テレビなど
クリーニング業 洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール包装設備など
製パン業・製菓業 窯、オーブン、スライサー、あん練機、ミキサー、厨房設備、ビニール包装設備など
医院・歯科医院 各種医療機器(ベット、手術台、X線装置、心電計、電気血圧計、脳波測定器、CTスキャン)、各種キャビネットなど
駐車場事業 柵、照明等の電気設備、駐車装置(機械設備、ターンテーブル)など
工場 受変電設備、旋盤、ボール盤、プレス機、金型、洗浄給水設備、構内舗装、溶接機、貯水設備、福利厚生設備など
旅館、ホテル、バー、喫茶・軽食 ステレオ、ガスレンジ、洗濯設備、ボイラー、自動食器洗浄器、製氷器、エレクトーン等の楽器、放送設備など
印刷業 各種印刷機、活字盤鋳造機、裁断機など
建設業 ブロックゲージ、トランスショッパー、ポンプ、ポータブル発電機、ブルドーザー、パワーショベル、コンクリートカッター、ミキサーなど
自動車整備業、ガソリン販売業 プレス、スチームクリーナー、オートリフト、テスター、オイルチェンジャー、充電器、洗車機、コンプレッサー、ジャッキ、溶接機、地下槽、ガソリン計量器、地下タンク、照明設備、レジスター、独立キャノピーなど
木工業 帯鋸、糸鋸、丸鋸、木工スライス盤、カンナ機、研磨盤など
鉄工業 旋盤、ボール盤、スライス盤、研削盤、プレス機、剪断機、溶接機、グラインダーなど
食肉販売業 冷凍・冷蔵設備、冷凍・冷蔵ケース、肉切機、ミンチ機など
ゴルフ練習場 フェンス、ネット設備、照明設備、芝刈機、ボール洗浄機、ボール自動貸出機、レジスター、集球設備、駐車場設備など
カラオケボックス カラオケセット、接客用家具、駐車場設備、照明設備など
   
課税の対象から除かれるもの
   
  次のような資産は、課税の対象となりませんので、申告の必要はありません。
・自動車税または軽自動車税の課税対象となる自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車等
・無形減価償却資産(鉱業権、営業権、ソフトウエア等)
・耐用年数1年未満または取得価額10万円未満のもので損金に算入したもの
・取得価額20万円未満のもので3年間で損金に算入「一括償却」するもの
   
2. 償却資産の税額の計算方法
   
税率、税額
   
  税率は1.4%です。税額=課税標準額×税率となります。
   
課税標準額
   
  毎年1月1日現在の取得価額等を基礎として評価した価格の合計額が課税標準額となります。
   
課税標準額の求め方
   
  ・固定資産評価基準に基づき(「旧定率法」で使用する償却率と同じ率を固定資産評価基準別表第15「耐用年数に応ずる減価率表」に規定)、取得価額、取得年月、耐用年数を基礎として、資産ごとに減価償却を行い、毎年1月1日現在の「評価額」(課税標準額)を計算します。
ただし、地方税法第349条の3及び本法附則第15条の課税標準の特例に該当する償却資産がある場合には、特例によって軽減される額を差し引いた後の金額をいいます。
    
評 価 額
初年度の計算において、資産の取得月を問わず半年分の減価償却を行う方法(半年償却法)
・初年度:取得価額×減価残存率(1−減価率/2)
・2年目以降:前年度評価額×減価残存率(1−減価率)
※この下段の計算方法より求めた額が、取得価格の5%よりも小さい場合は、取得価格の5%の額が評価額となります。
    
   
<耐用年数省令の一部改正が行われました>
「耐用年数省令の一部改正」
 平成20年度税制改正において耐用年数省令の見直しが行われ、減価償却資産の耐用年数表が大きく変更されました。特に、機械及び装置については390区分を55区分へ見直す全面改正が行われました。
 また、「農林業用減価償却資産の耐用年数表」(旧別表7)は資産の見直しにより、別表第1及び第2に統合・整理され削除されました。
 
「固定資産税における耐用年数」
 固定資産税(償却資産)における耐用年数は、総務大臣の公示である「固定資産評価基準」で定められており、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の別表に掲げる耐用年数によるものとされています。このため、平成21年度以後の固定資産税(償却資産)においては、改正後の耐用年数省令別表第1、別表第2、別表第5、別表第6を適用することになります。
 
「固定資産税における適用年度」
 固定資産税(償却資産)においては、決算期等に関わりなく、既存分を含めて平成21年度分の固定資産税から改正後の耐用年数が適用されます。したがって、平成21年度の評価額の計算は平成20年度の評価額に改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じて算出することとなります。(取得当初に遡及して再計算をするものではありません。)
 
「該当する資産がある場合の申告について」
・新規に取得したものについては改正後の耐用年数表により耐用年数を設定し、新規取得資産として申告してください。
記入方法 「種類別明細書(増加資産・全資産用)」の用紙に該当する資産の種類、資産の名称、数量、取得年月、取得価額、改正後の耐用年数をご記入ください。
・既存の資産(主に資産の種類2の機械及び装置)で、今回の改正により変更に該当する資産がある場合は耐用年数の訂正を申告してください。
記入方法 「種類別明細書(増加資産・全資産用)」の用紙に該当する資産の種類、資産番号、改正後の耐用年数、摘要欄に耐年改正とご記入ください。
   
        
お問い合わせ先
 

北見市役所 資産税課 

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 〒091-8666  北海道北見市留辺蘂町上町61番地
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