償却資産に対する課税

2018年12月3日

目次

 1 償却資産とは

 2 課税の対象となる償却資産

 3 課税の対象とならない償却資産

 4 取得価格毎の国税の取扱いによる固定資産税の取扱いについて

 5 リース資産について

 6 償却資産の申告について

 7 償却資産の評価

 8 償却資産の税額の計算方法

 9 非課税・課税標準の特例について

1 償却資産とは

 償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価格が少額である資産その他の政令で定める資産以外のものをいいます。

2 課税の対象となる償却資産

資産の種類 課税対象となる主な資産
1構築物 構築物 広告用鉄塔、門扉、へい、工場等の緑化施設及び庭園、舗装路面、油槽、街路灯、屋外の給排水設備、その他土地に定着した設備、仮設建物(プレハブ又はユニット)、キャノピー、太陽光発電設備など
建物付属設備 自己所有 受変電設備、予備電源設備、屋外給排水設備など
借家 店舗内造作、給排水設備、電気設備、空調設備など
2機械及び装置 発電機、電動機、ボイラー等の産業機械、工作機械、化学装置、コンベア、ホイスト、冷凍装置、各種製造機械、印刷機、ブルトーザー等の土木建設機械、農業機械、太陽光発電設備等、その他自走式作業機械など
3船舶 船舶、油そう船、ボートなど
4航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
5車両及び運搬具 動力運搬車、フォークリフト等で自動車税及び軽自動車税を課せられるものを除く
6工具器具及び備品 測定器具、検査工具、治具、看板、机、椅子、応接セット、ロッカー、キャビネット、金庫、陳列棚、音響機器、冷暖房機器、楽器、理美容機器、医療機器、娯楽スポーツ器具、テレビ、パソコン、カメラ、複写機器、レジスター、冷蔵庫、自動販売機、その他営業用備品など
業種別の主な償却資産
業種 主な償却資産の内容
共通 駐車場設備、受変電設備、舗装路面、庭園、門扉、塀、外溝、ネオンサイン、広告塔、中央監視制御装置、看板、簡易間仕切、応接セット、ロッカー、キャビネット、エアコン、パソコン、複写機器、金庫など
小売業 商品陳列ケース、陳列棚、レジスター、自動販売機、冷蔵・冷凍庫など
飲食業 接客用家具・備品、自動販売機、厨房設備、カラオケ、冷蔵・冷凍庫など
理・美容業 理・美容椅子、消毒殺菌器、パーマ器、洗面設備、タオル蒸器、サインポール、レジスター、テレビなど
クリーニング業 洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール包装設備、給排水設備など
製パン・製菓業 窯、オーブン、スライサー、あん練機、ミキサー、厨房設備、ビニール包装設備など
医(歯)業 ベット、手術台、X線装置、心電計、電気血圧計、脳波測定器、CTスキャン、レントゲン機器、手術機器、ファイバースコープ、調剤機器、歯科診療ユニット、キャビネットなど
駐車場事業 柵、照明等の電気設備、駐車装置(機械設備、ターンテーブル)、舗装路面など
工場 受変電設備、旋盤、ボール盤、プレス機、金型、洗浄給水設備、舗装路面、溶接機、貯水設備、福利厚生設備など
旅館・ホテル ベット、洗濯設備、ボイラー、厨房設備、放送設備、自動食器洗浄器、カラオケなど
バー、喫茶・軽食 厨房設備、製氷器、自動食器洗浄器、楽器、カラオケなど
印刷業 印刷機、活字盤鋳造機、裁断機など
自動車整備業、ガソリンス販売業 プレス、スチームクリーナー、オートリフト、テスター、オイルチェンジャー、充電器、洗車機、コンプレッサー、ジャッキ、溶接機、ガソリン計量器、地下タンク、照明設備、レジスター、独立キャノピーなど
木工業 帯鋸、糸鋸、丸鋸、木工スライス盤、カンナ機、研磨盤など
鉄工業 旋盤、ボール盤、スライス盤、研削盤、プレス機、剪断機、溶接機、グラインダーなど
食肉販売業 冷凍・冷蔵設備、冷凍・冷蔵ケース、肉切機、ミンチ機など
ゴルフ練習場 フェンス、ネット設備、照明設備、芝刈機、ボール洗浄機、ボール自動貸出機、レジスター、集球設備、駐車場設備など
カラオケボックス カラオケ、接客用家具、駐車場設備、照明設備、厨房設備など

3 課税の対象とならない償却資産

(1)自動車税・軽自動車税(軽自動車、小型特殊自動車)の対象となるもの

(2)生物(鑑賞用を除く)

(3)無形固定資産(特許権、鉱業権、営業権等)

(4)繰延資産(創業費、開業費、試験研究費、開発費、ソフトウェア、権利金等で支出する費用のうちその効果が1年以上に及ぶもの)

(5)書画・骨とう(製品のようなもので、単に装飾的な目的に使用されるものは除く)

(6)たな卸資産(製品、半製品、商品、仕掛品、原材料、貯蔵品等)

(7)耐用年数が1年未満のもの

(8)一個、一組、一式の取得価格が10万円未満のもの(ただし、税務会計上、耐用年数に応じて減価償却の対象としているものは除く)

(9)一個、一組、一式の取得価格が20万円未満のもので税務会計上3年間の一括償却としたもの

(10)法人税法第64条の2第1項・所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産(売買扱いとするファイナンスリース)で取得価格が20万円未満のもの
 

 〔参考〕大型特殊自動車と小型特殊自動車の一覧表
 

区分 自動車の構造及び原動機 最高速度 長さ 高さ
大型特殊自動車
(償却資産申告対象)
(ア)ショベルローダ、タイヤローラ、ロードローダ、グレーダ、ロードスタビライザ、スクレーバ、ロータリ除雪自動車、アスファルトフィニッシャ、タイヤドーザ、モータスイーパ、ダンパ、ホイールハンマ、ホイールクレーン、ストラドルキャリア、ターレット式構内運搬自動車、自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車、国土交通大臣の指定する構造のカタピラを有する自動車及び国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車 15km/hを超えるもの 4.70mを超えるもの 1.70mを超えるもの 2.80mを超えるもの
※最高速度15km/h、長さ4.70m、幅1.70m、高さ2.80mの4つの条件を1つでも超えると大型特殊自動車となります。
(イ)農耕用トラクタ、農薬用薬剤散布車、刈取脱穀作業車、田植機及び国土交通大臣の指定する農耕用作業用自動車 35km/hを超えるもの ※大きさは問わず最高速度が35km/h以上であれば大型特殊自動車となります。
(ウ)ポールトレーラ及び国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車
小型特殊自動車
(償却資産申告対象外)
(エ)上記(ア)に掲げる自動車であって、自動車の大きさが右欄に全て該当するもので、最高速度15km/h以下のもの 15km/h以下のもの 4.70m以下のもの 1.70m以下のもの 2.80m以下のもの
(オ)上記(イ)に掲げる自動車であって、最高速度35km/h未満のもの 35km/h未満のもの ※大きさは問わず最高速度が35km/h未満であれば小型特殊自動車となります。

4 取得価格毎の国税の取扱いによる固定資産税の取扱いについて

取得価格 経理区分と固定資産税の取扱い
一時損金算入
(必要経費)
3年間
一括償却
租税特別
措置法※
一般
減価償却
10万円未満 申告対象外 申告対象外 申告対象 申告対象
10万円以上
20万円未満
申告対象外 申告対象 申告対象
20万円以上
30万円未満
申告対象 申告対象
30万円以上 申告対象

 ※国税において「中小企業等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例」が適用になるものであっても、固定資産税においては申告の対象となります。

5 リース資産について

 リース資産はその契約内容によって、資産を貸している方(リース会社)に申告していただく場合と、資産を借りている方(利用者)に申告していただく場合があります。
 

リース契約内容 資産を貸している方
(リース会社)
資産を借りている方
(利用者)
<オペレーティング・リース契約>
既にリース会社が保有している資産から利用者が選んで借りるリース契約等のこと。
資産の所在する市町村に
申告が必要
申告不要
<ファイナンス・リース契約>※
使用者の希望する資産をリース会社が購入し、当該資産を利用者が借りるリース契約等のこと。
所有権移転外 資産の所在する市町村に
申告が必要
申告不要
所有権移転 申告不要 自己の資産として
申告が必要

 ※ファイナンス・リース契約は、以下の要件を全て満たすものが対象となります。
  ・リース料総額の現在価値≧見積現金購入価格の概ね90%であること
  ・解約不能のリース期間≧経済的耐用年数の概ね75%であること

6 償却資産の申告について

6-1 償却資産の申告が必要な方

 北見市に事業の用に供することができる償却資産を所有されている個人又は法人の方は、地方税法の規定により、毎年1月1日現在の償却資産所有状況を申告していただく必要があります。
 (解散、廃業、休業、市外へ移転した場合や償却資産を所有していない場合なども申告をお願いします)

6-2 申告の対象となる資産

 申告する年の1月1日現在において、北見市内にある事業の用に供することができる償却資産で、次のような資産が申告の対象となります。

(1)税務会計上減価償却資産の対象としている資産(赤字決算等のため減価償却を行っていないが、本来減価償却が可能な資産も申告が必要です)

(2)帳簿上償却済となった資産(残存価格に達した資産)で、事業の用に供することができる資産

(3)簿外資産(贈与等で取得した資産で帳簿には記載されていないが、本来は償却資産としての性格を持っているもの)で、事業の用に供している資産

(4)他に貸し付けている資産で、それが事業の用に供されている資産(詳しくは「5 リース資産について」を確認してください)

(5)他より借受けた建物に内部造作をした場合の費用

(6)本体に改良を加えた場合の費用(資本的支出:新たな資産の取得とみなし、本体とは別の減価償却資産として取り扱います)

(7)事業の都合で一時的に活動を停止している遊休資産及び未稼働資産(事業の用に供することができる状態のもの)

(8)建設仮勘定で経理している資産であって、申告する年の1月1日現在、その一部または全部が完成し、事業の用に供されている資産

(9)大型特殊自動車(フォークリフト・ブルドーザー・ショベルローダー等)で、車種別登録番号が「0、00から09、000から099」又は「9、90から99、900から999」の車両

(10)賃貸マンションやアパート等に取り付けた取り外し可能な冷暖房設備等の資産(エアコンなど)、塀、駐車場の舗装路面等

6-3 申告の対象とならない資産

 「3 課税の対象とならない償却資産」に該当する資産は、申告の対象となりません。

6-4 申告方式と必要な書類

(1)一般方式

 前年中に増加又は減少した資産を申告いただく方式です。前年中に資産の増減がない場合でも、申告書等の提出が必要です。なお、評価額等の計算は、北見市で行います。

(2)企業電算処理方式

 1月1日現在所有している全ての資産について、評価額等を計算したうえで申告いただく方式です。
 

申告方式 申告する方 申告が必要な資産 提出書類
一般方式 新規に事業を開始した方 申告する年の1月1日現在において所有されている全ての償却資産 ・償却資産申告書[PDF:247KB][Excel:29KB]記載例[PDF:448KB]
・種類別明細書(増加資産・全資産用)[PDF:116KB][Excel:36KB]記載例[PDF:305KB]
過去に事業を開始していたが、今回初めて申告される方
上記以外の方 申告する年の1月1日までの間に前回の申告から増加又は減少した償却資産、前年度以前の申告もれがあった償却資産 ・償却資産申告書[PDF:247KB][Excel:29KB]記載例[PDF:448KB]
・種類別明細書(増加資産・全資産用)[PDF:116KB][Excel:36KB]記載例[PDF:305KB]
・種類別明細書(減少資産用)[PDF:96KB][Excel:28KB]記載例[PDF:198KB]
企業電算
処理方式
企業の電算処理により申告される方 申告する年の1月1日現在において所有されている全ての償却資産 ・償却資産申告書[PDF:247KB][Excel:29KB]記載例[PDF:448KB]
・種類別明細書(増加資産・全資産用)[PDF:116KB][Excel:36KB]記載例[PDF:305KB]

 (添付いただく書類)

 確定申告や法人税申告に添付した減価償却の明細書を持参いただくか、写しを添付して申告いただきますようお願いいたします。
  ・個人で青色申告している方は、前年度分所得税青色申告決算書「減価償却費の計算
  ・法人の方は、前年度決算中、国税申告書に添付した別表16「減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」又は「資産の明細がわかる書類

6-5 申告方法 

申告方法 申告書等提出先
持参

・北見市総務部資産税課 償却資産係
 〒090ー8509 北海道北見市大通西2丁目1番地 まちきた大通ビル庁舎4階
 電話(0157)25-1115

・北見市端野総合支所総務課 税務管財係
 〒099-2192 北海道北見市端野町二区471番地1 端野総合支所
 電話(0157)56-2115

・北見市常呂総合支所総務課 税務管財係
 〒093-0292 北海道北見市常呂町字常呂323番地 常呂総合支所
 電話(0152)54-2113

・北見市留辺蘂総合支所総務課 税務管財係
 〒091-8666 北海道北見市留辺蘂町上町61番地 留辺蘂総合支所
 電話(0157)42-2423

郵送 ・北見市総務部資産税課 償却資産係
 〒090ー8509 北海道北見市大通西2丁目1番地 まちきた大通ビル庁舎4階

※申告書を郵送で提出される方で、受付印を押印した申告書控えの返送をご希望される場合は、返信用封筒と切手を同封してください。

6-6 申告書等の提出期限

 申告書等の提出期限は毎年1月31日です。なお、提出期限間近になると窓口が大変混み合いますので、期限の2週間前までにご提出くださいますよう、ご協力をお願いします。

7 償却資産の評価

 取得価格等を基礎として評価します。

8 償却資産の税額の計算方法

8-1 税率・税額

 税率は1.4%です。
 税額=課税標準額×税率となります。

8-2 課税標準額

 毎年1月1日現在の取得価格等を基礎として「評価額」を求め、その価格が「決定価格」となります。
 この決定価格で償却資産課税台帳に登録された価格を「課税標準額」といいます。ただし、地方税法第349条の3及び同法附則第15条の課税標準の特例に該当する償却資産がある場合には、特例によって控除される額を決定価格から差し引いた後の金額を課税標準額といいます。

<評価額の算出方法>

 固定資産評価基準に基づき、取得価格、取得年月、耐用年数を基礎として減価償却を行い、申告していただいた資産について一品ごとに毎年1月1日現在の評価額を算出し、算出した評価額が取得価格の5%を下回る場合は、取得価格の5%に相当する金額が評価額となります。
 また、前年中に取得した資産の計算においては、資産の取得月を問わず半年分の減価償却を行います。(半年償却法)
 なお、償却資産の課税標準額の合計が150万円未満の場合は課税されません。(免税点)
 

  前年中に取得した資産(初年度) 前年前に取得した資産(2年目以降)
評価額

取得価格×(1-r/2)

=取得価格×A

前年度評価額×(1-r)

=前年度評価額×B


 r:耐用年数に応ずる減価率
 A:半年分の減価残存率
 B:1年分の減価残存率

 【減価残存率表】
 

耐用
年数
減価率
減価残存率 耐用
年数
減価率
減価残存率 耐用
年数
減価率
減価残存率
半年分
1年分
半年分
1年分
半年分
1年分
0.684 0.658 0.316 11 0.189 0.905 0.811 20 0.109 0.945 0.891
0.536 0.732 0.464 12 0.175 0.912 0.825 25 0.088 0.956 0.912
0.438 0.781 0.562 13 0.162 0.919 0.838 30 0.074 0.963 0.926
0.369 0.815 0.631 14 0.152 0.924 0.848 35 0.064 0.968 0.936
0.319 0.840 0.681 15 0.142 0.929 0.858 40 0.056 0.972 0.944
0.280 0.860 0.720 16 0.134 0.933 0.866 45 0.050 0.975 0.950
0.250 0.875 0.750 17 0.127 0.936 0.873 50 0.045 0.977 0.955
0.226 0.887 0.774 18 0.120 0.940 0.880 55 0.041 0.979 0.959
10 0.206 0.897 0.794 19 0.114 0.943 0.886 60 0.038 0.981 0.962

8-3 計算例

取得価格 1,000万円
耐用年数 10年
減価残存率(初年度) 0.897
減価残存率(2年目以降) 0.794

(1)1年目の評価額(課税標準額)
   10,000,000×0.897=8,970,000円

(2)2年目の評価額(課税標準額)
   8,970,000×0.794=7,122,180円

(3)3年目の評価額(課税標準額)
   7,122,180×0.794=5,655,010円(円未満切捨て)

9 非課税・課税標準の特例について

9-1 非課税

 地方税法第348条及び同法附則第14条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、固定資産税が課税されません。

9-2 課税標準の特例

 地方税法第349条の3、同法附則第15条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、課税標準の特例が適用され固定資産税が軽減されます。
 

【特例の対象となる償却資産(主なもの)】
 

適用条項
(地方税法)
対象資産 取得時期 適用期間 特例率
第349条の3 第4項 【農業協同組合等が取得した共同利用に供する機械及び装置】
農業協同組合、中小企業等協同組合、漁業協同組合等が取得した共同利用に供する機械及び装置
指定なし 3年間 1/2
第6項 【内航船舶】
外航船舶、準外航船舶以外の船舶(専ら遊覧の用に供するもの、その他総務省令で定める快游船・遊漁船・モーターボート競走の用に供するものを除く)
指定なし 永年 1/2
附則第15条 第2項 【公共の危害防止のために設置された設備(水質)】 <わがまち特例>
水質汚濁防止法に規定する汚水又は廃液の処理施設
平成30年4月1日から
平成32年3月31日まで
永年 1/2
【公共の危害防止のために設置された設備(大気)】 <わがまち特例>
大気汚染防止法に規定する指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設
平成30年4月1日から
平成32年3月31日まで
永年 1/2
【公共の危害防止のために設置された設備(ごみ処理施設)】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定するごみ処理施設
平成30年4月1日から
平成32年3月31日まで
永年 1/2
【公共の危害防止のために設置された設備(一般廃棄物の最終処分場)】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する一般廃棄物の最終処分場
平成30年4月1日から
平成32年3月31日まで
永年 2/3
【公共の危害防止のために設置された設備(産業廃棄物処理施設】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物処理施設
平成30年4月1日から
平成32年3月31日まで
永年 1/2
【公共の危害防止のために設置された設備(産業廃棄物処理施設(石綿以外))】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する上記以外の産業廃棄物処理施設
平成30年4月1日から
平成32年3月31日まで
永年 1/3
【公共の危害防止のため設置された設備(下水道)】 <わがまち特例>
下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設
平成30年4月1日から
平成32年3月31日まで
永年 3/4
第32項 【再生可能エネルギー発電設備(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス)】 <わがまち特例>
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する再生可能エネルギー発電設備

≪発電出力≫
太陽光(1,000kW未満)、風力(20kW以上)、水力(5,000kW以上)、地熱(1,000kW未満)、バイオマス(10,000kW以上、20,000kW未満)

平成30年4月1日から
平成32年3月31日まで
3年間 2/3
【再生可能エネルギー発電設備(特定太陽光・特定風力)】 <わがまち特例>
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する再生可能エネルギー発電設備

≪発電出力≫
太陽光(1,000kW以上)、風力(20kW未満)

平成30年4月1日から
平成32年3月31日まで
3年間 3/4
【再生可能エネルギー発電設備(特定水力・特定地熱・特定バイオマス)】 <わがまち特例>
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する再生可能エネルギー発電設備

≪発電出力≫
水力(5,000kW未満)、地熱(1,000kW以上)、バイオマス(10,000kW未満)

平成30年4月1日から
平成32年3月31日まで
3年間 1/2
第43項 【中小企業者が取得した経営力向上設備等】
中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に基づき※1中小企業者が取得した、※2一定の要件を満たす経営力向上設備等(機械及び装置、工具、器具及び備品、建物付属設備)
平成29年4月1日から
平成31年3月31日まで
3年間 1/2
第47項 【中小企業者が取得した先端設備等】 <わがまち特例>
生産性向上特別措置法にに規定する認定先端設備等導入計画に基づき※1中小企業者が取得した、※2一定の要件を満たす先端設備等(機械及び装置、工具、器具及び備品、建物付属設備)
平成30年6月6日から
平成33年3月31日まで
3年間

ゼロ

※1 中小企業者とは以下の者が対象となります。(みなし大企業は除く)
   ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
   ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
   ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
 みなし大企業とは、同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人、2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人のことです。

※2 以下の要件を全て満たすものが対象となります。
   ・生産性向上に資する指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上すること
   ・一定期間内に販売されたモデルであり、1台又は1基の取得価格が一定の価格以上であること

種類 用途又は細目 取得価格 販売開始時期
機械及び装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 30万円以上 6年以内
建物付属設備 全て 60万円以上 14年以内

お問い合わせについて

お問い合わせ先
北見市総務部資産税課 償却資産係
〒090-8509 北海道北見市大通西2丁目1番地
            まちきた大通ビル庁舎4階
(0157)25-1115
北見市端野総合支所総務課 税務管財係
〒099-2192 北海道北見市端野町二区471番地1
            端野総合支所
(0157)56-2115
北見市常呂総合支所総務課 税務管財係
〒093-0292 北海道北見市常呂町字常呂323番地
            常呂総合支所
(0152)54-2113
北見市留辺蘂総合支所総務課 税務管財係
〒091-8666 北海道北見市留辺蘂町上町61番地
            留辺蘂総合支所
(0157)42-2423