乳幼児等医療費助成

2016年1月1日

北見市では、乳児から小学校卒業までの乳幼児等が病院等で診療を受けたときの保険診療に係る医療費の一部を助成しています。

※助成を受けるためには、受給資格者の登録申請が必要となります。

※各種手続きには、申請者(保護者)と対象者の個人番号カード又は通知カード、申請者(保護者)の本人確認書類が必要になります。
○本人確認書類 (窓口に来られた方が代理人の場合は、代理人の本人確認書類)
1点でよいもの:個人番号カード、運転免許証、パスポート、障害者手帳など
2点必要なもの:健康保険証、介護保険証、年金手帳、医療費受給者証など

対象となる方

小学校卒業までの乳幼児等(満12歳に達する日以後の最初の3月31日まで)

 ただし、乳幼児等の主たる生計維持者(※)の方の前年 (1月~7月までは前々年)の所得額が、下表の限度額以上の場合、乳幼児等医療費助成の対象となりません。

 (児童手当の所得制限に準拠)

扶養親族等の

限 度 額

給与収入に

換算した目安

( 注 )

(1)左の表中の扶養親族等の数が5人を超えるとき

     は、その超える者1人につき38万円を加算した額

  とします。

(2)左の表中の扶養親族等に所得税法に規定する老

     人控除対象配偶者又は老人扶養親族があるとき

     は、その額に当該老人控除対象配偶者又は老人

     扶養親族1人につき6万円を加算した額とします。

0人

6,220,000円

 8,333,000円

1人

6,600,000円

 8,756,000円

2人

6,980,000円

 9,178,000円

3人

7,360,000円

 9,600,000円

4人

7,740,000円

 10,021,000円

5人

8,120,000円

 10,421,000円

 

※主たる生計維持者とは、対象者(乳幼児等)の方の生計にかかる費用の大半を負担している方になります。

 

助成の範囲

医療機関等にかかった時の医療費のうち、次の保険診療の自己負担額の一部を助成します。

  1. 就学前までの乳幼児 入院、訪問看護、通院(医科・歯科・調剤・柔道整復等)
  2. 小学校就学児 入院、訪問看護

助成の対象とならないもの

  • 標準負担額(入院時の食事代・居住費)
  • 訪問看護に係る基本利用料
  • 保険適用外医療費(検診・予防接種・オムツ・容器代・診断書料等)
  • 要保護、準要保護を受給していて、これらで定める疾病で受診する場合
  • 保育園、幼稚園、小学校でのけがおよび第三者の行為によりけがをして受診する場合

一部負担金(自己負担)

小学校就学前までの乳幼児 初診時に限り初診時一部負担金(※1)をお支払いください。
小学校就学児 市民税非課税世帯(※2)の方の場合、初診時に限り初診時一部負担金(※1)をお支払いください。
上記以外の方は、医療費のうち、1割相当額(※3)をお支払いください。

 

※1 初診時一部負担金は、医科の場合 580円 歯科の場合 510円です。

※2 市民税非課税世帯とは、世帯の全員の方(別世帯の主たる生計維持者を含む)が、市民税非課税の場合をいいます。

※3 1割相当額をお支払いの小学生方で、1か月間の一部負担金の合計額が、44,400円(月額限度額)を超えた場合、申請により払い戻しを受けることができます。

  

 

受給者証が使用できる地域

  • 北見市、訓子府町、置戸町の保険医療機関等で使用することができます。(「健康保険証」と「乳幼児等医療費受給者証」を一緒に保険医療機関等の窓口に提示してください。)
  • 上記以外の地域で診療を受け、保険診療の自己負担額を支払った場合は、申請により一部負担金を差し引いた額の払い戻しを受けることができます。

 

 

登録申請の手続きに必要なもの

 

健康保険証 お子様(乳幼児等)の名前の保険証が手元に無い場合は資格証明書でも可。
同意書 申請者・生計を維持している方・お子様の属する世帯の方(21才以上の方)の署名または記名押印が必要です。
所得・課税証明書

お子様の属する世帯の方(主たる生計維持者を含む。)で転入者の方が必要となります。(所得額、控除額、扶養親族等及び住民税等の課税額の記載があるもの)

※源泉徴収票では受け付けできません。
※主たる生計維持者の方が北見市外で課税されている場合も必要となります。詳しくは、お問い合わせください。

 

※受給者証の発行については、審査の後、郵送いたしますので1週間ほどかかります。

払い戻しの手続きに必要なもの
 

(1) 健康保険証
(2) 受給者証
(3) 領収書
(4) 保護者名義の預金口座が分かるもの
(5) 健康保険から高額療養費等の給付があった場合は、その支給額決定通知書

医療費に対する高額療養費・付加給付金がある場合

加入している健康保険により医療費に対する高額療養費・付加給付金の支給があるときは、その支給分は助成の対象になりません。

加入保険により受領の委任をお願いしたり、支給額を返還していただくことがあります。

該当の場合は、市からお知らせします。

次の場合は届出が必要です。

  • お勤め先の変更等で健康保険が変わったり、健康保険証の記号、番号が変わったとき
  • 主たる生計維持者(乳幼児等の生計を主として維持している方)が変わったとき
  • 転居したとき(受給者証に記載してある住所を変更いたします。)
  • 受給者証の紛失等により再交付を受けるとき
    ※転出・離婚等で受給者の資格がなくなったときは、速やかに受給者証をお返し願います。
    (離婚の場合「ひとり親家庭等医療費助成制度」の該当になる場合があります。)

「届出に必要なもの」

 健康保険証・乳幼児等医療費受給者証(印鑑が必要な場合があります)

手続き・お問い合わせ

保健福祉部国保医療課医療助成係 電話0157-25-1130

端野総合支所保健福祉課 電話0157-56-2117

常呂総合支所保健福祉課 電話0152-54-2114

留辺蘂総合支所保健福祉課 電話0157-42-2425

お問い合わせ

国保医療課
医療助成係
電話:0157-25-1130