入院などで高額の医療費がかかるとき(国民健康保険)

2017年8月1日

高額療養費

 高額療養費とは同じ人が同じ医療機関の窓口で支払った一部負担金の額が暦月(月の初日から末日まで)で、法で定められた自己負担限度額を超えた場合、申請によりあとから超えた金額が支給される制度です。
 自己負担限度額は所得や年齢により異なります。

 

70歳未満

区分  所得要件 1ヶ月の自己負担限度額

旧ただし書所得
901万円超え

252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 
〈多数該当:140,100円〉

旧ただし書所得
600万円超901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 
〈多数該当:93,000円〉

旧ただし書所得
210万円超600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 
〈多数該当:44,400円〉

旧ただし書所得
210万円以下

57,600円
〈多数該当:44,400円〉

市民税非課税世帯

35,400円
〈多数該当:24,600円〉

※1 旧ただし書所得とは{総所得【給与・農業・営業・雑所得(年金)など】及び分離長期・短期譲渡所得(特別控除後)並びに山林所得(特別控除後)}-33万円(基礎控除額)
※2 多数該当とは、高額療養費を申請される月以前の直近12か月の間に、高額療養費の支給を受けた月が3回以上ある場合、4回目から〈〉内の金額に自己負担額が軽減されます。
 

〇70歳未満の方の対象医療費

1.個人ごとに計算
2.月の初日から末日まで暦月ごと
3.同じ医療機関でも、外来・入院及び歯科は別々に計算(調剤薬局の一部負担金は、処方箋を発行した医療機関の一部負担金と合算できます)
4.2つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算
5.1つの医療機関等で合計して21,000円を超えたものを合算
6.保険診療対象外の医療費や入院中の食事代等は除く

 

70歳以上

〈平成29年8月から平成30年7月まで〉

区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者  ※3 57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

〈多数回44,400円〉※2

一般

14,000円

〈年間上限144,000円〉※4

57,600円

〈多数回44,400円〉※2

市民税非課税世帯 区分2 8,000円 24,600円
区分1

15,000円

※3 現役並み所得者については、「一部負担金の割合について」をご覧ください。

※4 1年間(8月1日から翌年の7月31日まで)の外来の自己負担額合計の限度額が144,000円となります。

非課税世帯区分2と区分1の判定について

 区分2→世帯全員が市民税非課税である方に適用されます。
 区分1→世帯全員が市民税非課税であり、次のいずれかに該当する方に適用されます。

  • 世帯全員が所得0円の方(公的年金の収入のみの場合受給額が80万円以下)  
  • 老齢福祉年金を受給している方

〇70歳以上の方の対象医療費

1.月の初日から末日まで暦月ごと
2.医療機関、調剤薬局の区別なく合算
3.外来は個人単位で合算し「外来の限度額」を適用
4.入院を含む場合は、世帯単位で「外来+入院の限度額」を適用
5.保険診療対象外の医療費や入院中の食事代等は除く

高額療養費の払い戻し手続き

申請に必要なもの

  • 療養を受けた方の領収書
  • 世帯主又は療養を受けた方の保険証
  • 世帯主の預貯金通帳
  • 世帯主及び療養を受けた方のマイナンバーカード(個人番号カード)又は通知カード
  • 窓口に来られる方の本人確認書類

     1点でよいもの:マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、障害者手帳など

     2点必要なもの:保険証、介護保険証、年金手帳、北見市バス乗車証など

申請するところ

  • 国保医療課(まちきた大通ビル4階)
  • 各総合支所保健福祉課
  • 支所・出張所

「限度額適用認定証」

 70歳未満の方や、70歳以上で市民税非課税の方が高額な外来診療や入院する際、事前に市へ申請し「限度額適用認定証」(または「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の交付を受け、医療機関等に提出することにより、窓口での支払いが自己負担限度額までになります。この場合、国保から医療機関等へ直接、高額療養費が支払われるため、事後に高額療養費の申請をする必要がなくなります。
 ただし、医療機関(入院・外来別)、調剤薬局等それぞれで自己負担限度額の支払いとなりますので、複数の医療機関の受診や院外処方がある方などは高額療養費の支給申請が必要な場合もあります。
 自己負担限度額は、所得区分によって異なりますので、下記の申請窓口に申請し「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けて、医療機関の窓口に保険証と一緒に提出してください。
 ※70歳以上で市民税課税世帯の方については、「保険証」と「高齢受給者証」の提出のみで自己負担限度額までの支払いで済みます。
 ※入院時の食事療養費にかかる標準負担額の長期認定の場合は、90日を超える入院日数を確認できる領収書が必要です。

申請に必要なもの

  • 世帯主又は療養を受ける方の保険証
  • 世帯主及び療養を受ける方のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード
  • 窓口に来られる方の本人確認書類

     1点でよいもの:マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、障害者手帳など

     2点必要なもの:保険証、介護保険証、年金手帳、北見市バス乗車証など
 

療養病床以外に入院したときの食事代

区分 食事標準負担額

ア・イ・ウ・エ
現役並み所得者 ・ 一般

       1食  360円 ※1

(指定難病の方は260円 ※2)

市民税非課税世帯 オまたは区分2(90日までの入院) 1食  210円
オまたは区分2(90日を超える入院)  1食  160円
区分1 1食  100円

※1 平成28年4月1日において既に1年を超えて精神病床に入院している方は、経過措置として1食260円です。
   (平成28年4月以降、合併症等により転院する場合も260円が継続されます。)

※2 都道府県の発行する指定難病の医療受給者証をお持ちの方

申請するところ

  • 国保医療課(まちきた大通ビル4階)
  • 各総合支所
  • 支所・出張所

支所・出張所で申請した場合や本人確認ができない場合、同じ世帯の方以外が申請される場合は、郵送します。

特別な事情がある場合は、ご相談ください。

お問い合わせ

国保医療課
管理係
電話:0157-25-1130