退職所得に係る市民税・道民税の特別徴収

2013年1月9日

退職所得に係る市民税・道民税の特別徴収
 

《退職所得 目次

 

1.退職所得の分離課税とは

 

2.分離課税の対象とならない退職手当等

 

3.納税義務のない人

 

4.納入する市区町村

 

5.税額の算出方法

 

6.納入の手続き

 


1.退職所得の分離課税とは
 
 退職所得に係る市民税・道民税は、市町村からの通知によらず、他の所得と分離して退職手当等が支払われる際に、支払者が税額を計算・徴収し、翌月10日までに納入することになっています。
 分離課税の対象となるものは、退職によって雇い主から支給される退職金、一時金等で、名称のいかんを問いません。
 
2.分離課税の対象とならない退職手当等
 
(1) 常時2人以下の家事使用人に支払われる場合。
(翌年に他の所得と合計して課税の対象となります。)
(2) 死亡により退職した人に支給される退職手当等で、その相続人に支給されるもの。
(相続税の 対象となります。)
(3) 退職に伴う転居のために、通常必要とされる範囲内で支払われる旅費等。
 
 
3.納税義務のない人
 
(1) 退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在において、生活保護法による生活扶助を受けている人。
(2) 退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在において、国内に住所を有していない人。
(3) 退職手当等の収入金額が、退職所得控除額より少ない人。
 
4.納入する市区町村

 
退職手当等の支払いを受ける(通常は退職した年)年の1月1日現在における、その納税義務者の住所地の市区町村に申告、納入します。
 
5.税額の算出方法

■税額の計算式

(退職金−退職所得控除)×1/2×税率(市民税6%・道民税4%)

 ◎税率を掛ける前の金額に千円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てとなります

 ◎算出された税額で100円未満の端数は、切り捨てとなります

平成25年1月1日以降に支払われる退職金より、勤続年数5年以内の法人役員等(国会議員、

  地方議会議員及び公務員を含む)については、退職所得の1/2課税が廃止となっています。

   ⇒ 計算式 (退職金-退職所得控除)×税率(市民税6%・道民税4%)

■退職所得控除額

 

勤続年数
(1年未満の端数は切り上げ)
退職所得控除額
20年以下の場合 40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
20年を越える場合 70万円×(勤続年数-20年)+800万円

 

勤続年数の端数は切り上げます。(例えば19年2ヶ月は、20年とします)

※障がい者になったことにより退職した場合は、上記により算出された金額に100万円が加算されます。

 

 


退職所得に係る税額 計算例 

 

勤続25年、退職手当14,223,632円を受けた北見 華子さんの場合

 1 退職所得控除額の計算

   700,000円×(25年−20年) +8,000,000円=11,500,000円

 2 退職所得の金額

   (14,223,632円−11,500,000)×1/2
   =1,361,816円 → 1,361,000円(1,000円未満の端数切り捨て)

     平成25年1月1日以降に支払われる退職金より、勤続年数5年以内の法人役員等については、

      退職所得の1/2課税が廃止となっています。


 3 退職所得に係る所得割額(税額)

   市民税  1,361,000円×6%=81,660円 → 81,600円 (100円未満の端数切り捨て)
  
   道民税  1,361,000円×4%=54,440円 → 54,400円 (100円未満の端数切り捨て)

 

6.納入の手続き


 退職所得に係る市民税・道民税は、給与所得に対する特別徴収税額(給与分)と合わせて、納入書で北見市の収納取扱金融機関に、特別徴収した月の翌月10日までに納入してください。

 退職所得に係る市民税・道民税を納める場合の納入書記入例(771KBytes)

 

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電話:0157-25-1114
ファクシミリ:0157-61-7400