きたみ市議会だより(平成22年第2回定例会)

2013年5月22日

きたみ市議会だより 第18号

平成22年第2回定例会(平成22年9月発行)

 きたみ市議会だより第18号表紙

 

第2回定例市議会
代表質問(要旨)
一般質問(要旨)
可決された主な議案、意見書
第3回臨時会
議会日誌、お知らせ

 

1.第2回定例市議会

庁舎改築、病院改築支援具体化で質疑

  • 補正予算など40件議決
    •  平成22年第2回定例北見市議会は、6月17日から7月1日までの会期で開かれ、北見赤十字病院改築支援事業費などを盛り込んだ平成22年度一般会計補正予算など議案23件、報告11件、意見書6件を原案通り可決・決定・承認・報告済みとしました。代表・一般質問では、議員17名が市庁舎改築や病院改築支援の具体的内容、子育て支援など市長公約の実現、オホーツク海沿岸の危機管理、地場産業の振興策、口蹄疫対策、各種ワクチン接種への助成などに関して、理事者の考えをただしました。

 

2.代表質問(要旨)

  • 代表質問-1

    沢合正行議員

    新生クラブ  沢合 正行 議員

    • 未着手公約の実現
      • 質問  未だ実現の方向が示されていない公約の検討方針、実現の見通しが立っていない公約の今後の対応を聞く。
      • 答弁  市民の目線で考えることを忘れずにさまざまな検討を加えながら課題解決に向けて鋭意努力していきたい。
      • 質問  公約の第2子以降の保育園保育料の無料化実現について聞く。子育て支援としては、保育園の老朽化など環境の整備が最も喫緊の課題として進めなければならない。
      • 答弁  国において保育料の軽減などさまざまな公費助成の検討の動きがあるので、具体的な制度内容を見極め検討したい。保育計画に基づき順次改築を進め保育環境の向上に努めたい。
      • 質問  公約の学校給食費の3分の1市費負担の実現はいつか。約8,000万円が見込まれるが、公約と財政の整合性、未納・滞納者との公平性を危惧する。子ども手当からの天引きや事前徴収を考えるべき。
      • 答弁  子ども手当を創設し、制度内容を検討中の国の動向を見極めながら検討したい。財政は非常に厳しい状況だが、人材育成の観点から公約に掲げた。天引きなどが可能となるよう全国市長会を通じて要望している。
      • 質問  新たな都市再生基本構想、中心市街地活性化基本計画の9月申請が示されたが、そのほかの検討事項、仮庁舎をどのように考えているのか。
      • 答弁  バスターミナルや駅前広場、まちきた大通ビル周辺の交通環境整備なども検討の必要がある。仮庁舎については、分庁舎、まちきた大通ビル、端野総合支所、民間施設の活用も考えている。同大通ビル4階には市民利用の多い窓口を有する部課、戸籍住民課、保健福祉部、税、出納室などを配置する方向で検討作業を進めている。
      • 質問  今議会には口蹄疫対応の予算が計上されていないが、どのような対応を考えているのか。
      • 答弁  消毒マットなどは既定予算の中で対応しているが、今後の発生状況等を十分見極め、議会に相談しながら対応を検討したい。
      • その他質問項目=防災と危機管理、医療問題等)

  • 代表質問-2

    鈴木史郎議員

    新風  鈴木 史郎 議員

    • 海と湖の環境問題対応
      • 質問  北見市は4年前の合併でサロマ湖を含む常呂地先の海を持ったが、その感想を聞く。今後、漁業・水産業と基本的にどういう姿勢で向き合う考えか。持った者の責任として、守り育てる義務が発生することは自明のこと。的確かつ迅速な対応を求める。
      • 答弁  北見を元気にし、豊かにしていくための多彩な地域資源にさらに大きな要素を加えたと力強く感じている。漁港整備の促進、サロマ湖・河川環境の保全推進、天然の山づくり、つくり育てる漁業を中心とした当地域漁業の持続的な振興に努めていきたい。
      • 質問  常呂前浜のオホーツク海岸線が少しずつ侵食している。北海道遺産のワッカ原生花園も例外ではなく、海浜植物の自生地が波で破壊されている。侵食をこのまま放置していいのか。
      • 答弁  観光や産業にも影響が懸念され広域の視点に立った海浜保全の取り組みが必要。今後も侵食等の状況を注視し関係機関との連携のもと、国、海岸管理者の道に必要な対策を要請したい。
      • 質問  近くにサハリンの海底油田を抱えるオホーツク海で、メキシコ湾と同様の原油流出事故が起きたとすると、海全体が油まみれになる可能性がある。小さな事故でもオホーツク圏の中核都市の市長として、対策等のリーダーシップを期待するが、見解を聞く。
      • 答弁  自然災害に限らず流出油事故を含む多様な危機管理を強化するために各種の事態を想定した対策マニュアルを策定中。より実践的な危機管理体制を進めていきたい。
      • 質問  常呂漁協を取り巻く環境が悪化している中、分担金徴収条例で定めている以上、漁港整備の分担金を徴収する姿勢は変わらないのか。扶助的な考え方はないのか。
      • 答弁  主たる受益者からの応分の負担をもらう現行制度について引き続き理解してもらいたい。減免等の措置が規定されている。一段と厳しい経営であることは承知しているが、その内容等については、今後、丁寧に聞き、適宜適切な対応をしていきたい。
      • その他質問項目=北見赤十字病院の改築計画等)

  • 代表質問-3

    飯田修司議員

    市民・連合クラブ 飯田修司 議員

    • 小公園の防災機能化
      • 質問  都市再生基本構想では、小公園は、防災的機能を持つ公園としてリニューアルされ、普段は市民の憩いの場としての使用は理にかなっている。市長の考える防災公園とは、どのようなものなのか。北見赤十字病院は災害拠点病院に指定されているが、防災公園としての活用について、どのような協議がされているのか。
      • 答弁  小公園の近隣にはライフラインを担う企業が立地し一体的危機管理が期待できる背景がある。小公園の防災的機能については、避難場所となる芝生広場の整備ほか、防災備蓄庫、防災トイレ、かまど付き防災ベンチ、防災東屋などを設置し、中心市街地の防災拠点、避難地としての役割を持たせたい。北見赤十字病院の高度医療機能との連携で物資提供や医療措置に迅速な対応が予想され、互いに機能向上が期待できる。同病院とどのような連携がとれるか十分に協議していきたい。
      • 質問  北見赤十字病院改築に対する財政支援は約57億円と想定されているが、市民説明、財政支援の法的根拠、支援の妥当性について見解を聞く。
      • 答弁  北見赤十字病院とともに市民に周知していく必要がある。医療法で国と地方公共団体に医療提供体制の確保の努力義務が規定され、市内の医療提供体制の確保については市がその責任を担うことになっている。同病院が開設以来市立病院的役割を担っていることから応分の支援を行うことが必要。
      • 質問  市長らによる日本赤十字社本社への北見赤十字病院改築での地元企業の競争入札参加、公募条件などへの配慮要請の感触はどうだったのか。
      • 答弁  趣旨は十分に承ったので社長、副社長に伝えるとの回答をもらった。
      • 質問  特別議決された市庁舎の位置、大通西3丁目は敷地面積が狭く、総合庁舎の建設は難しいと思うが、市長の認識と駐車場の代替地の見通しを聞く。
      • 答弁  全部局が入る総合庁舎の建設は極めて困難。周辺用地の利活用を含めた中での市庁舎と駐車場の配置検討のため、今議会に調査委託経費を提案した。
      • その他質問項目=地域医療の確立、まちきた大通ビル、社会教育施設の整備等)

  • 代表質問-4

    熊谷 裕議員

    日本共産党  熊谷  裕 議員

    • 未提案の現市庁舎周辺案 
      • 質問  第1回定例市議会で市庁舎を大通西3丁目に移転する案が議決されたが、市長は公約である現在地周辺での案を5月の連休明けに示すとしていた。その時期が経過し、9月までには結論を出したいとのことだが、市民の意見を反映させる時間がなくなる。早急に提案すべき。
      • 答弁  大通西3丁目が本当に市民が望む場所なのか、確信を持つに至っていない。同地での検討と併せて私が主張する現在地周辺を活用する案をまず都市再生整備特別委員会に示し議論してもらいたい。その後、速やかに市民に説明し最終的に判断したい。
      • 質問  北見赤十字病院改築に対する支援の必要性は認めるが、総体の枠組みでの市民的合意も議会議論も行われていない。覚書によると、病院建設に必要な費用のうち国庫補助金等を除いた事業費の概ね2分の1の額とし、概算では57億円。その根拠を聞く。
      • 答弁  医療法での地方公共団体の医療提供体制確保の規定、公的医療機関の都道府県が定めた救急医療確保等の施策への協力義務から公的病院の整備については市の役割となることから同病院と市の両者が負担をするものとし、2分の1と判断した。支援額は議会に諮り決定していきたい。
      • 質問  新型インフルエンザ対策として保険料の滞納世帯(資格証明書対象世帯)にも短期保険証が交付されていたが、3月で期限が終了し4月以降再び資格証明書が交付されている。払えるにもかかわらず払わないという実態を確認して行ったのか。正確に実態把握していない被保険者への資格証明書の交付をやめるべき。
      • 答弁  面談、電話、訪問などにより、被保険者との接触の機会を増やし、保険料を確保するとともに、対象世帯の生活実態の把握に努めている。窓口への来庁を文書で5回以上連絡したり、都合で来庁できない場合には訪問し納付相談を行っている。今後とも交付に当たっては対象者の生活実態の把握に努め、適切に判断していきたい。
      • その他質問項目=生活保護等)

  • 代表質問-5

    槇森正敏議員

    市民クラブ  槇森 正敏 議員

    • 公約実行の意思・時期 
      • 質問  5月の定例記者会見で、市長は、市庁舎を現在地周辺に建設したいと今でも思っている、1日でも早く提案したい考えがあると述べている。昨年度の市長への手紙を見ても市庁舎の建設では現在地を中心にコンパクトにとの意見が多く寄せられ、市長選挙と連動した民意のあらわれと言える。このような状況の中、6月の都市再生整備特別委員会で市長の構想案が明記されていない。公約を実行する意思があるのか。
      • 答弁  公約を掲げて選挙を戦ってきたので、市庁舎については、現在地周辺に建てたいという思いを持っている。しかし特別議決も重いだけに、併記した中で議論してもらいたい。
      • 質問  公約の住民投票条例導入になぜ早く着手しなかったのか。まちづくり基本条例の位置づけがなくても実施できるのでは。市庁舎位置を含め都市再生の合意形成が難しい状況を打開するためにも住民投票を実施すべき。
      • 答弁  検討課題が多く、現時点で住民投票を実施することは大変難しい。都市再生事業は市民説明会などを通じて周知し理解してもらえるように取り組んでいきたい。まちづくり基本条例の施行後、住民投票条例の制定に向け、速やかに検討作業を進めていきたい。
      • 質問  山積する課題を解決していくためにも副市長1人の補充を早急に行うべき。時期を具体的に示せ。
      • 答弁  副市長定数条例改正の提案時期を見極め、議会に提案・了解された後、副市長を選任したい。
      • 質問  昨年10月高齢者障がい者に対するバス料金助成事業が全市に拡大されたが、乗車証の交付率は60%。対象者は70歳以上の高齢者と障がい等級1級から4級までで、5、6級で歩行に支障のある障がい者が落胆している。交通弱者が積極的に社会参加や自立ができるよう、対象者の範囲を拡大すべきと考えるが、市長の見解を聞く。
      • 答弁  対象者の拡大については、事業のあり方、見直し等を検討する際に財政状況等を勘案しながら検討したい。
      • その他質問項目=子育て支援、財政等)

  • 代表質問-6

    高橋克博議員

    会派みらい  高橋 克博 議員

    • 市庁舎2棟案 
      • 質問  今の諸条件の中で、新市庁舎は、まちきた大通ビルと立体駐車場ビルの2棟活用がベストな選択だと思うが、都市再生推進室で検討されているプランの中に入っているのか。
      • 答弁  市庁舎と駐車場スペースの確保という点から具体的配置を検討している。まちきた大通ビルを継続的に市庁舎として活用していきたい。
      • 質問  北見赤十字病院の改築は、市と同病院の両者が一体感を持ち連携を図り、信頼関係を築きながら進めていくことが重要。両者による新たな連携機関・組織を設置すべき。
      • 答弁  一体感を持った連携のもと、よりスムーズに事業が進められることが望ましいと思うので、北見赤十字病院と協議・検討していきたい。
      • 質問  北海道中小企業家同友会では中小企業の活力が地域を支える柱であるとの考えから中小企業振興基本条例の制定運動を行っており、すでに帯広、釧路などで制定された。同条例の基本は地域の雇用や経済を支える中小企業振興を行政運営の柱の一つとするために市、中小企業者、市民の役割を明文化するものと聞く。地元の中小企業応援のために今何ができるのか真剣に考えなければならない。そうした意味からも同条例の制定が必要ではないか。
      • 答弁  中小企業等振興条例による助成・融資ほか、北見地域・北見市両産業振興ビジョンにより各種取り組みを推進している。これらビジョンの発展的包含も含めた見直し議論の中で、中小企業振興基本条例制定を関係機関・団体とも協議・検討していきたい。
      • 質問  市長公約では常呂のカーリング場の整備・振興を進めるとしている。議会で大規模改修などさまざまな議論がされている。カーリング場建設計画がある札幌市に、人・物・金が移出するのではと大きな危機感を持つ。市としても知恵を出すべき。
      • 答弁  地元有力選手の札幌市への集中が予想される。常呂は日本の先導的役割を果たしてきていることから、今後、競技環境の整備に努めていきたい。
      • その他質問項目=子育て支援公約の実現、地産外消、口蹄疫対策等)

 

3.一般質問(要旨)

  • 一般質問-1

    裏西孝浩議員

    浦西 孝浩 議員(市民・連合クラブ)

    • 障がい者福祉の推進 
      • 質問  本格施行された北海道障がい者条例をどのように位置づけ、障がい者福祉政策を進めるのか。障がい者が暮らしやすい地域づくりを進めるべき。
      • 答弁  条例にのっとり地域間格差のない、障がい者が真に地域で安心して暮らせるよう、地域のさまざまな立場の方々と協働して課題解決に向け、全力を挙げて取り組んでいきたい。
      • 質問  第2期北見市障がい福祉計画初年度の21年度は、重点課題に関してどのような取り組みを行ったのか。
      • 答弁  移動支援事業者アンケート、相談体制の充実、オホーツク障がい者就業生活支援センターとの連携、介護家族負担軽減の拡充などに取り組んだ。今後とも関係機関と連携し計画の着実な推進と進行管理に努めたい。
      • 質問  中央図書館の建設に併せた市全体の図書館機能の拡充・整備について考えを聞く。老朽化した端野、常呂図書館の整備では過疎債を活用すべき。
      • 答弁  中央図書館の位置づけを明確にしながら組織再編、館の配置、移動図書館車のあり方も見直しを図りたい。施設整備に当たっては自治区の考え方も考慮し社会教育委員の会議や図書館協議会とも協議して進めたい。
      • その他質問項目=常呂橋の架け替え工事等)

  • 一般質問-2

    轡田恵美議員

    轡田 恵美 議員(市民・連合クラブ)

    • 不妊治療費への助成 
      • 質問  年々道内の不妊治療件数が増えているが、市内の治療指定医療機関は1カ所だけで、市外での受診には諸経費がかかる。道の特定不妊治療費助成制度の市民の利用状況、子育て支援の一環として助成を行う考えを聞く。
      • 答弁  平成21年度は21人が36件の助成を申請した。札幌、旭川への通院が半数以上。費用が助成額の15万円を超えるものが24件あった。安心して子どもを産み育てられる環境を整えることは大変重要と考えていることから検討していきたい。
      • 質問  オホーツク圏の院内学級は中央小が北見赤十字病院に開設しているだけ。入院中の児童が退院した時点で閉級と聞く。入院患者の動向を踏まえ、すぐに対応できる教員配置が必要。
      • 答弁  授業に支障のないよう教員の人材確保等について任命権者である道教育委員会に強く要望していきたい。
      • 質問  「シルバーハウジング」が整備されているが、サポート体制を備えた住環境づくりを今後も進めてほしい。介護が必要になった場合の対応を聞く。
      • 答弁  必要な支援を受けられるようになっている。ネットワーク支援の構築も引き続き図っていきたい。
      • その他質問項目=バス交通体系、交通安全推進に関する取り組み等)

  • 一般質問-3

    鈴木建夫議員

    鈴木 建夫 議員(市民クラブ)

    • 酪農・畜産振興支援 
      • 質問  酪農・畜産振興に、持続的で大型の強い支援策を講じる考え、事業とその時期を聞く。
      • 答弁  足腰の強い酪農・畜産経営実現のため、農協や生産団体と連携し、要望を聞き計画内容や規模を勘案し効果的に取り組みたい。酪農・畜産をめぐる情勢や国の制度の推移などを見ながらスケジュールを適宜検討したい。
      • 質問  口蹄疫対策としての資材備蓄状況を聞く。素早く的確な初動体制が不可欠。マニュアルを策定中とのことだが、危機管理上問題。近隣で発生した口蹄疫とBSEを教訓にしていない。
      • 答弁  防護服約400セット、噴霧器、消毒用マット、薬剤など必要最小限度の数量を備蓄。口蹄疫対応マニュアルを早急に策定し防疫体制の確立と初動対応の徹底を図るなど万全を期したい。
      • 質問  国は安定した所得を確保するため、農畜産物を柱とした生産から加工、流通、販売までを構築した6次産業化の創出が必要としているが、市の具体的な方針を聞く。
      • 答弁  特に畜産物の高付加価値化、ブランド化は可能性が非常に高い分野なので、今後、その効果的な取り組みについても積極的に推進していきたい。
      • その他質問項目=農業者戸別所得補償制度、JR貨物の農産物輸送等)

  • 一般質問-4

    松谷隆一議員

    松谷 隆一 議員(市民クラブ)

    • 貸金業法改正への対応 
      • 質問  6月に改正貸金業法が施行された。今後、既存の借り手などを対象に対策が必要。多重債務者救済のための相談窓口の体制整備、部局間の連携など市の対応を聞く。
      • 答弁  消費者への啓発、消費者相談室の周知を行うとともに、関係機関・団体との連携を強化し、相談窓口への誘導を図っていきたい。相談窓口の機能強化、消費者相談員のレベルアップを図る事業を実施している。市民と直に接する職場間で多重債務者に関する対策会議を開催し連携を図っている。
      • 質問  公約の住民投票制度は未だ実現されていない。どのような指示を出し、どのように検討されているのか。
      • 答弁  策定作業を進めているまちづくり基本条例の中で住民投票制度を規定する予定。同条例の施行後、速やかに制度化に向けた検討作業に着手、課題や整備すべき項目も多いので庁内横断的な取り組みを進めていきたい。
      • 質問  国の高齢者運転事故増加対策である免許証自主返納について、市内の状況、市の支援について聞く。
      • 答弁  平成21年の北見方面本部管内7署で82件。自主返納が進められるよう支援対策を検討したい。
      • その他質問項目=都市再生・北見赤十字病院支援等)

  • 一般質問-5

    河野敏博議員

    河野 敏博 議員(新風)

    • 合併協定とまちづくり 
      • 質問  合併協定は各自治区、住民同士の重要な契約。現時点で根幹部分の見直しを図ることは容認できない。
      • 答弁  根幹部分は尊重されるべきもの。自治区制度全般を振り返り、時の経過とともに見直しできるところは見直していく姿勢は常に持つべきである。
      • 質問  まちづくり基本条例の成案作業は、各自治区の代表やまちづくり協議会の代表者も加えて進めるべき。
      • 答弁  素案づくりを担った検討市民会議にはまちづくり協議会や自治区選出委員が参加。市民の素案への意見を聞く機会も設けた。成案の考え方を同会議に示すなど丁寧に対応したい。
      • 質問  総合計画第2次実施計画では大型の事業が見込まれている。合併特例債という有利な財源を踏まえたものだが、今後の予想される大幅な人口減少、交付税算定がえ後、負担に耐えられるのか、市の財政は大丈夫なのか。
      • 答弁  健全化基準範囲内で推移する想定だが、交付税算定がえ終了や人口動向により大変厳しい財政状況が続く。同税は激変緩和前と比べ最終的には約20億円の減となる。毎年度収支見通しに適切な修正を加え、財政健全化計画等を推進し財政運営に努めたい。
      • その他質問項目=合併後の市民一体感の醸成、地域振興基金等)

  • 一般質問-6

    隅田一男議員

    隅田 一男 議員(市民・連合クラブ)

    • 定数削減への対応 
      • 質問  中期財政計画では、収支不足の対処方策の定員適正化計画が示されているが、事業を進めるのは職員であることから、定数の削減に当たっては信頼関係を大事にして説明すべき。
      • 答弁  職員と一丸の取り組みが大変重要。事務事業の見直しや組織再編に当たっては情報の共有、意見交換を十分に行った上で合意を図り進めたい。
      • 質問  第1期北見市地域福祉計画は最終年を迎え、地域課題を考える住民懇談会が開催されたが、一般住民の参加は少ない。同計画をどのように周知していくのか。福祉活動を行っているモデル町内会の紹介など工夫が必要。
      • 答弁  地域福祉活動研修会、住民懇談会で周知を行ってきた。出前講座でも周知に取り組んでいる。
      • 質問  産業振興に向けて、合併により豊富になった農林水産物の高付加価値化、競争力のある産業への育成が必要。取り組みの課題を聞く。
      • 答弁  事業の掘り起こしや商品開発データ収集など、事業者へのきめ細かいフォローアップが課題。今後も地域資源を活用した新商品の開発と販路開拓を積極的に推進し、新たな産業と雇用の創出を図っていく。
      • その他質問項目=北見自治区の都市計画、一般廃棄物処理計画等)

  • 一般質問-7

    合田悦子議員

    合田 悦子 議員(公明党)

    • 子宮頸がん予防対策 
      • 質問  子宮頸がん予防ワクチン接種の費用が高額であり、任意接種のままでは医療格差が生じる。公費助成制度の創設についての見解を聞く。
      • 答弁  予防接種法への位置づけが議論されており、早期の定期接種化が望ましい。国の動向などを注視したい。
      • 質問  市の公共施設に設置されている飲料等の自動販売機の契約方式に公募制度を導入し増収を図るべき。埼玉県の価格や社会貢献度などを点数化した「総合評価方式」を参考に地元業者への点数加算など配慮も検討すべき。
      • 答弁  市有財産を経営資源として捉え、新たな財源の確保という視点からも他自治体を参考に今後検討する。
      • 質問  省エネ対策と環境にやさしい商品を選ぶ「グリーンコンシューマー」への意識向上やエコ商品の紹介などの活動の積み重ねが地球温暖化対策と環境に配慮した地域振興につながる。優秀な実践行動に対する表彰や事例紹介をし、工夫した展開が必要。
      • 答弁  環境家計簿などの取り組みについて、需要者の意欲を高められるような工夫を加えながら、引き続き省エネに関する啓発活動や情報提供に努め、地球温暖化対策に取り組んでいく。
      • その他質問項目=携帯・ネット社会に対する指導方針の策定等)

  • 一般質問-8

    伊藤徳三郎議員

    伊藤 徳三郎 議員(新生クラブ)

    • 火災警報・消火装置の設置 
      • 質問  住宅用火災警報器設置促進事業による高齢者や障がい者世帯への設置状況、同事業終了後の経済的に困難な場合に対する助成を聞く。
      • 答弁  4,258世帯に設置された。市独自の日常生活用具給付事業により、65歳以上の1人暮らしの高齢者で市民税非課税世帯に属する方に6,000円を上限に給付することが可能。
      • 質問  グループホームを含む小規模福祉施設でのスプリンクラーの設置状況、設置義務のない施設の安全運営面の対策について聞く。
      • 答弁  32施設のうち21施設が設置。4施設は計画中で、今議会に関連の予算を計上した。設置義務のない施設でも早期の設置を支援する国の対処方針の詳細がわかり次第、設置に向けて協議を進めたい。
      • 質問  国から地域職業訓練センターの設置・運営を廃止する通知を受けた後の市の対応を聞く。
      • 答弁  道、4市、4センターの連名で機能維持を求めた要望書を提出した。引き続き道や関係自治体、関係機関が一体となり、あらゆる機会・ルートを通じて国として責任をもって対応するよう強く働きかける。
      • その他質問項目=市有地の管理と処分、防災行政無線のデジタル化等)

 

  • 一般質問-9

    桜田真人議員

    桜田 真人 議員(会派みらい)

    • JR貨物減便への対応 
      • 質問  JR貨物は北見-札幌間の1日3往復を今年の農産物収穫期から2往復に減便する方針を示したが、その影響と対応を聞く。
      • 答弁  地域の環境、流通、経済面に大きな影響が生じることを懸念している。輸送体制の維持を4月に当時の網走支庁管内総合開発期成会を通じ、JR貨物本社、道に強く要望した。北海道全体の問題として取り組むことが重要。必要な措置を講じるよう国や道に働きかけていきたい。
      • 質問  生産者の顔が見える事業など、地産地消の具体的な取り組みを聞く。
      • 答弁  6月に地産地消推進委員会を設置した。今後同委員会を中心に地産地消推進計画の策定などを行う予定。本年度の生産者の顔が見える地産地消推進事業を道の地域づくり交付金の活用により支援している。
      • 質問  道内の自治体でも高額な子宮頸がん予防のワクチン接種への助成が実施・検討されている。市の対応が必要と思うが、考え方を示せ。
      • 答弁  早期の国による定期接種が望ましい。今後、接種対象を含め、国、道を初め、他市町村の動向を見極めていきたい。
      • その他質問項目=都市再生、幼稚園就園奨励費、教育問題等)

 

  • 一般質問-10

    水上美華議員

    水上 美華 議員(市民・連合クラブ)

    • 事業仕分けの採用 
      • 質問  多くの自治体で事業仕分けの採用を決めている。市の行政評価は十分とはいえない。オホーツクの中核都市として北見市が端を発して財政の見直しをするため採用することについて、どのように考えているのか。
      • 答弁  平成18年度から第三者で構成する行政評価委員会が評価し一定の成果が得られてきた。事業仕分けなど新たな取り組みについて、課題を整理し成果の上がる仕組みを検討したい。
      • 質問  厚生労働省からの通達、障がい者を多数雇用する事業所、障がい福祉施設等に対する官公需の発注等の配慮を踏まえ、道も具体策を講じているが、市の現状と今後の対応を聞く。
      • 答弁  障がい者福祉施設等からの物品の購入、役務の提供について優先的に発注している。障がい者を多数採用する事業所への対応は同福祉施設等と同様の取り扱い、工事等の入札については道内他都市を調査し検討したい。
      • 質問  高齢者や子どもを対象にした肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種に多くの自治体が公費助成しているが市の対応を聞く。
      • 答弁  定期接種化など、国の動向などを探り、見極めていきたい。
      • その他質問項目=行政評価システム、アンテナショップ事業等)

  • 一般質問-11

    菊地豪一議員

    菊池 豪一 議員(日本共産党)

    • 市庁舎問題の対応 
      • 質問  市庁舎の場所を大通西3丁目にした基本構想を示しながら現庁舎周辺での案も特別委員会で議論を求めているが、現庁舎周辺案が未だに出てこないのは問題。積極的に行動すべき。
      • 答弁  市庁舎の位置を大通西3丁目とした第1回定例市議会での特別議決を重く受けとめ、基本構想を策定するに当たっては同地に庁舎を配置した。大通西3丁目案と現在地周辺案の双方について議論できるよう、最大限の努力をしている。
      • 質問  札幌での火災事故を踏まえ、認知症グループホームの夜間の避難訓練を実施すること。国には、夜勤の複数体制を要望すべき。
      • 答弁  年2回の避難訓練のうち1回は夜間を想定しており、助言・指導している。基準では1人で支障がないとされているが、道は国に職員配置基準の見直しなどを要望している。
      • 質問  厳しい中でも若者が働ける場をつくる努力をしていく必要がある。市は苫小牧市での給与の一部援助などを参考に検討すべき。
      • 答弁  国の制度と競合しない支援方法について、他の自治体の事例も参考に研究していきたい。
      • その他質問項目=核兵器廃絶への取り組み、予防医療への助成等)

 

4.可決された主な議案、意見書

可決された主な議案

  • 一般会計補正 11億5,415万円追加
    • 平成22年度一般会計補正予算
      • 一般会計は11億5,415万円の補正で、総額は631億4,055万円。特別、企業会計を含めた全会計の補正額は12億9,336万円、総額は1,022億9,127万円。一般会計補正には、地域密着型サービス施設整備事業費補助金(1億7,161万円)、子ども総合支援センター建設事業費(6億2,070万円)、救急医療対策事業費(2,010万円)、北見赤十字病院改築支援事業費(9,265万円)、都市再生整備計画策定推進費(541万円)、辺地共聴施設整備事業費(145万円)、住宅リフォーム助成事業費(2,010万円)、常呂川関連蘭栄橋整備事業費(3,090万円)などが盛り込まれています。
    • 市税条例の一部改正
      • 地方税法等の一部改正する法律の可決、成立に伴い、個人住民税の扶養人数等の把握手続きの創設、市たばこ税の税率引き上げなどを行ったもの。
    • 高栄C団地市営住宅新築工事関連
      • 高栄C団地市営住宅新築工事(建築主体)-1(1億9,740万円、五十嵐・三浦特定建設工事共同企業体)
        高栄C団地市営住宅新築工事(建築主体)-2(1億8,579万7,500円、岡村・大地特定建設工事共同企業体)
    • クリーンライフセンター(リサイクルプラザ)火災復旧関連
      • クリーンライフセンター(リサイクルプラザ)火災復旧建築工事(2億2,942万5,000円、天内・山本・江岸特定建設工事共同企業体)
        クリーンライフセンター(リサイクルプラザ)火災復旧機器整備委託(8億5,050万円、北見鉄工協同組合)
    • 土地の取得
      • 小泉東公園整備事業として、北見市小泉282番地3ほか1筆(予定面積6,956.42平方メートル )を5,565万1,360円で取得するもの。
    • 人権擁護委員候補者の推薦
      • 安井啓悦氏(再)  藤橋和雄氏(新)

可決された意見書

  • 食料供給力の確保に必要な農業生産基盤整備の促進を求める意見書
    • 1.地域の要望に即した、農地や農業水利施設などの生産基盤整備の着実な推進に必要な予算枠を確保すること。
      2.生産基盤整備の効果的・効率的な促進を図るため、圃場条件にあった弾力的な整備やコストの縮減、地元負担の軽減について配慮すること。
  • ワクチン接種に関する意見書
    • 1.細菌性髄膜炎を予防接種法の定期接種対象の一類疾病として国が承認するまでの間、ヒブワクチン及び7価肺炎球菌結合型ワクチンの接種費用を北海道が補助すること。  
      2.子宮頸がんを予防接種法の定期接種対象の一類疾病として国が承認するまでの間、2価HPV様粒子ワクチンの接種費用を北海道が補助すること。
      3.細菌性髄膜炎及び子宮頸がんを予防接種法の定期接種対象の一類疾病と位置づけるよう国に要望すること。
  • 地方財政の充実・強化を求める意見書
    • 1.医療、福祉分野の人材確保を初めとするセーフティーネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2011年度地方財政計画・地方交付税総額の規模を拡大すること。  
      2.地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分5:5を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。  
      3.2010年度予算において創設された「地域活性化・雇用等臨時特例費」などに相当する額を恒久的に地方財政計画・地方交付税措置に取り入れ、自治体が安心して雇用対策に取り組めるような環境整備を行うこと。  
      4.景気対策を通じて拡大する公共事業に対して、地方負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講じること。
  • 機能性低血糖症に係る国の取り組みを求める意見書
    • 1.機能性低血糖症についての医学研究の進展と診断・治療法の普及に向け、国として調査研究を進めること。  
      2.機能性低血糖症診断のための5時間の耐糖能精密検査を保険適用の対象とすること。  
      3.新生児の機能性低血糖症による障がい発生を予防するため、周産期医療において妊産婦の生活習慣の改善を図るとともに、早期発見と治療の態勢づくりを推進すること。
  • 発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー版教科書の普及促進を求める意見書
    • 国においては、テキスト文字に音声を同期させて読むことができる「マルチメディアデイジー版教科書」を必要とする児童生徒、担当教員等に安定して配布・提供できるように、その普及促進のための体制の整備及び必要な予算措置を講ずることを要望する。
  • 森林・林業政策の早急かつ確実な推進に関する意見書
    • 1.地球温暖化防止・森林吸収源対策を推進するための安定的な財源措置の確保及び森林所有者の植林意欲を高めるための負担軽減措置等による森林経営対策を推進すること。  
      2.水源の涵養など森林の有する公益的機能の重要性を踏まえ、森林の取り扱いに関する所有者の責務を明確化するとともに、大面積皆伐の抑制や伐採後に確実に植林する仕組みを構築すること。  
      3.公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の制定を踏まえ、低炭素社会の実現に着目した公共建築物や住宅建設等における木材利用の促進及び木質バイオマス利用など国産材の利用を拡大すること。  
      4.持続可能な森林・林業の確立に向けて、森林計画の作成や施業の集約化を担う人材及び現場事業の担い手などの育成確保を図るとともに、森林整備に要する経費の定額助成を実施すること。  
      5.国民共有の財産である国有林については、公益的機能の一層の維持増進を図るとともに、森林・林業政策の推進に貢献するため、国による一体的な管理運営体制を確立すること。

陳情の取り扱い

  • 6月に提出された陳情第1号子宮頸がん予防ワクチン無料化に関する陳情は、福祉民生常任委員会に付託され、閉会中審査することとなりました。

 

5.第3回臨時市議会

廃棄物処理施設復旧費を可決

  •  第3回臨時市議会が5月20日に開かれ、北見廃棄物処理場火災復旧事業費を追加した平成22年度一般補正補正予算議案を原案通り可決し閉会しました。  
     昨年9月の火災により操業を休止している同施設クリーンライフセンター(北見市大和)のリサイクルプラザを10億9,840万円かけて復旧するもの。  
     同補正後の一般会計の総額は619億8,640万円。

 

6.議会日誌、お知らせ

議会日誌

  • 総務教育常任委員会
    • 5月12日
      • ・企画財政部の所管事項について
        ・総務部の所管事項について
        ・不当利得金返還請求(住民訴訟)訴訟について
        ・総合支所(総務課)の所管事項について
        ・出納室の所管事項について
        ・学校教育部の所管事項について
        ・大和小学校の閉校及び隣接小学校への通学に係る要望について
        ・高栄小学校の大規模改修工事について
        ・社会教育部の所管事項について
        ・選挙管理委員会事務局の所管事項について
        ・監査事務局の所管事項について
    • 6月28日
      • ・付託議案審査10件
        ・北見バス佐呂間線廃止に伴う新「瑞穂線」の運行について
    • 7月 1日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 福祉民生常任委員会
    • 5月12日
      • ・市民環境部の所管事項について
        ・クリーンライフセンター・リサイクルプラザの火災復旧について
        ・総合支所(市民環境課)の所管事項について(端野総合支所)
        ・総合支所(市民環境課)の所管事項について(常呂総合支所)
        ・総合支所(市民環境課・温根湯温泉支所)の所管事項について(留辺蘂総合支所)
        ・保健福祉部の所管事項について
        ・「生活保護変更決定取消請求訴訟」結果について
        ・合併事務事業項目について(保健福祉部)
        ・総合支所(保健福祉課)の所管事項について(端野総合支所)
        ・総合支所(保健福祉課)の所管事項について(常呂総合支所)
        ・総合支所(保健福祉課・静楽園)の所管事項について(留辺蘂総合支所)
        ・地域医療対策室の所管事項について
    • 6月 9日
      • ・地上デジタル化に伴う辺地共聴施設整備事業について
        ・北見市子ども総合支援センター「きらり」の建設について
        ・児童扶養手当支給対象者の拡大について
        ・北見市夜間急病センターについて
    • 6月28日
      • ・付託議案審査6件
    • 7月 1日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 産業経済常任委員会
    • 5月13日
      • ・農林水産部の所管事項について
        ・小麦乾燥調整貯蔵施設増設工事の繰越について
        ・商工観光部の所管事項について
        ・北見市公設地方卸売市場(当時)に関する損害賠償請求訴訟について
        ・総合支所(産業課)の所管事項について
        ・農業委員会事務局の所管事項について
        ・閉会中継続調査申出書(案)について
    • 5月26日
      • ・口蹄疫について
        ・小麦乾燥調整貯蔵施設の視察について
    • 6月29日
      • ・付託議案審査3件
        ・合併事務事業項目について(農林水産部)
    • 7月 1日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 建設企業常任委員会
    • 5月13日
      • ・都市建設部の所管事項について
        ・北見都市計画道路(仮称)川東通の決定について
        ・地域交流案内標識整備事業ガイドライン(案)について
        ・北見市住宅リフォーム助成事業について
        ・道営住宅(高栄団地)について
        ・総合支所(建設課)の所管事項について
        ・無加川2条橋河川改修受託工事にかかる繰越明許について
        ・温根湯温泉1条橋整備事業について
        ・企業局の所管事項について
        ・温根湯温泉地区簡易水道事業の給水区域拡張について
    • 6月 9日
      • ・土地利用計画の見直しについて
        ・北見都市計画道路とん田通の変更について
        ・留辺蘂町中央通雨水管布設工事について
        ・天日乾燥汚泥の再生利用について
        ・高区配水池用地について
        ・常呂橋架替工事に伴う配水管及び汚水管の移設について
    • 6月29日
      • ・付託議案審査8件
    • 7月 1日
      • ・付託議案の委員会報告
    • 7月 8日
      • ・緑の基本計画について
        ・土地利用計画の見直しについて
        ・留辺蘂自治区集中豪雨被害について
         
  • 都市再生整備特別委員会
    • 6月16日 ・所管事項について
    • 6月29日 ・付託議案審査1件
    • 7月 1日 ・付託議案の委員会報告
    • 7月23日 ・所管事項について
       
  • 議会運営委員会
      5月 18・20日
      6月 14・17・23・24・25日 
      7月 1日

 

お知らせ

  • 次回(第3回)定例会の予定
 9月 9 日 本会議(提案説明)
 9月15日 本会議(代表質問・一般質問)
 9月16日 本会議(代表質問・一般質問)
 9月17日 本会議(代表質問・一般質問)
 9月21日 常任委員会
 9月22日 常任委員会
 9月27日 本会議
 9月28日 決算審査特別委員会
 9月29日 決算審査特別委員会
 9月30日 決算審査特別委員会
10月 1 日 本会議

 

※日程は変更になることもあります。詳しくは議会事務局(TEL 0157-25-1185)にお問い合わせください。
 皆様の傍聴をお待ちしています。

 

  

お問い合わせ

議会事務局
議事課
電話:0157-25-1185
ファクシミリ:0157-23-7141