保険料の軽減

2017年4月5日

平等割と均等割の減額

国民健康保険に加入している世帯の世帯主と被保険者及び特定同一世帯所属者(国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、移行後も国民健康保険被保険者と同じ世帯の方)の合計所得金額が、下表の金額以下の場合は、均等割額と平等割額の一部が減額されます。

世帯主が国民健康保険の被保険者でない場合であっても、減額判定の対象となります。

 

【平成29年度】

世帯人数 7割減額 5割減額 2割減額
1人 330,000円 600,000円 820,000円
2人 330,000円 870,000円 1,310,000円
3人 330,000円 1,140,000円 1,800,000円
4人 330,000円 1,410,000円 2,290,000円
5人 330,000円 1,680,000円 2,780,000円
6人以上 330,000円

一人当たり加算額

270,000円

一人当たり加算額

490,000円

 

【平成28年度】

世帯人数 7割減額 5割減額 2割減額
1人 330,000円 595,000円 810,000円
2人 330,000円 860,000円 1,290,000円
3人 330,000円 1,125,000円 1,770,000円
4人 330,000円 1,390,000円 2,250,000円
5人 330,000円 1,655,000円 2,730,000円
6人以上 330,000円

一人当たり加算額

265,000円

一人当たり加算額

480,000円

 

【平成27年度】

世帯人数 7割減額 5割減額 2割減額
1人 330,000円 590,000円  800,000円
2人 330,000円 850,000円 1,270,000円
3人 330,000円 1,110,000円 1,740,000円
4人 330,000円 1,370,000円 2,210,000円
5人 330,000円 1,630,000円 2,680,000円
6人以上 330,000円

一人当たり加算額

260,000円

一人当たり加算額

470,000円

 

1 65歳以上の方の公的年金等に係る所得については、15万円を差し引いて判定します。

2 青色事業専従者給与及び事業専従者控除は適用されませんので、控除額を合算して判定します。

3 長期・短期譲渡所得の特別控除は適用されませんので、土地や家屋の売却等による譲渡所得は全て所得として判定します。

 

所得額が基準以下又は無収入であることが事実であっても、所得申告をいただかなければ適用することが出来ません。必ず所得申告をしてください。

 

所得申告はこちら

非自発的失業者の保険料軽減

 

 倒産や解雇などによる離職や雇い止めなどによる離職をされた方の、国民健康保険料や給付を受ける際の自己負担限度額等において、平成22年4月から新たな軽減制度が設けられました。

 

対象となる方

軽減の対象となる方は、次の全てに該当する方です。

 

1 平成21年3月31日以降に離職された方

2 離職時において、65歳未満の方

3 離職時において、雇用保険の被保険者だった方(離職以前1年間の雇用保険被保険者の期間が6ヵ月以上)

4 雇用保険受給資格者証の第1面「12離職理由」欄が下記の番号の方

   11・12・21・22・31・32(特定受給資格者)

   23・33・34(特定理由離職者)

 

雇用保険の特例受給資格者(受給資格者証の右上に特と表記または上部に橙色のライン)及び高年齢受給資格者(受給資格者証の右上に高と表記又は上部に緑色のライン)は、上記の離職理由に該当する場合でも軽減の対象になりません。

 

軽減の内容

1 保険料の軽減

  保険料の対象となる方の給与所得を100分の30(3割)として、保険料を算定します

 

2 自己負担限度額等の軽減

  高額療養費などの給付を受ける際の自己負担限度額等の判定において、軽減対象となる方の給与所得を100分の30とし、世帯の所得の合計額が一定金額以下となる場合、自己負担限度額等が軽減されます。

 

3 軽減期間

  離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで

  離職日が平成21年3月31日から平成22年3月30日までの方の軽減期間は、平成22年4月から平成23年3月までとなります。

 

申請に必要なもの

1 雇用保険受給資格者証

  雇用保険受給資格者証を紛失された場合は、ハローワークで再交付の手続きをしてください。

2 世帯主および対象者のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード(もしくはマイナンバーが記載された住民票の写し)

 

申請をする場所

国保医療課、総合支所保健福祉課

 

後期高齢者医療制度創設による保険料の特例措置

 

平成20年4月から、75歳以上の方は後期高齢者医療制度に移行し、後期高齢者医療制度の保険料を納めていただくことになりました。それにより、国民健康保険に加入する方の保険料が急に増えることがないよう、国民健康保険料が次のように減額されます。

 

1 国保に加入している世帯で、後期高齢者医療制度に移行後も、国保に加入する方がいる場合

均等割と平等割の減額

国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方(特定同一世帯所属者)の人数と所得を含めて、減額判定を行ないます。

平等割の減額

 国保から後期高齢者医療制度へ移行し、国保に加入している方が1人のみの世帯となる場合、最初の5年間は保険料(医療分と支援分)の平等割が半額となり、その後の平等割額については、3年間、4分の1が減額されます。

 

2 被用者保険(健康保険、共済組合等で国民健康保険組合は含みません)から後期高齢者医療制度に移行し、被用者保険の被扶養者の方が、新たに国保に加入することになる場合

 新たに国民健康保険に加入し、国民健康保険料を納めていただくことになった方については、申請していただくことにより、当分の間、所得割額が全額減免、均等割額が半額となります。さらに、被扶養者だった方のみが国民健康保険に加入している世帯は、平等割額を半額にします。

お問い合わせ

国保医療課
国保料係
電話:0157-25-1130