きたみ市議会だより(平成22年第4回定例会)

2013年5月22日

きたみ市議会だより 第20号

平成22年第4回定例会(平成23年2月発行)

 きたみ市議会だより第20号表紙

 

第4回定例市議会
代表質問(要旨)
一般質問(要旨)
可決された主な議案、意見書
第5回臨時会
議会日誌、常任委員会行政視察報告、お知らせ

 

1.第4回定例市議会

使用料・手数料改定、まちづくり基本条例議案可決

  • 都市再生基本計画などで質疑
    •  平成22年第4回定例北見市議会は、12月2日から16日までの会期で開かれ、使用料・手数料改定関連(74件)、北見市まちづくり基本条例の制定、平成22年度一般会計補正予算など議案98件、報告1件を原案通り可決・報告済みとしました。代表・一般質問では、議員14名が都市再生基本計画や同計画市民説明会、市長公約、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)などに関して、理事者の考えをただしました。北見市墓地及び霊園条例の一部改正議案と新設条例3議案はそれぞれ所管常任委員会に付託して閉会中に審査することとなりました。

 

2.代表質問(要旨)

  • 代表質問-1

    河野敏博議員

    新風  河野 敏博 議員

    • 都市再生事業費の圧縮
      • 質問  都市再生基本計画では7事業で118億円の概算事業費が見込まれている。このほか北見赤十字病院の改築支援金、中央図書館建設事業費と多額な財政負担が見込まれるが、市民から財政状況が厳しい中、全体事業費を圧縮すべきとの声が上がっている。
      • 答弁  基本設計、実施設計の中で、維持管理も含めて最大限圧縮するよう創意工夫をしていきたい。
      • 質問  災害時支援庁舎には、保健センターと健康推進課、災害時の避難場所としての機能があればよいのではないか。危機管理室は本庁舎に置き、災害時にはしっかりと機能する体制を整えるのが一般的ではないか。
      • 答弁  市庁舎の移転先のまちきた大通ビルにスペースを確保できない。災害時支援庁舎を核施設として災害時の機能体制を整えたい。
      • 質問  景気低迷の中で景気雇用対策と財政健全化の両立は極めて難しいが、どのように両立を図るのか。大型事業が計画されているが、平成26年度までの財政収支の見通しを示せ。
      • 答弁  財政上有利な制度等を活用し雇用対策に向けた取り組みを積極的に実施したい。財政健全化についても中期財政計画、財政健全化計画、行財政改革推進計画に基づき取り組みを進めている。合併特例債などの活用で財政負担の軽減を図りたい。平成23年2月に財政運営の指針として5年間の収支見通しと対処方策からなる中期財政計画を策定したい。
      • 質問  過疎地域対策緊急措置法、過疎地域振興特別措置法と法が整備され、さまざまな過疎対策の事業計画がなされてきたが、過疎地の振興や活性化はますます厳しく、自立にはほど遠い。北見市過疎地域自立促進市町村計画の実効性を上げるため今後どのような取り組みをするのか。
      • 答弁  地域の実情に合わせた施策に向けて、地域の声を反映させ、地域と連携を図り、過疎地域の特性を生かした事業を検討し、実施計画に位置づけ、事業の推進に努めたい。
      • その他質問項目=市長公約と今後の抱負、都市再生市民説明会の開催状況等)

  • 代表質問-2

    中崎孝俊議員

    会派みらい  中崎 孝俊 議員

    • 都市再生意見への対応
      • 質問  都市再生基本計画の市民説明会で駐車場ビルに市長執務室を配置することに違和感を持つ市民が非常に多かった。市長はどのように感じたのか。
      • 答弁  多くの市民から「オホーツクの中核都市にふさわしくない。修正すべき」と意見があった。市民の北見市に対する思いの強さを改めて感じた。基本設計に向けて、今後市議会と協議していきたい。
      • 質問  都市再生基本計画の市民説明会で、指摘された立体駐車場の設計段階でのコスト縮減や平面駐車場との比較などについて検討すべき。
      • 答弁  事業費については、今後、基本設計、実施設計の段階で可能な限り抑制する方向で検討したい。
      • 質問  6月の日本赤十字社本社に対する北見赤十字病院の改築工事への地元企業の受注に向けた要請後の動向と今後の見通しを聞く。市長は今まで以上に熱意を伝え、地元企業に少しでも受注の機会が増えるよう努力すべき。
      • 答弁  今後も北見赤十字病院を介し協議するとともに、必要があれば再度訪問することも視野に入れたい。
      • 質問  JR貨物の北見-札幌間の輸送が春から1便減便されたが、産品輸送について、どのような手立てをしてきたのか。
      • 答弁  トラックによる代行輸送で対応が図られているが、トラック便増加による安全面の影響や荷主負担の増加など大きな影響が生じることを懸念している。輸送体制の維持をオホーツク圏活性化期成会を通じて要望したが、引き続き関係機関・団体と一緒に働きかけを強めていきたい。
      • 質問  カーリングがシーズンインした。市として地元で頑張る選手への具体的な支援について、どのような指示を出したのか。市内で頂上を目指すアスリートへの支援をどのように考えているのか。
      • 答弁  継続的な支援組織の立ち上げの支援ほか、市としてできることから早急に進めたい。競技環境の整備など、活動支援策を検討していきたい。
      • その他質問項目=文書管理に係る職員の意識、ふるさと銀河線跡地の分譲等)

  • 代表質問-3

    鈴木建夫議員

    市民クラブ  鈴木 建夫 議員

    • 都市再生事業費の圧縮 
      • 質問  北見市が平成23年4月に開設予定の夜間急病センターの医療スタッフの確保には大変苦労していると聞くが、これまでの状況と、医療機器や改修工事等の今後のスケジュールを聞く。1次医療機関としての存続には医療スタッフの確保が不可欠。また、毎日の診療体制はどうなるのか。
      • 答弁  医師確保については、道内外の大学、民間医療機関に出向くなど招へい活動を行っており、現時点では道内医師2人と具体的協議中。看護師なども市内医療機関関係者に紹介を依頼するなど努力している。施設改修は平成23年2月までの工期の予定。医療機器は議会にも相談し開設に間に合うよう発注作業に入る。常勤・非常勤医師は常時1人、看護師・准看護師は常時2人、事務職員は常時1人から2人の体制を検討している。
      • 質問  まちきた大通ビルの施設整備には多額な費用を費やすが、同ビルで商業店舗を運営する(株)まちづくり北見の家賃について、どのように協議するのか。
      • 答弁  経営状況も勘案しつつ有償にする方向で現在協議を進めている。
      • 質問  菅内閣総理大臣はTPP交渉に参加の意向を発表したが、万が一参加となれば大変な事態が予測される。当地域の基幹産業である第1次産業や2次3次産業に波及して当地域の経済はもとより国内全体の経済状況に甚大な影響を及ぼすことが考えられる。来年度からの戸別所得補償制度は第1次産業の全てを網羅していない。TPP交渉のテーブルにつくことに絶対反対し、継続的な反対行動をとり、参加阻止に全力を挙げなければならない。北見市の取り組み方について、市長の見解を聞く。
      • 答弁  総決起大会や集会に参加し、危機感を共有してきた。年明けには市内でTPPに関連した市民フォーラムを関係団体と計画。今後も国民の合意のないままTPPへの参加を決して行わないことを関係団体と一体となって国に求めていきたい
      • その他質問項目=中心市街地活性化基本計画、雇用と景気対策等)

  • 代表質問-4

    沢合正行議員

    新生クラブ  沢合 正行 議員

    • 都市再生の財政への影響 
      • 質問  コンパクトな市庁舎を公約に掲げた市長なので、市民は都市再生基本計画の全体事業費は前回の計画よりも圧縮されると思っていたが、増額されたので不安に思うのは無理もない。計画実施による収支見通しへの影響はどのようになるのか。
      • 答弁  概算事業費を、年度ごとに事業費、財源を想定しながら、中期財政計画で見込んだ数値を置き換えたとしても年度ごとでは多少の増減は見込まれるが大きく変わらないこと、また、財源として合併特例債など財政的に有利な起債の活用によって収支見通しへの影響は少ないものと想定している。
      • 質問  災害時支援庁舎の必要性と中央公園に建設する理由を聞く。その機能をまちきた大通ビルに持たせることはできないのか。
      • 答弁  市民の安心・安全な暮らしには災害時に対策を十分に担える機能や設備の整備が必要。まちきた大通ビルには災害対策本部機能を十分に果たせる余裕はない。中央公園は、北見赤十字病院、ライフラインを管理運営している北海道電力、北海道ガス、NTTのほか、防災機能を持つ公園として整備する小公園と連携できる市有地として最適と判断した。
      • 質問  任期の折り返しに当たり、市長公約の小学校給食費の3分の1市費負担と保育園の第2子以降の保育料無料化について、決断の時期と考えるが。
      • 答弁  子ども手当の支給が来年度も継続の見通し。子育て支援に結びつく新たな施策も出てきたので優先順位をつけた事業の選択が必要。これら状況を鑑み、さらに検討したい。
      • 質問  国の動向を考えると今後の地方の道路等の社会資本整備事業は非常に厳しい状況だが、市民の道路整備要望は「市長への手紙」でも常に上位。都市計画街路や生活道路整備推進、今後の道路整備をどのように進めるのか。
      • 答弁  国、道の予算確保が難しくなりつつあることから、市民要望等を的確に踏まえながら効率的で効果的な整備に努めていきたい
      • その他質問項目=観光振興、し尿処理施設の解体撤去、カーリングの支援策等)

  • 代表質問-5

    合田悦子議員

    公明党  合田 悦子 議員

    • 疾病予防の拡充・継続 
      • 質問  近年うつ病など心の病いが急激に増加している。平成22年度版自殺対策白書によると、自殺の原因は健康問題が51.3%と最も多く、そのうち約4割をうつ病が占め、総合的なうつ病対策が重要な課題であることが浮き彫りとなった。治療はこれまでの薬物療法に加え、認知行動療法の有効性が注目されている。千葉県柏市では千葉大学の認知行動生理学の教授を講師に心の健康運動を推進している。市内には予防医学にも熱心な日本赤十字北海道看護大がある。大学と連携し、学習交流会を設けるなど、積極的に取り組むことが大切。市長の見解を聞く。
      • 答弁  日本赤十字北海道看護大ともうつ病の予防・早期発見に向けた取り組みなどについて協議していきたい。
      • 質問  国は平成21年度から実施している子宮頸がん・乳がん検診無料クーポン事業、妊婦健診14回分の公費助成を1年間延長することにしたが単年度ではなく、恒久化・継続を強く望む。市長の見解を聞く。
      • 答弁  無料クーポン事業は、対象年齢が5歳きざみなので最低でも5年間の継続が必要。妊婦健診は、事業費も大きく国の補助が必要と考えることから北海道市長会などを通じて継続的な実施に向けて国に要請していきたい。
      • 質問  子宮頸がん、小児用肺炎球菌、ヒブワクチンに対して、国は23年度2分の1を公費助成することを実施計画に盛り込んだが、市の方針を聞く。
      • 答弁  原則無料で市町村が実施する場合2分の1の助成措置が受けられる。実施に向け検討していきたい。
      • 質問  生物多様性COP10(10回目の締約国会議)の名古屋議定書では陸域の17%を生態系の保全目標とするとある。市の希少種を守るためにも生物多様性保全の条例制定が必要と思うが、見解を聞く。市が開発を規制されている陸域は何%か。
      • 答弁  検討される予定の道の条例や他市の条例を参考に、どのような内容で具体的規制が必要か検討していきたい。規制される陸域は4.2%になる。
      • その他質問項目=ウェブ図書館等)

  • 代表質問-6

    飯田修司議員

    市民・連合クラブ  飯田 修司 議員

    • 北見赤十字病院改築支援 
      • 質問  北見赤十字病院の改築支援について不安を訴える市民もいるが、安心して暮らせるやさしいまちづくりのためには地域医療の充実は必要で、市立病院を持たない当市として現行の医療制度では地域医療を守るため応分の支援が必要。最優先に取り組むべき課題。同病院支援の基本的考え方を聞く。改築を機に市民不安を解消するために今後の医療に対して新たな発想や考えで取り組んでいくことが必要。
      • 答弁  市民が安心して医療を受けられるように、公的病院であるとともに市立病院の役割も担ってもらっている北見赤十字病院に支援を行いたい。良質な医療が安定的・継続的に提供されるために医療機能の分担を図るとともに、医療機関相互の連携体制を構築する必要があると考えており、新たな取り組みとして積極的に進めていきたい。
      • 質問  改正省エネルギー法を受けて、当市は特定事業者として指定されるが、かなり専門的な知識や対応が求められる。省エネルギービジョンも必要。どのように対応していくのか。
      • 答弁  情報収集をしながら適正に対応できるよう努めたい。エネルギー削減努力義務が課せられるので、消費の多い施設ではこれまで以上の省エネが求められる。地球温暖化防止実行計画の次年度の見直しに向けて省エネルギービジョンとしての役割を持たせる方向で対応していきたい。
      • 質問  中心市街地活性化基本計画の認定までのスケジュールを聞く。
      • 答弁  中心市街地活性化協議会から計画内容に対する意見をもらった後、国と協議を進め、3月の認定に向けて、1月中の本申請を目指していきたい。
      • 質問  子どもを対象とした子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌の3ワクチン接種費用を市が補助をする必要があると考えるが、見解と対象者数を聞く。
      • 答弁  3ワクチン接種の早期の実現に向けて検討を進めたい。対象者は、子宮頸がんが2,800人程度、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンが5,600人程度と見込んでいる。
      • その他質問項目=市長公約、環境マネジメントシステム、都市再生整備計画等)

 

3.一般質問(要旨)

  • 一般質問-1

    轡田恵美議員

    轡田 恵美 議員(市民・連合クラブ)

    • 中央図書館建設の対応 
      • 質問  中央図書館の建設予定地近隣にはさまざまな施設・設備がある。これらをまとめて全体像をイメージし駅南側も賑わいや安らぎが感じられるような一体感を持った場所にすべき。早期から細やかな意見にも耳を傾け情報収集する姿勢が大切であると思うが。
      • 答弁  アンケートの実施など広く市民の意見を聞くとともに、建設場所の利点を生かし、情報収集を早期に取り組み、生涯学習拠点施設としての施設づくりに向けて、検討委員会を設置し基本計画の策定に取り組んでいきたい。
      • 質問  ところ遺跡整備事業を進める上で欠かせない東大研究室施設は老朽化しているが改築は難しいと聞く。市と東京大学の地域連携をより深める上で、市の埋蔵文化財センター施設の共同的な活用も考えられるが見解を聞く。
      • 答弁  一部貸与等の方法についての方向が一定程度まとまったので今後詳細について大学側と協議を進めたい。
      • 質問  捕獲したエゾシカの有効活用について、北海道全体で取り組む流れが強まっているが、市の展望を聞く。
      • 答弁  食肉の事業化など有効活用に向けた課題解決の方向性が見えた段階で関係団体と協議していきたい。
      • その他質問項目=児童クラブと放課後子どもプラン、若年層の雇用対策等)

  • 一般質問-2

    桜田真人議員

    桜田 真人 議員(会派みらい)

    • 学校ICTの推進 
      • 質問  学校のICT(情報通信技術)を進めるための支援員配置や学校ICT環境整備計画の策定、読書活動充実のため学校図書支援員の配置が必要。
      • 答弁  ニーズを調査しサポート体制を検討したい。推進計画の必要性が求められているので、専門家を含めた検討会議の設置を検討したい。学校図書支援員等の人的支援も大切なので今後の研究課題とする。
      • 質問  新しい中央図書館は、開館時間の延長や開館日拡大、市民ニーズの多様化、高度化するレファレンスに対応する必要がある。同時に効率的な施設運営を行い経費節約に努めなければならないが、運営方法について聞く。
      • 答弁  基本的に直営と考えているが厳しい財政状況の中で望ましい運営方法を基本計画策定の中で検討したい。
      • 質問  都市再生市民説明会での意見にかかわり、課題を真摯に受けとめ議会の場で話し合っていきたいとのことだが、今後の議会との議論と基本設計策定のスケジュールを聞く。
      • 答弁  個々の施設等の基本設計は、それぞれ時期が異なるので、それぞれの施設の進捗状況に応じて適宜議会と相談したい。
      • その他質問項目=市長公約の総括と進捗、公営住宅入居者公開抽選・待機者把握等)

  • 一般質問-3

    隅田一男議員

    隅田 一男 議員(市民・連合クラブ)

    • 市職員の人材育成 
      • 質問  市職員の資格取得に対する助成制度の必要性、職員の「官民交流」の考えを聞く。
      • 答弁  資格取得費用の一部助成制度の整備が必要。官民交流実施には課題がある。今後調査・研究したい。
      • 質問  分かりやすく関心の持たれるごみ分別のチラシ作成の進捗状況を聞く。ある町内会ではごみ袋に住所などを記入させ、分別を指導しているが。
      • 答弁  分かりやすいチラシの作成を現在進めている。今後も廃棄物減量等推進員と連携を図り啓発活動を進める。
      • 質問  高齢化が進み農業従事者が今後急速に減るが、担い手育成・確保対策をどのように進めているのか。
      • 答弁  認定農業者には低利融資や基盤整備等を重点的に実施。新規就農受入体制整備とともに、参入者には負担軽減対策、コントラクター組織支援など、裾野の広い対策に取り組んでいる。
      • 質問  地産地消の取り組みと6次産業化の進展状況を聞く。
      • 答弁  北見市地産地消推進委員会を中心に取り組みを積極的に推進したい。六次化・地産地消法が成立した。今後さらに国の制度を活用し、農業農村の活性化に結びつけていきたい。
      • その他質問項目=地域公共交通、公営住宅の長寿命化計画、高齢者保健福祉計画等)

  • 一般質問-4

    伊藤徳三郎議員

    伊藤 徳三郎 議員(新生クラブ)

    • 街路灯維持費の軽減 
      • 質問  町内会は街路灯の維持管理の負担に苦慮している。水銀灯からナトリウム灯への切りかえ効果を聞く。負担軽減のためLEDとも比較しながら計画を策定し年次的に取り組むべき。
      • 答弁  平成21年度水銀灯400灯を切りかえ、電気料金は前年比約360万円の節減。LEDの街路灯については道開発局の検証結果をもとに国、道の動向を考慮しながら検討したい。
      • 質問  北海道航空消防・防災体制基本計画では、消防・防災ヘリコプターは道内4圏域への配備が目標だったが、進捗状況を聞く。今後とも道東圏への配備に向けて取り組むべき。
      • 答弁  国、道に陳情・要望書を提出するなど早期配備に向け取り組んでいるが実現していない。当地域の安全・安心に必要。陳情・要望を継続したい。
      • 質問  管内では河川への重油流出や管腐食による水道事故があったが、企業局の対応を聞く。拡張から更新の時代、事業をどのように進めるのか。
      • 答弁  滞・配水池建設ほか送水管の複数化事業を進めている。来年度以降も耐震補強や耐震管の布設がえを予定。長寿命化計画を策定し、予防保全型の改修・更新手法への転換を図っていく。
      • その他質問項目=墓地・霊園の整備、農業問題等)

  • 一般質問-5

    菊池豪一議員

    菊池 豪一 議員(日本共産党)

    • 市長公約と都市再生事業 
      • 質問  都市再生基本計画市民説明会で市長は、不信任状態と実感したのでは。公約のほごを謝罪し、「任期を全うしたい」と述べたが、その最低条件は公約に沿った現在地周辺での計画提案。できないなら進退を考えるべき。 膨大な費用の立体駐車場は必要か。
      • 答弁  空白をつくり市政を混乱させる時期ではない。駐車場は賑わい創出には不可欠。事業費は抑制したい。
      • 質問  TPP実施の影響による農業・関連経済の姿、対応を示せ。市民と考える場が必要。
      • 答弁  国への要請とともに地域農業の体質強化のため積極的な対策を講じたい。影響は市農業に深刻であり産業全般に及ぶ。市民フォーラムを開く。
      • 質問  市の無立木地の実態、再造林が進まない要因、森林認証制度の導入の必要性と効果を聞く。
      • 答弁  無立木地は2,633ヘクタールで、減少傾向だが管内最多。財産価値の低下等で再造林が進まない。支援事業の周知に努める。森林認証制度は林業・木材産業の活性化を進める有効な手段の1つ。公益的な機能を重視した森づくりについて、北見広域森林組合などとの連携のもと研究していきたい。
      • その他質問項目=まちきた大通ビル改修事業費、災害時支援庁舎、若者の雇用対策等)

  • 一般質問-6

    熊谷裕議員

    熊谷  裕 議員(日本共産党)

    • 間口除雪の改善 
      • 質問  市は間口除雪の改善のための検討・努力をどのようにしてきたのか。高齢化が進み、温暖化の影響か、雪は水分が多い。他都市の取り組みを研究しながら改善の努力をすべき。
      • 答弁  平成18、19年度は間口除雪のあっせんを行ったが、利用者と業者間で料金や条件面の乖離が大きいため20年度からは除雪業者紹介のみ。話し合いを重ね、間口問題も少しずつだが理解してもらっている。話し合うことで市民理解が深まるよう努力したい。今後も他都市の状況や市民の意見を聞き、より良い道路除雪のあり方について調査・研究していきたい。
      • 質問  来年度の住宅リフォーム助成の実施について、どのように考えているのか。
      • 答弁  本年度の応募状況を勘案し実施計画に位置づけ予算化していきたい。
      • 質問  国民健康保険の北見市の法定外繰入額は道内市の中では中位。抜本的に拡充し高すぎる保険料の引き下げ、窓口の一部負担の軽減を進めるべき。
      • 答弁  国保事業は独立採算で国保料と国庫補助金等での運営が原則なので国への財源措置拡充要請とともに特定検診等保険事業を積極的に推進したい。
      • その他質問項目=福祉灯油、高齢者医療制度、介護保険等)

  • 一般質問-7

    槇森正敏議員

    槇森 正敏 議員(市民クラブ)

    • 都市再生にかかわる姿勢 
      • 質問  都市再生基本計画の市民説明会では市民から多くの疑問点が寄せられたが、市長は「フレームは変えるつもりはない」と。基本計画の了解をもらう程度なら報告会ではないか。
      • 答弁  2拠点1軸への施設配置や有利な財源である合併特例債を活用することなどを説明させてもらった。
      • 質問  議会で市役所の位置を定める条例の一部改正の修正可決の際、なぜ市長は即座に代替案を提出し、思いを通さなかったか。執行権の放棄では。
      • 答弁  最終的に議会の議決の重みを尊重した上で基本計画を策定した。
      • 質問  中央公園に新設する災害時支援庁舎には十分な駐車スペースの確保は困難ではないか。都市公園の廃止について、都市計画審議会への諮問は早急にしなければ間に合わない。
      • 答弁  必要スペースは確保できる。事業に支障がないよう手続きを進める。
      • 質問  存続される北見地域職業訓練センターの国の支援期間、修繕費、同施設をレベルアップする妙案を示せ。
      • 答弁  厚労大臣の国会答弁では3年間全額負担。耐震化調査も必要であり今後市が調査する。広域の施設としてより地域に密着した事業を展開したい。厚労大臣の国会答弁では3年間全額負担。耐震化調査も必要であり今後市が調査する。広域の施設としてより地域に密着した事業を展開したい。
      • その他質問項目=立体駐車場事業費、北見赤十字病院改築支援の財源、人事管理等)

  • 一般質問-8

    斎藤昭利議員

    斎藤 昭利 議員(公明党)

    • 温根湯温泉街の再生 
      • 質問  北見市総合計画の基本計画に温根湯温泉街の再生・活性化に向け、民間活力を生かしたソフト事業支援と地域回遊路づくりの推進がうたわれているが、現在と今後の取り組みを聞く。
      • 答弁  温根湯温泉街の再生は、無加川改修に絡み橋の架けかえや道路・景観環境整備のハード事業が主体だが、これらを有機的に結びつけ地域回遊路づくりを行っている。またさまざまなソフト事業も展開。これらを進めるには住民参画が必要なのでセミナーやワークショップを開催している。
      • 質問  道内他都市では公共建築物のシックハウス低減対策にガイドラインやマニュアルを策定し取り組んでいる。北見市も快適で安心して利用できる施設の確保が求められるが、所見を聞く。
      • 答弁  総合的なシックハウス低減対策について研究していきたい。
      • 質問  市は障がい者就労支援として障がい者団体等に対する随意契約による業務委託や指定管理者による再委託の拡充にしっかり取り組むべき。
      • 答弁  地方自治法、財務規則規程を遵守しながら優先的な発注に努めているが、今後とも同様に取り組むとともに研究していく。
      • その他質問項目=山の水族館移転改築、障がい者の法定雇用率等)

 

4.可決された主な議案、意見書

可決された主な議案

  • 一般会計補正 5億7,390万円の追加
    • 平成22年度一般会計補正予算
      • 5億7,390万円の追加で、総額は643億4,781万円。主な事業は、市庁舎整備事業費(4,529万円、都市再生整備)、知事及び道議会議員選挙執行経費(1,841万円)、地域密着型サービス施設整備事業費補助金(1,455万円)、自立支援給付費(2億3,520万円)、予防接種事業費(4,639万円、新型インフルエンザワクチン接種費用)、公営住宅土地建物購入費(2,790万円)、まちきた大通ビル整備事業費(2,030万円、債務負担行為)、中央図書館改築調査費(40万円)。
    • 北見市立診療所条例の廃止、財産の無償貸付
      • 平成23年3月末、市立診療所を閉鎖し、運営を民間に移管することに伴う関係条例の廃止と、同民間に診療所の土地と建物を10年間、無償で貸し付けるもの。
    • 市民環境部・農林水産部・商工観光部・社会教育部 の所管する施設、北見市老人いこいの家に係る指定 管理者の指定(5議案)
    • 土地の取得(公園用地、2議案)
      • 北見市小泉282番4(5,950.34平方メートル、4,760万2,720円)、北見市並木町548番1ほか1筆(5,000.61平方メートル、3,400万4,148円)
    • 町の区域及び名称の変更
      • 北見自治区の美山町の字名を変更するもの。
    • 使用料・手数料の改定に係る条例改正(74議案)
      • 合併協定の趣旨に従って、市の全施設の使用料・手数料について、公費負担と受益者負担の割合を定め、原価計算するとともに、各自治区の実情を配慮して見直したもの。 (平成22年第3回定例会に提案され、使用料・手数料に関する議案審査特別委員会が審査していた議案)
    • 北見市まちづくり基本条例の制定
      • 「自立したより良い地域社会を築くこと」(第1条)を目的に40条で構成された条例。「まちづくりの基本的な事項を定める最高規範」(第3条)という位置づけのもと、基本理念、基本原則、市民の権利・責務、議会・市長の役割・責務、住民投票、自治区の設置などを明文化したもの。 (平成22年第3回定例会に提案され、まちづくり基本条例審査特別委員会が審査していた議案)

可決された意見書

  • ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)総合対策を求める意見書
    • 政府においては、ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)の感染拡大防止に伴うHTLV-1総合対策を推進するため、以下の項目について早急に実現するよう強く要望する。
       1. 医療関係者や地域保健担当者を対象とした研修会を早急に実施すること。
       2. HTLV-1母子感染対策協議会を全都道府県に設置し、検査体制、保健指導・カウンセリング体制の整備を図ること。
       3. 相談支援センターを設置し、感染者及び発症者の相談支援体制の充実を図ること。
       4. 感染者及び発症者のための診療拠点病院の整備を推進すること。
       5. 発症予防や治療法に関する研究開発を大幅に推進すること。
       6. 国民に対する正しい知識の普及と理解の促進を図ること。
       7. 発症者への支援、福祉対策を推進すること。
  • 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書
    • 国においては、脳脊髄液減少症の診断及び治療を確立するため、以下の事項を実施するよう強く要望する。
       1. 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては、症例数において中間目標(100症例)が達成されたため、本年度中に脳脊髄液減少症の診断基準を定めること。
       2. 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては、平成23年度に、ブラッドパッチ治療を含めた診療指針(ガイドライン)を策定し、ブラッドパッチ療法(自家血硬膜外注入)を脳脊髄液減少症の治療法として確立し、早期に保険適用とすること。
       3. 脳脊髄液減少症の治療(ブラッドパッチ療法等)を、災害共済給付制度、労働者災害補償保険、自動車損害賠償責任保険の対象に、速やかに加えること。
  • メドベージェフ・ロシア大統領の国後島訪問に抗議し、公正で道理ある領土問題の解決促進を求める意見書
    • 11月1日、日本の歴史的領土である国後島をメドベージェフ・ロシア大統領が訪問したことは、領土問題の公正な解決に反する行為であり、厳しく抗議する。
      今回の訪問は、日本国民にとっては、大統領の単なる「国内視察」ではなく、ロシアの最高権力者が、同国に不当に併合された日本の領土である北方四島を、「ロシアにとって極めて重要な地域」としてこれからも占領し続け、領有を固定化する新たな意思表示であり、断じて容認できない。
      政府においては、半世紀の領土交渉の総括を踏まえ、歴史的事実と国際的道理に立った本格的な領土交渉に踏み出すよう強く要望する。

陳情の取り扱い

  • 第4回定例市議会では、8月に提出された陳情第2号子ども医療費を小学校就学前まで完全無料化を求める陳情書について、第1項の子ども医療費の無料化を就学前まで拡大することを採択、第2項の所得制限を撤廃し、完全無料化することを不採択としました。

 

5.平成22年第5回臨時市議会

5議案と2意見書を原案可決

  •  第5回臨時北見市議会が11月26日開かれ、平成22年度一般会計補正など、議案5件と意見書案2件を原案通り可決し閉会しました。
     一般会計の補正は、2億642万円の追加。主な事業は、産地収益力向上支援事業費(1億9,200万円、常呂農協麦乾調製貯蔵施設増設補助等)、競馬場施設解体雇用対策事業費(488万円)、教員住宅解体雇用対策事業費(660万円)。
     ほか4議案は、人事院勧告に準じて給料、期末勤勉手当を削減するための市職員の給与条例の一部改正、また、市特別職、議員も同様に期末手当を削減するための一部改正。

TPP交渉への参加を行わないよう求める意見書

  •  本道の基幹産業である農業が将来にわたって地域を支え、着実に発展していくため、TPP交渉への参加を行わないよう、以下の事項を強く要望する。
      1. 関税撤廃を原則とするTPP交渉への参加は行なわないこと。
      2. TPPを含め包括的経済連携においては、米や小麦、でん粉、砂糖、牛肉、乳製品等の重要品目を関税撤廃の対象から除外すること。

国土交通省「北海道局」の存続要望に関する意見書

  •  明治の開拓使・北海道庁時代、さらには戦後の北海道開発庁時代以来、国の施策として推進してきた北海道開発の歴史的経緯とこれから新たに果たしていくべき役割を踏まえ「公共事業予算の一括計上権」「北海道特例の措置」そして「北海道局・北海道開発局の推進体制」という「北海道開発の枠組み」を堅持し、組織として存続していくことが必要不可欠である。
     今、北海道局が廃止され、かつ「北海道開発の枠組み」が失われることになれば、その経済的打撃は計り知れないほど大きく、未だ経済的な疲弊が大きい北海道が、この枠組みなしで景気回復を図り、経済的発展を遂げていくことは極めて困難である。
     よって国においては、こうした状況を理解し、国土交通省北海道局を存続するよう強く要望する。

 

6.議会日誌、常任委員会視察報告、お知らせ

議会日誌

  • 総務教育常任委員会
    • 11月18日
      • ・旧ふるさと銀河線跡地事業化計画(案)について
        ・旧ふるさと銀河線跡地土壌調査の結果概要について
        ・旧ふるさと銀河線枕木売払に係る損害賠償請求訴訟における和解勧告について
        ・北見市役所仮庁舎について
        ・不当利得金返還請求(住民訴訟) について
        ・温根湯温泉フレンドセンターの開設について
        ・北見市立中央図書館建設事業について
    • 12月13日
      • ・付託議案審査4件
        ・平成22年度事務事業評価表の公表について
        ・(株)北海道エアシステム(HAC)の新しい経営体制の構築に向けた経過について
        ・路線バス「北見・遠軽線」の廃止について
        ・使用料・手数料改正に伴う関係規則の改正について
    • 12月16日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 福祉民生常任委員会
    • 11月16日
      • ・付託陳情審査(子ども医療費を小学校就学前まで完全無料化を求める陳情書)
    • 11月24日
      • ・全国建設工事業国民健康保険組合の無資格加入者の資格喪失等の取扱いについて
        ・付託陳情審査(子ども医療費を小学校就学前まで完全無料化を求める陳情書)
    • 12月13日
      • ・付託議案審査7件
        ・北見市高齢者福祉会館等の管理規則について
        ・北見市住民センター等の管理規則について
        ・付託陳情の委員会報告
    • 12月16日
      • ・付託議案の委員会報告
    • 12月21日
      • ・市内公共施設の視察について
        ・付託議案審査2件
         
  • 産業経済常任委員会
    • 10月22日
      • ・国営土地改良事業の完了地区における目的外取水等について
    • 11月25日
      • ・TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について
        ・海外資本等による林地取得について
        ・中小企業振興基本条例について
        ・北見市農業・農村活性化に関する建議書について
    • 12月 1日
      • ・国営土地改良事業の完了地区における目的外取水等について
    • 12月13日
      • ・付託議案審査3件
        ・条例改正(使用料・手数料)に係る施設管理規則の改正について(農林水産部)
        ・条例改正(使用料・手数料)に係る施設管理規則の改正について(商工観光部)
        ・北見地域職業訓練センターの譲受について
    • 12月16日
      • ・付託議案の委員会報告
    • 12月21日
      • ・付託議案審査1件
         
  • 建設企業常任委員会
    • 11月17日
      • ・都市計画道路の見直しについて
        ・道営住宅の事業主体変更について
        ・除雪計画について
        ・企業局仮庁舎及び収納窓口の移転について
        ・北見市上下水道施設における業務委託の複数年契約について
        ・企業局所管工事施工箇所の変更について
    • 12月14日
      • ・付託議案審査10件
        ・土地利用計画の見直しについて
        ・北見市借上市営住宅について
        ・北見市森林公園等の管理規則について
    • 12月16日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 都市再生整備特別委員会
    • 11月16日 ・所管事項について
    • 12月14日 ・付託議案審査1件
    • 12月16日 ・付託議案の委員会報告
    • 12月22日 ・所管事項について
       
  • 使用料・手数料に関する議案審査特別委員会
    • 12月1日 ・付託議案の委員会報告
       
  • まちづくり基本条例審査特別委員会
    • 11月4日 ・付託議案審査1件
    • 11月26日 ・付託議案審査1件
    • 12月10日 ・付託議案の委員会報告
       
  • 議会運営委員会
      11月 24・26・29日
      12月 2・8・9・10・16日

 

常任委員会視察報告

  • 総務教育常任委員会 11月9日(火)~11月12日(金)
    • 千葉県市川市
      • 広尾防災公園について
    • 静岡県藤枝市
      • 駅南図書館について
      • 市民大洲温水プールについて
    • 愛知県岡崎市
      • 岡崎市図書館交流プラザ(りぶら)について
         
  • 福祉民生常任委員会 11月8日(月)~11月11日(木)
    • 千葉県柏市
      • 認知行動療法学習交流会について
    • 茨城県水戸市
      • 子育て支援・多世代交流センター(わんぱーく・みと)について
    • 千葉県鴨川市
      • 最先端医療(亀田総合病院)について
         
  • 産業経済常任委員会 11月8日(月)~11月11日(木)
    • 京都府京都市
      • 京セラ株式会社本社の施設見学について
    • 三重県伊賀市
      • 伊賀の里モクモク手づくりファームについて
    • 三重県伊勢市
      • 京セラ株式会社三重伊勢工場について
    • 愛知県安城市
      • 安城若者サポートステーションについて
      • 商店街の活性化について
      • 生産・加工流通・消費者が一体となった地産地消・食育の推進について
         
  • 建設企業常任委員会 11月9日(火)~11月12日(金)
    • 高知県高知市
      • 技術監理課の所管業務について
      • 都市美デザイン賞について
    • 岡山県総社市
      • ときわ公園について
    • 香川県高松市
      • 美しいまちづくり条例について

 

お知らせ

  • 次回(第1回)定例会の予定
2月24日 本会議(市政執行方針・教育行政方針・提案説明等)
3月 2 日 本会議(代表質問・一般質問)
3月 3 日 本会議(代表質問・一般質問)
3月 4 日 本会議(代表質問・一般質問)
3月 7 日 常任委員会
3月 8 日 常任委員会
3月10日 本会議
3月11日 予算審査特別委員会
3月14日 予算審査特別委員会
3月15日 予算審査特別委員会
3月16日 予算審査特別委員会
3月17日 本会議

 

※日程は変更になることもあります。詳しくは議会事務局(TEL 0157-25-1185)にお問い合わせください。
 皆様の傍聴をお待ちしています。

お問い合わせ

議会事務局
議事課
電話:0157-25-1185
ファクシミリ:0157-23-7141