土地利用計画

2017年9月1日

都市計画区域

 

都市計画区域では、無秩序な市街地形成を防ぎながら、計画的なまちづくりを進めるために、都市の将来像を踏まえた 合理的な土地利用計画の基に、その実現に向けた規制誘導手段を定めます。

北見自治区において北見都市計画区域、留辺蘂自治区において留辺蘂都市計画区域を指定しています。

 

 

区域区分(市街化区域と市街化調整区域、通称線引き)

    

都市計画区域を市街化区域(概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域)と市街化調整区域(市街化を抑制すべき区域)に区分する制度です。これにより、効率的な都市整備と農地や緑地の保全を図ります。

北見都市計画区域においては、平成6年3月に区域区分の当初決定(線引き)を行い、その後、平成8年、平成9年、平成16年、平成17年、平成23年に見直しを行っています。

留辺蘂都市計画区域では、無秩序な市街地化の進行は見込まれないことから、区域区分を定めておりません。(非線引き)

 

 

市街化区域

 

都市計画区域において、既に市街地となっている場所や計画的に市街地にしていく場所を市街化区域とします。市街化区域においては、用途地域や道路、公園、下水道などを都市計画に定め、計画的な整備を進めます。

 

 

市街化調整区域

 

都市計画区域において、都市的な土地利用以外の土地利用や農業的土地利用あるいは自然的土地利用が行われ、保全すべき必要性が高い区域を市街化調整区域とします。

市街化調整区域では、市街化を促進する開発は規制されます。

 

 

  

地域地区

 

地域地区は、都市計画法に基づき都市計画区域内の土地をその利用目的等により区分し、建物などの必要な制限を行うことにより、土地の合理的な利用を図るもので、北見都市計画区域及び留辺蘂都市計画区域では次のような地域地区を定めています。

 

 

用途地域

 

用途地域は、都市全体にわたる住居、商業、工業その他の都市機能の配置を都市計画として定めることにより、建築確認制度を通じて建築物の用途、容積率、建ぺい率、高さ等の規制・誘導を行い、機能的な都市活動及び良好な都市環境の形成を図るものです。

北見都市計画では12種類の用途地域のうち11種類を、留辺蘂都市計画では12種類の用途地域のうち8種類を定めています。

 

用途地域内を調べる

 

用途地域内の建築物の用途制限の概要[PDF:55KB]

 

防火・準防火地域

 

市街地において、建築物の耐火性能を向上させ、火災による延焼拡大を防除するため、防火地域と準防火地域を指定しています。

北見都市計画では、防火地域は商業地域の一部に、準防火地域は商業地域の一部と近隣商業地域に指定しています。

留辺蘂都市計画では、準防火地域を商業地域と近隣商業地域に指定しています。 

 

特別用途地区

 

特別用途地区は、用途地域による規制を補完し、地区の実情にふさわしい土地利用の推進をはかるため指定しています。

北見都市計画では、大規模集客施設制限地区を準工業地域に指定しています。

留辺蘂都市計画では、国道39号沿道の準工業地域の一部に特別業務地区を指定しています。

 

 

高度利用地区

 


高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的に定める地区です。

高度利用地区内では、容積率の最高限度及び最低限度、建ぺい率の最高限度、建築物の敷地面積の最低限度などについて定めています。

北見都市計画では、中心市街地の一部に指定しています。

 

 

 

 

地区計画等

 

地区の特性に応じた良好な市街地を形成するために、住民の意向を反映しながら、地区に必要な道路、公園などの地区施設や建築物等の整備、土地利用などについて、その地区のルールとして定めることができる制度です。

北見都市計画では、大正西9号地区を指定しています。

 

準都市計画区域

 

積極的な整備又は開発を行う必要がないものの、一定の開発行為、建築行為等が現に行われ、又は行われると見込める区域を含む一定の区域であり、そのまま放置すれば散発的な都市的土地利用が発生する恐れがある区域について、土地利用の整序及び環境の保全を行います。

端野準都市計画区域において、「住居地区」、「沿道・業務地区」、「流通・工業地区」の3種類の特定用途制限地域を定めています。

 

  

お問い合わせ

都市計画課
電話:0157-25-1152