障害者総合支援法・児童福祉法による支援のしくみ

2017年6月1日

 

障害福祉サービス及び障害児通所支援の利用のしくみ

障害福祉サービス及び障害児通所支援は、障がいのある方や障害者総合支援法に基づくサービス等の対象となる358疾病の対象となる方の状態やニーズに応じた適切な支援が効率的に行われるよう、「介護給付」、「訓練等給付」、「障害児通所給付」、「地域相談支援給付」、「地域生活支援事業」があります。

・「介護給付」「訓練等給付」「障害児通所給付」「地域相談支援給付」のしくみ

  1. 相談・申し込み・・・利用申請
  2. 心身の状況(障害支援区分)の把握(認定調査)
  3. 障害支援区分認定 ※訓練等給付、障害児通所給付、地域相談支援給付の場合、調査のみ実施
  4. 生活状況・サービス利用意向の調査等
  5. サービス等利用計画案及び障害児支援利用計画案の提出
  6. 支給決定・・・「障害福祉サービス受給者証」又は「通所受給者証」の交付

・「地域生活支援事業」

  ○サービスごとに手続きの方法が異なりますので各項目をご覧下さい。

 

障害福祉サービス及び障害児通所支援の利用者負担

(1)月ごとの利用者負担には上限があります

   ・利用者負担:4区分の月額上限が設定され、それ以上の負担は生じません。

   ・世帯の範囲:障がい者(18歳以上)の世帯・・・本人と配偶者(施設入所の18・19歳を除く)

          障がい児(18歳未満)の世帯・・・保護者の属する住民基本台帳での世帯範囲(施設入所の18・19歳を含む)             

 

区 分 世帯の内容 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯に属する方 0円
低所得 市民税非課税世帯に属する方 0円
一 般1

市民税課税世帯に属する方(所得割16万円未満)

※児童利用の世帯の場合 (所得割28万円未満)

※    〃      (入所施設利用時)

9,300円

4,600円

9,300円

一 般2

市民税課税世帯に属する方 (所得割16万円以上)

(※児童利用の世帯の場合  所得割28万円以上)

37,200円

 

※20歳以上の施設入所者、グループホーム利用者は、市民税課税世帯に属する方は「一般2」となります。

(2)高額障害福祉サービス費等支給について

・同一世帯に障害福祉サービス等を利用する方が複数いる場合や、一人の方が障害福祉サービス等を複数利用しているなど、世帯における利用者負担額の合計が一定の基準額を超えた場合は、申請すると「高額障害福祉サービス等給付費」、「高額障害児入所給付費」、「高額障害児通所給付費」として支給されます。

(3)食費等実費負担についても、減免措置が講じられます

・入所施設利用者の低所得者にかかる食費・光熱水費の実費負担を軽減するため補足給付(障がい者については特定障害者特別給付費、障がい児については特定入所障害児食費等給付費)が行われます。

(4)生活保護への移行防止策が講じられます

・上記の負担軽減策を講じても、定率負担や食費等実費を負担することにより生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで定率負担の月額負担上限額や食費等実費負担額を引き下げます。

(5)就学前の児童発達支援利用児童に対する多子軽減措置について

・平成28年4月から市町村民税課税世帯の乳幼児であり、世帯の市町村民税所得割の合計合算額に応じた次の世帯構成要件を満たす方

 1.所得割合算額が77,101円以上の世帯

   当該乳幼児より年齢が上の保育所等※に通う乳幼児がいる。

   ※従前の認可保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、障害児通所支援事業所及び情緒障害児短期治療施設、特例保育及び家庭的事業等

 2.所得割合算額が77,101円未満の世帯

   当該乳幼児より年齢が上の生計を一にするきょうだい※がいる。

   ※年齢は問いません。また、同居を要件としているものでなく、例えば、修学や療養のために別居していても、余暇には帰省したり、医療費や生活費を送金している場合も含まれます。

 

地域生活支援事業による在宅福祉サービスの利用

・北見市が地域生活支援事業として実施する次の4サービス(個別給付)については、介護給付や訓練等給付のサービスと同様の方法で利用でき、利用者負担も同じしくみとなっています。

  1. 移動支援事業
  2. 日中一時支援事業
  3. 地域活動支援センター事業
  4. 医療的ケア支援事業

お問い合わせ

障がい福祉課
電話:0157-25-1136
ファクシミリ:0157-26-6323