税・使用料などの優遇措置

2017年6月1日

所得税・住民税の障害者控除

内容

所得税については、納税者本人又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法に規定する障害者のときは、障害者控除として1人当たり27万円(特別障害者のときは1人当たり40万円、同居特別障害者のときは1人当たり75万円)が所得金額から差し引かれます。

※住民税の場合は、控除額が26万円(特別障害者は30万円)となります。また、住民税の場合、特別障害者が納税者と同居しているときは、23万円を加算した金額が所得金額から差し引かれます。

対象者

特別障害者

  1. 身体障害者手帳(1級、2級)、療育手帳(A判定)、精神障害者保健福祉手帳(1級)の交付を受けている方
  2. その年の12月31日の現況で引き続き6か月以上にわたって身体の障がいで寝たきりの状態にあり、複雑な介護を必要とする方
  3. 精神または身体に障がいのある満65歳以上の方で、その障がいの程度が「1」の障がい者に準ずるものとして福祉事務所長の認定(※障害認定書)を受けている方

その他障害者

  1. 身体障害者手帳(3級~6級)、療育手帳(B判定)、精神障害者保健福祉手帳(2級、3級)の交付を受けている方
  2. 精神または身体に障がいのある満65歳以上の方で、その障がいの程度が「1」の障がい者に準ずるものとして福祉事務所長の認定(※障害認定書)を受けている方

障害認定書

身体障害者手帳または療育手帳を持たない65歳以上の方で、その障がい程度が上記の対象者に該当する場合は、市が発行する「障害認定書」により障害者控除が受けられます。

※ 医師の診断書、児童相談所・更生相談所の判定書などで障がい程度が確認できる場合に市障がい福祉課で交付します。

問合せ

北見税務署 電話0157-23-7151
北見市市民税課 電話0157-25-1114
北見市障がい福祉課 電話0157-25-1136

ニュー福祉定期貯金(利子の優遇)

内容

一般の定期貯金(預入期間1年)の利率に0.10%(税引後0.079685%)を上乗せするもの(1人300万円が限度です。)

対象者

障害年金や遺族年金、児童扶養手当、特別障害者手当、恩給、援護年金などの受給者本人

※最新の店頭表示金利については、店頭もしくは「ゆうちょ銀行Webサイト」でご確認ください。

申込・問合せ

必要書類等を持参し、ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口へ。

在宅療養(在宅介護サービス)費用等の医療費控除

内容

在宅療養を行うため医師の継続的な診療を受けている方が医師と適切な連携の下に訪問入浴、ホームヘルプサービス(身体介護、乗降介助)、デイサービス(重介護型のみ)などの介護保険法による在宅介護サービスを受けるために要した費用及び障害者総合支援法による障害福祉サービス(居宅介護~身体介護に係る部分に限る。短期入所~市町村により遷延性意識障がい者等として支給決定を受けたものに限る。)の利用者負担額は、所得税の医療費控除の対象となります(証明書が必要です。)。

在宅介護費用証明書

医療費控除を受けるには、控除対象となる「在宅介護費用」であることを証明する「在宅介護費用証明書」をサービス提供事業所から受け、確定申告書に添付または提示する必要があります。

障害福祉サービス利用者負担額証明書

医療費控除を受けるには、控除対象となる「在宅療養のための障害福祉サービス費用」であることを証明する「障害福祉サービス利用者負担額証明書」をサービス提供事業者等から受け、確定申告書に添付または提示する必要があります。

居宅サービス等利用料領収書

居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)が要介護者の主治の医師の意見等を踏まえて作成した居宅サービス計画に基づき、一定の居宅サービス又は介護予防サービスの提供と併せて利用する訪問介護(生活援助中心型は除く)、訪問入浴介護、通所介護等の一定の要件のもとで、自己負担額に相当する介護費が証明された金額が医療費控除の対象とされます。

その他

介護サービス費用等のほか、医師が治療上必要と認めたおむつに係る費用及びストマ用装具に係る費用についても、医師の「おむつ使用証明書」及び「ストマ用装具使用証明書」を確定申告書に添付または提示することで医療費控除を受けることができます。

相談・問合せ

北見税務署 電話0157-23-7151

住宅のバリアフリー改修に伴う所得税の特別控除

特定増改築等住宅借入金等特別控除

内容

居住者が住宅ローン等を利用して、自己が所有する居住用家屋について「一定のバリアフリー改修工事」を含む増改築等を行った場合において、その家屋を平成19年4月1日から平成31年6月30日までの間に自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときには、その増改築等のために借り入れた住宅ローン等の年末残高の限度額1,000万円以下の部分の一定割合を所得税の額から控除することができます。※控除期間は、5年間です。

対象者

次のいずれかに該当する方

1.所得税法に規定する障害者に該当する方

2.介護認定または要支援認定を受けている方

3.年齢が50歳以上である方

4.高齢者等(1もしくは2に当てはまる方または65歳以上の方)である親族と同居を常況とする方

※50歳、65歳及び同居の判定については、居住者の12月31日(年の途中で死亡した場合には死亡の時)の現況によります。

対象となる改修

下記の1~8のいずれかに該当しバリアフリー改修工事の工事費用が50万円(平成26年3月31日以前に居住の用に供する場合は30万円)を超える増改築等です。

1.廊下の拡幅

2.階段の勾配の緩和

3.浴室改良

4.便所改良

5.手すりの設置

6.屋内の段差の解消

7.引き戸への取替え工事

8.床表面の滑り止め化

※一定の証明書が必要です。

住宅特定改修特別税額控除

内容

特定居住者(上記対象者に該当する方)である方が、自己が所有する居住用家屋について、バリアフリー改修工事を行った場合において、その家屋を平成21年4月1日から平成31年6月30日までの間に自己の居住の用に供した場合で、一定の要件を満たすときには、次に掲げる金額をその年分の所得税額から控除することができます。

・平成21年4月1日から平成26年3月31日までの間に居住の用に供した場合

バリアフリー改修工事に要した費用の額とバリアフリー改修工事の標準的な費用の額のいずれか少ない金額(最高200万円。ただし、平成24年分は最高150万円。)の10%

・平成26年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住の用に供した場合

バリアフリー改修工事の標準的な費用の額(新消費税率により課されるべき場合は最高200万円、旧消費税率のみに課されるべき場合は最高150万円)の10%

※前年分でこの控除を受けた場合、原則として、その年分はこの控除は受けられません。

※バリアフリー改修工事について住宅ローン等を利用して行った場合で特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けるときは、この控除は受けられません。

対象者

次のいずれかに該当する方

1.所得税法に規定する障害者に該当する方

2.介護認定または要支援認定を受けている方

3.年齢が50歳以上である方

4.高齢者等(1もしくは2に当てはまる方または65歳以上の方)である親族と同居を常況とする方

※50歳、65歳及び同居の判定については、居住者の12月31日(年の途中で死亡した場合には死亡の時)の現況によります。

対象となる改修

下記の1~8のいずれかに該当し、50万円(平成26年3月31日以前に居住の用に供する場合は30万円)を超えるバリアフリー改修工事です。

1.廊下の拡幅

2.階段の勾配の緩和

3.浴室改良

4.便所改良

5.手すりの設置

6.屋内の段差の解消

7.引き戸への取替え工事

8.床表面の滑り止め化

※一定の証明書が必要です。

相談・問合せ

北見税務署 電話0157-23-7151

お問い合わせ

障がい福祉課
電話:0157-25-1136
ファクシミリ:0157-26-6323