きたみ市議会だより(平成23年第1回定例会)

2013年5月22日

きたみ市議会だより 第21号

平成23年第1回定例会(平成23年5月発行)

 きたみ市議会だより第21号表紙

 

第1回定例市議会
代表質問(要旨)
一般質問(要旨)
可決された主な議案、意見書
第1回臨時会
議会日誌、お知らせ

 

1.第1回定例市議会

新年度予算、地震災害義援金など補正議案を可決

  • 市長公約や大型建設事業などで質疑
    •  平成23年第1回定例北見市議会は、2月24日から3月17日までの会期で開かれ、同23年度各会計予算、同22年度一般会計補正予算など議案27件、報告3件、決議案1件、意見書3件を原案通り可決・承認・同意・適任・報告済みとしました。
       初日には提案説明のほか、平成23年度市政執行方針と教育行政方針が示されました。代表・一般質問では議員16名が同方針と市長公約、都市再生関連など大型建設事業の推進と財政問題、教育、住民投票制度などに関して理事者の考えをただしました。同23年度予算関連議案については予算審査第1・第2特別委員会が審査。最終日には、東北地方太平洋沖地震災害義援金と同支援経費などが追加提案されたほか、冒頭、同地震の犠牲者に黙祷をささげました。

 

2.代表質問(要旨)

  • 代表質問-1

    金田正信議員

    新生クラブ  金田 正信 議員

    • 公約破棄・見直しの対応
      • 質問  市長は市政執行方針の中で、公約の小学校給食費3分の1市費負担について、「教育の環境整備等に係る施策を検討した上で、その実施を含め判断していきたい」としている。この公約と教育の環境整備等に係る施策とは、どのような相関関係にあるのか。
      • 答弁  限られた財源の中でより市民に有効な施策を選択しなければならないことを踏まえて、少子化対策、子育て支援の1つの施策である教育環境の整備を含め、給食費の3分の1市費負担の実施について検討していきたい。
      • 質問  国からの経済的支援策(子ども手当)や、小児用肺炎球菌など3ワクチン接種の実施、特定不妊治療・乳幼児医療費助成事業の拡充を理由に、公約の第2子以降の保育料の無料化を破棄することは、到底市民には理解できないものである。対象者が同じならまだ分かる。公約の見直しを社会情勢の変化などにより迫られたならば、市民に丁寧に説明して理解を求めた上で見直すというのが手順。いきなり市政執行方針で公約の破棄を表明するのはあまりにも乱暴過ぎる。
      • 答弁  保育料無料化については見直し市の将来に効果の期待が大きい事業を優先すべきと判断した。議会に話した後市民に機会あるごとに説明したい。
      • 質問  市発注の大型建設事業については地元企業への発注が大前提。北見赤十字病院の改築にかかわって、市は応分の支援をすることにし、市議会は地元企業の受注機会を確保するとともに適正な価格で受注できるよう日本赤十字社に強く働きかけることを決議しているが、市長の対処、その方向性を聞く。地域経済への波及効果を生まないのであれば、支援が市民的にも認められるかどうかということもあり、誠意をもって日赤と話し合ってほしい。
      • 答弁  地元業者が競争入札に参加できるよう配慮の要請をした。具体的な発注条件等は示されていない。時期を見極めて日本赤十字社本社に議会、商工会議所とともに行き、受注機会が得られるような方策を進めていきたい。
      • その他質問項目=政治情勢と地方への影響、第3次実施計画、災害・防災対策等)

  • 代表質問-2

    槇森正敏議員

    市民クラブ  槇森 正敏 議員

    • 市民の市庁舎への思い
      • 質問  市庁舎・都市再生を市民参加で進める会は、7,352筆の署名を集め、1月25日、市議会と市長に請願並びに要望書を提出した。議会では請願は不採択となったが、2月22日、8,306筆の署名を携え、2度目の請願を市議会に提出した。わずかな期間での1万5,658筆の署名は何とかしてほしいとの熱い思いのあらわれ。どのように受けとめているのか。同会は合併特例債の活用期間を1年間延長し、その間市庁舎の位置について住民投票で賛否を問うべきと提案している。即刻実施すべき。
      • 答弁  庁舎への市民の率直な思いと感じるが、市庁舎位置については特別議決を経て条例改正された。議論にこれ以上時間を費やすことにはならない。
      • 質問  進める会では日本赤十字社に対し北見赤十字病院の改築場所の再考について依頼文を送付した。その動機は署名した市民から現在地にとの意見・要望が多く寄せられたとのこと。「市長への手紙」では市庁舎建築関連が48件と最も多く、内訳は現在地かその周辺での建設が34件。どのように受けとめ、施策に反映させるのか。
      • 答弁  長い間、市民に親しまれてきた市庁舎敷地への思いを十分承知しているが、限られた時間の中で地域医療を確保し安全安心なまちづくりを進めるために決断した。
      • 質問  庁舎関係事業費が前市長の時と比べ約50億円増。子や孫の代に財政難という負の財産を残さないためにも身の丈に合った計画に見直すべき。
      • 答弁  将来に財政的な負担をできるだけ残さないよう、基本設計、実施設計の中で創意工夫していく。
      • 質問  公約の中で市長が最も力を入れている住民投票制度制定に向けた作業の着手、副市長1名の補充に係る条例改正議案の提案はいつか。
      • 答弁  検討課題や作業工程を整理した上で議会とも相談し、条例議案の取りまとめ作業を鋭意進めたい。提案時期を見極め、副市長定数条例改正を行った上で、選任を提案したい。
      • その他質問項目=公約の撤回と市長の進退、財政問題等)

  • 代表質問-3

    亀田 博議員

    新風  亀田  博 議員

    • 災害時支援機能の配置 
      • 質問  まちきた大通ビルに災害時支援機能を配置すべき。スペースがとれないとのことだが、改築するので配置方法はいくらでもあるのではないか。
      • 答弁  北見赤十字病院や防災的機能を整備する小公園及びライフラインを担う各企業と連携を密にし、災害時の情報集約・共有を進めやすい中央公園に災害時支援庁舎を配置したい。
      • 質問  災害時、多くの職員がいるまちきた大通ビルと、離れた場所での災害対策となると思うが、どのような運用を想定しているのか。
      • 答弁  災害時支援庁舎は災害対応の中枢的機能を担う。災害対策本部は執務時間内は本庁舎会議室に設置し、その後状況等に応じて支援庁舎に移行する。本庁舎と支援庁舎の連携については防災情報システムや情報通信設備を整備し、防災関係機関、消防本部と連携。NTT回線、庁内LAN、防災行政無線、情報連絡員配置などにより、情報の共有・一元化を図る。
      • 質問  国内農業は体質強化が迫られている。後継者確保対策や生産性の高い農地確保のための農業基盤整備、消費者に農産物や農村を理解してもらう取り組みが大切。後継者の確保状況、減少が予想される農家戸数、農地面積、担い手確保対策について聞く。
      • 答弁  年間20人前後が就農。農業委員会のアンケート調査によると、農業後継者が「いない」「未定」との回答割合が4割を超えていることなどから農家戸数の減少や農地流動化の急激な進行が懸念される。担い手育成専任指導員を配置し、北海道農業担い手育成センターと連携して新規参入者や農業実習生の受け入れ相談、就農に向けた資金相談などを実施している。
      • 質問  農業振興計画に位置づけされた地産地消、食育の推進状況を聞く。
      • 答弁  北見市地産地消推進委員会が北見市地産地消推進計画の策定作業を年度内をめどに進めている。地産地消と食育の推進は農業振興施策の両輪なので今後も庁内関係部局や関係団体との連携を緊密に取り組みを進めたい。
      • その他質問項目=大型事業に係る優先順位・推進する組織機構体制・地元発注等)

  • 代表質問-4

    菊池豪一議員

    日本共産党  菊池 豪一 議員

    • 国民健康保険制度 
      • 質問  市は国保制度は社会保障であるが相互扶助の制度と答弁しているが、新国保法の社会保障をどう理解し、相互扶助はどこから出てくるのか。
      • 答弁  社会保障とは国民の生活の安定が損なわれた場合、法的責任で生活を支える給付を行うもの。国保制度は必要な保険給付を行う相互扶助の形態を有する社会保険制度と考えている。
      • 質問  国民健康保険料の算定では未納分を全額保険料を納める人に肩代わりさせている。市として未納分を補填するなど改善の手立てを考えるべき。未納分を含めて加入者が払うという方式が国保法や国保条例にあるのか。
      • 答弁  規程はなく国の留意事項に基づいている。収納率向上に努めたい。
      • 質問  市長は昨年8月、「時間がなく苦渋の選択」として市庁舎の現在地周辺提案の断念を発表したが、引き延ばしをしていた経過はないか。
      • 答弁  現庁舎周辺案については再三議会議論を願い中央公園に建設したい旨を伝えた。その後理解を得ることが難しく、さらなる議論に時間を費やすことにはならず提案に至らないと判断。
      • 質問  合併特例債の活用期限を延長した他の自治体の理由を聞く。
      • 答弁  周南市は有効活用する考えで合併年度を含まない10年間に延長した。
      • 質問  TPP問題は地方の存亡がかかった課題と考えるが、市政執行方針に出てこないことに違和感を覚える。
      • 答弁  大変大きな問題との認識のもと市政執行方針では地域産業や医療福祉等の施策を守り充実発展させるべく考え方を述べた。動向を注視したい。
      • 質問  学校図書館を朝読書や読み聞かせの取り組みに位置づけ市立図書館との連携、運営の基本指針を策定し人のいる学校図書館の実現を進めるべき。
      • 答弁  朝読書や読み聞かせの意義を踏まえ、学校の教育活動に位置づけるよう働きかけたい。人的支援も大切。
      • 質問  昨年度、就学援助制度の適用項目が増加されたが、早急に実施すべき。
      • 答弁  必要性は認識している。国に財源措置の充実を要望したい。
      • その他質問項目=中小企業振興基本条例、森林認証制度、大型社会教育施設の建設等)

  • 代表質問-5

    表 宏樹議員

    市民・連合クラブ  表  宏樹 議員

    • カーリング支援 
      • 質問  民間企業の支えは日本のアマチュアスポーツの土台ともなっていたが、不況などもあって支援企業が減少し競技環境も悪化してきた。カーリングの選手やチームの友の会組織を作った支援も1つの方法であり、オール北見市で支えなければならない。また河西建設がカーリングホールの管理運営を市に要請しているが、今後の対応を聞く。
      • 答弁  カーリングホールの整備を進めるとともに、北見カーリング協会が継続的な応援体制などを検討しており、これら活動にも積極的に支援していきたい。利用者に支障をきたさないよう支援方法を検討していきたい。
      • 質問  新中央図書館建設に当たっては、現状と役割の認識、ビジョンが成功の鍵を握っている。じっくり取り組む体制の整備が必要。今後のスケジュール、基本計画の策定、開設準備室設置の考え、市民への情報公開、市民の意見集約について聞く。
      • 答弁  広く市民の声を反映させるため公募委員などによる検討委員会が基本計画案をまとめ、パブリックコメントを実施した上で成案としたい。この計画をもとに平成24年度までに基本・実施設計、25年には建設に着手したい。今後の組織体制については強化に向けて取り組んでいきたい。
      • 質問  旧留辺蘂町でゼロ金利債を活用して福祉施設を建設した。全国でも多くの事例がある。北見赤十字病院の改築に際して、この制度実施に向けて具体的な検討を行う意思はあるのか。
      • 答弁  改築支援については社会資本整備総合交付金ほか、合併特例債充当が最も財政的に有利だが、事業費の見通しがついた段階で幅広く検討したい。病院独自の財源確保にかかわるスキームの活用も含め研究材料としたい。
      • 質問  市の人材育成基本方針は委託して作られた。若手職員に自分たちのこととして策定作業をさせてはどうか。
      • 答弁  見直しの検討に当たっては若い世代の職員の参加も視野に入れ一層充実するよう取り組んでいきたい。
      • その他質問項目=市長公約、財政計画、公共交通、観光振興等)

  • 代表質問-6

    高橋克博議員

    会派みらい  高橋 克博 議員

    • 公約にかかわる対応 
      • 質問  公約の第2子目以降の保育料無料化の断念が市政執行方針の中で示された。この公約に関しては検討会議を設置し検討・協議が進められていたが、最終結果はいつどのような内容で市長に報告されたのか。手順を踏んで議会や市民に説明する責任がある。
      • 答弁  最終結論を見出すには至らず、その報告を昨年12月に受けた。今後も各種広報媒体を活用するとともに必要に応じて市民説明会など市民に理解してもらうよう進めていきたい。
      • 質問  市は21年から学校給食費の値上げ分を負担している。市長公約の実行が不確定のまま値上げ分を緊急的に市が負担している現状。食材が値上げの事態に陥る可能性もある。新年度の負担額、市長の判断時期を聞く。
      • 答弁  3,799万円。できるだけ早い時期に判断していきたい。
      • 質問  北海学園大学北見キャンパスがある北光地区の自治会連合会から毎年トレーニングセンター設置などの要望書が市に提出されている。同大学施設の有効利用が必要。一部施設が市民開放されているが、ほとんど利用されていない。市が多額な支援をしてきた貴重な施設をそのままにしておくことにはならない。市は休日・夜間の開放、利用料金の見直しなどを積極的に働きかけていくべき。
      • 答弁  多くの市民が利用できるよう休日・夜間開放などについて北海学園側と協議を進めていきたい。
      • 質問  市長の任期も折り返しを迎えた。都市再生事業を進めるに当たり、決意、意気込みについて聞く。
      • 答弁  都市再生事業は30年後、50年後の北見の将来像を論ずべき事案。事業費圧縮により将来に大きな財政的負担を残さないことを堅持し、任期中全精力を傾け進めていく。
      • 質問  各学校の入学式・卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の実態、3月の卒業式に向けた指導を聞く。
      • 答弁  全ての学校で実施している。各学校には儀式にふさわしいより適切な実施になるよう指導している。
      • その他質問項目=人口動態、新年度予算・第3次実施計画、子ども手当、庁内組織体制等)

 

3.一般質問(要旨)

  • 一般質問-1

    浦西孝浩議員

    浦西 孝浩 議員(市民・連合クラブ)

    • 特別支援教育 
      • 質問  改正学校教育法の施行により特別支援教育の新たな仕組みが作られ5年目。小中学校の学校経営計画ではどのように位置づけられているのか。
      • 答弁  学校では特別支援教育推進のための校内委員会を組織するとともに特別支援コーディネーターが位置づけられ、実態把握や外部との連携など必要な支援が検討されている。
      • 質問  特別支援教育の個別の指導・支援計画が個々の教師に委ねられている現状は問題。同計画は情報の共有化、後任者への貴重な資料、保護者・担任・学校が信頼を築くパイプ役となる。せめて学校単位で計画書の様式を統一することを強く推進すべき。
      • 答弁  支援計画を就学の前後を合わせたものにしていくためにも子ども・子育て支援連絡会議など他の機関と連携が必要なので協議を進め検討したい。
      • 質問  北見市では常呂自治区だけが固定電話の市外局番が違い、常呂自治区から本庁に電話するときの通話料は他自治区と格差がある。改善を関係機関に働きかけるべき。
      • 答弁  格差解消を図るため市外局番の統一を住民の意向を踏まえながら事業所・関係機関と協議していきたい。
      • その他質問項目=教育行政評価の取り組み等)

  • 一般質問-2

    鑓水欽三議員

    鑓水 欽三 議員(新風)

    • 公共施設の木造・木質化 
      • 質問  平成22年10月に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、基本方針の中に市町村方針の作成に関する事項が明記されている。すでに北見市公共建築物木造化・木質化推進方針があるが、どのような方針を作成するのか。木造化・木質化は各部局にまたがる課題。目前に迫った大型公共施設の整備に当たって、どのように取り組む考えか。
      • 答弁  法律に基づく新たな基本方針を平成23年度中に策定したい。来年度以降建設予定の公共建築物の整備に当たっては、林業林産業の振興を図るためにも関係機関と協議・調整を行いながら積極的に取り組んでいきたい。
      • 質問  幼保連携型認定こども園の方向性について聞く。
      • 答弁  保育計画では、基本的に幼保連携型を推進することとしており、その際には保育園との定員調整が必要。市立保育園の定員減少等を考慮に入れ年次的に計画を推進していく。
      • 質問  緊急通報システム設置事業については行政評価で継続とされているが、設置希望者増に対応できるのか。
      • 答弁  予算措置、利用対象基準の検討を重ねながら対応していきたい。
      • その他質問項目=保育園の現状と今後の対策、木質バイオマスによる木材利用促進等)

  • 一般質問-3

    水上美華議員

    水上 美華 議員(市民・連合クラブ)

    • インターネット環境の整備 
      • 質問  多くの近隣市町村では総務省の補助金を利用し整備した光通信を民間企業に貸し出す「IRU方式」で、その整備を進めているが、この方式について見解を聞く。
      • 答弁  地域間の情報格差を解消する有効な手段の1つだが、さまざまな課題もあり、事業化に至らなかった。今後新たな国の支援策が示された段階で改めて事業化の可能性を検討したい。
      • 質問  小中学校のパソコン授業ではインターネット環境による教育格差が考えられる。現状と今後の対応を聞く。
      • 答弁  6割が光通信、3割がADSL、1割が携帯電話網を利用している。今後とも情報収集に努め、利用環境の向上に努めていく。
      • 質問  文科省の全国学力学習状況調査の市の結果は全国平均を下回っている。これを楽観視できない。原因と対策をどのように考えているのか。
      • 答弁  授業改善に向けた課題が見られる。じっくりと考えることが苦手な子どもが多い。学校改善支援プランを作成し各学校がこれらに基づき実効性ある取り組みに努めている。全学校で課題に応じたテーマを設定し教師の指導方法の工夫改善に取り組んでいる。
      • その他質問項目=文書の取り扱い、教育委員会点検評価、小学校の英語教育活動等)

  • 一般質問-4

    松谷隆一議員

    松谷 隆一 議員(市民クラブ)

    • 市政執行方針と公約 
      • 質問  平成22年度市政執行方針で力強く示していた「かたちをあらわす年にする」は市政にしっかり反映されたのか。この年の同方針には公約の副市長半減があったが、23年度の同方針にはない。断念したのか。
      • 答弁  各事業を実施してきたが、実施に向け取り組んでいる項目もある。副市長1名の補充については方向性が決まり次第、時期を見極め提案したい。
      • 質問  市庁舎位置に係る特別議決は大変重いが、市庁舎・都市再生を市民参加で進める会は住民投票を望んでいる。直接民主主義と間接民主主義、どちらが重いのか。
      • 答弁  間接民主主義が原則で補完するのが住民投票制度。市民の思いを果たす1つの手段として必要。条例をつくるべく作業を進めている。
      • 質問  常呂町カーリングホール改築に向けて住民との話し合い、要望はあったのか。通年型とする考え方を示せ。
      • 答弁  北見カーリング協会など連名で要望、社会教育推進会議やまちづくり協議会でも議論を重ね常呂自治区の最優先事業として答申があった。選手や市民要望を踏まえ8月から3月、さらに観光振興から延長する場合もある。
      • その他質問項目=まちづくり基本条例、北見赤十字病院問題、廃棄物最終処分場等)

  • 一般質問-5

    小川清人議員

    小川 清人 議員(市民・連合クラブ)

    • 緑の基本計画 
      • 質問  緑の基本計画が策定されたが、石北大通、とん田公園、造成予定の銀河線緑道をネットワークする整備計画が示されていない。所見を聞く。
      • 答弁  銀河線跡地整備については旧銀河線跡地事業化計画に位置づけており、今後関係部署と内容を検討したい。
      • 質問  市立図書館から図書の貸し出しを受け授業に利用したり、閲覧している学校はどのくらいあるのか。
      • 答弁  学校・学級単位で読書活動や調べ学習などの授業で活用している。
      • 質問  JR貨物は北見-旭川間の貨物列車を廃止する方針を発表した。車輌更新など負担の一部を地元が負担する検討など、関係企業団体が協議すべきことを提案することは考えられないか。
      • 答弁  車輌設備更新は企業が最優先に取り組むべき課題。運行維持のための地元対応は関係団体でも議論される。
      • 質問  市庁舎建設に当たり、総合窓口のあり方やITによる電子市役所をどの程度検討、推進しているのか。
      • 答弁  仮庁舎の窓口業務集約化を検証しながら総合窓口のあり方を検討する。23年度から住民税などの電子申告を実施する。電子自治体共同運営協議会のシステム導入も検討している。
      • その他質問項目=みどりの遺産充実のための目標、学校朝読書・読み聞かせの実践等)

  • 一般質問-6

    熊谷裕議員

    熊谷  裕 議員(日本共産党)

    • 財政の見通しと対応 
      • 質問  都市再生事業などで合併特例債を245億円活用する計画だが、返済ピークは5年から10年後、地交税が厳しくなる時期と重なる。同債活用額を限度額としなかったこと、財政の長期的な見通しの判断について聞く。過剰な負担が残らぬよう見極めが必要。
      • 答弁  健全な財政運営を維持するため可能額の8割程度とした。今般策定した中期財政計画の期間内(5年間)は国が定めた基準の健全段階の範囲内で推移すると想定。長期的な見通しは不確定要素が多く試算が難しい。今後も同計画を策定し必要に応じ修正し持続的で安定的な財政運営を目指したい。
      • 質問  介護認定を受けたり障がいを持つ高齢者のごみ出しを支援する「ふれあい収集」を当市でも実施すべき。
      • 答弁  どのような形で支援できるか調査・検討を進めていきたい。
      • 質問  収入の1割を超える国民健康保険の保険料負担は重いと感じないか。国保は社会保障だ。一般会計からの繰り入れにより値上げを抑えられる。
      • 答弁  国保事業は独立採算。繰り入れは慎重でなくてはならない。国保財政基盤の強化、低所得者層の負担軽減策拡充などを引き続き国に要請したい。
      • その他質問項目=交通運輸、雇用、教育、子ども・子育て新システム、生活保護等)

  • 一般質問-7

    斎藤昭利議員

    斎藤 昭利 議員(公明党)

    • 防災力向上の取り組み 
      • 質問  冬期間の停電時、避難が可能なバックアップ電源を持つ避難所は何カ所か。バックアップ電源の整備にどのように取り組むのか。
      • 答弁  14施設にある。非常用電源設備がない施設では、市の発電機、投光器ほか、災害時応援協定に基づき関係機関に依頼し対応したい。今後とも発電機はじめ備蓄確保に努めたい。
      • 質問  平成16年から災害時要援護者支援制度として要援護者の登録を行っているが、なかなか登録が進んでいない。民生委員の負担軽減のためにも方法を見直すべき。
      • 答弁  支援の精度を上げる必要があるので、今後とも民生委員児童委員協議会、関係機関と連携しながら支援体制の確立を進めたい。
      • 質問  市教委でもプログラムを開発し「子ども救命士認定講習」を行い、救命率の向上、災害時応急対応への意識啓発に取り組むべき。地域防災力向上の観点からも必要。
      • 答弁  小学校の実態やニーズに応じて、可能であれば、体育科保健領域や総合的な学習の時間を活用して実践するなど、今後学校や関係部局と連携した取り組みを進めたい。
      • その他質問項目=普通救命講習の受講、AEDの設置マップ作成・保守点検等)

  • 一般質問-8

    桜田真人議員

    桜田 真人 議員(会派みらい)

    • 北見市のリーダーシップ 
      • 質問  オホーツクの中核都市を名乗る北見市として市長はオホーツク圏活性化期成会の事務局を担う意思はあるのか。今、北見市と市長のリーダーシップ、やる気が試されている。
      • 答弁  北見市が中心的役割を果たすべく今後とも努力していきたい。
      • 質問  行財政改革推進計画を見ると積極的に歳入を増やそうという取り組みが薄い。できることから全庁的に手がけられるように指針的なものを策定すべき。
      • 答弁  他自治体の事例も参考に市有財産の広告媒体としての活用拡大に向けて指針または要綱を作り、新たな自主財源の確保を図る取り組みを進める。
      • 質問  合併後の行財政改革効果額推計90億円はどのように使われたのか。
      • 答弁  一般財源として行政全般に充当された。
      • 質問  新年度に緊急雇用創出事業以外に若い世代が北見で働き生活できる環境づくりのため何を行うのか。
      • 答弁  パソコンなどの資格取得を含む短期職業訓練と併せて企業での研修を行うなど、求人・求職のミスマッチの解消を図り、少しでも多くの雇用機会をつくる事業を行う予定。
      • その他質問項目=市長公約、組織機構改革、高規格道路と観光振興、教育問題等)

  • 一般質問-9

    合田悦子議員

    合田 悦子 議員(公明党)

    • 健康と命を守る施策 
      • 質問  北見市でもポイント制度による介護支援ボランティア制度の導入を図るべき。介護保険料の軽減、地域貢献、介護予防にも役立つなどメリットは大変大きく、予定を含め40自治体以上の取り組みに広がっている。
      • 答弁  課題もあることから先行自治体の実践を見据えながら、そのあり方を研究していきたい。
      • 質問  国は23年度から大腸がん検診無料クーポン券配布事業を行う市町村に2分の1を補助する。早期ならほとんど完治するだけに、早期発見は欠かせない。同事業への見解を聞く。
      • 答弁  4月以降に内容が示されるとのことなので今後の動向を注視したい。
      • 質問  脳脊髄液減少症の患者は約30万人、潜在的には100万人を超えると言われ、認知度は極めて低く周囲に理解されず悩み苦しんでいる。診断・治療が可能な医療機関は圏域では少ない。市のホームページで病気の周知とともに、検査・治療可能な医療機関や相談窓口、関連情報リンクを公開すべき。
      • 答弁  北海道保健福祉部のホームページに掲載されているが、広く周知するため市のホームページからリンクできるように考えている。
      • その他質問項目=ヒトT細胞白血病ウイルス1型の周知と対応等)

  • 一般質問-10

    沢合正行議員

    沢合 正行 議員(新生クラブ)

    • 市長公約の検証 
      • 質問  市長公約68項目について、行政課題として残るものはないのか、どのような達成状況か。
      • 答弁  全体の達成率を示すことは困難だが、着手に向けて検討中の行政課題は、給食費3分の1市費負担、図書館整備充実、武道館建設推進の3項目。
      • 質問  市民との約束である公約の実施や転換の場合、まず市長の考えを市民に十分説明した上で議会に諮るべき。当選後、市役所内部では公約を課題として受けとめなければならないが、市長の公約と行政課題は違う。
      • 答弁  公約は市民との約束事、行政課題にしなければ達成できない。市民から負託を受けた議会に諮ることが先。
      • 質問  公約に「オホーツク圏中核都市としての役割を担う」とある。オホーツク圏活性化期成会でも大きな役割を担い、圏域をリードする立場にある。圏域首長や関係者と連携強化し管内の充実・発展に努めていくことが必要。
      • 答弁  活性化期成会で中心的な役割を担い、この地域をリードすべく努力したい。広域圏が果たす役割はますます大きくなる。今後圏域市町村の連携を図り、当市がさまざまな分野で中心的役割を担い管内の発展に努めたい。
      • その他質問項目=公約のプレミアム商品券・給食費市費負担、循環型社会の構築等)

 

4.可決された主な議案、意見書

可決された主な議案

  • 新年度全会計予算 1,037億円
    • 平成23年度各会計予算
      •  全会計の総額は1,037億9,325万円、前年度当初比4.2%増。一般会計は638億6,500万円、同4.9%増。
         一般会計予算には、まちきた大通ビル整備事業費など都市再生関連事業6億2,561万円、北見赤十字病院改築支援事業費1億1,608万円、予防接種事業費3億5,158万円、山の水族館改築事業費3億4,230万円などを計上。主な新規事業は下記の通り。
          防災行政無線整備事業費(610万円)、地域公共交通活性化事業費(511万円)、住民協働組織設立推進事業費(902万円)、医療的ケア支援事業費(548万円)、夜間急病センター運営事業費(1億2,344万円)、循環型社会形成推進地域計画策定経費(400万円)、農業システム整備事業費(2,100万円)、(仮称)中小企業振興基本条例策定調査経費(300万円)、クリーンエネルギー利用可能性調査事業費(1,110万円)、市民温水プール建設事業費(用地取得等、3億1,234万円)、常呂町カーリングホール建設事業費(基本・実施設計等、5,010万円)、東陵公園整備事業費(900万円)。
    • 平成22年度一般会計補正予算
      • 63億7,054万円の追加により、総額は721億2,438万円。市庁舎整備基金の廃止、庁舎建設・整備基金の新設に伴う積みかえ(44億3,828万円)ほか、事業は除雪費(1億4,249万円)、北海道エアシステムへの出資金(447万円)、東北地方太平洋沖地震災害義援金(100万円)、同地震災害支援経費(200万円)など。
    • 北見市子ども発達支援センター条例の一部改正
      • 3月に移転新築工事が完成する北見市子ども発達支援センターきらりの名称を「こども総合センターきらり」とし、位置などを改正するもの。
    • 北見地域職業訓練センターに係る指定管理者の指定
      • 北見地域職業訓練センターの管理者を(社)北見地域職業訓練センター運営協会に指定するもの。
    • 教育委員会委員の任命
      • 浪岡康二氏(新)  横岡良志恵氏(新)
    • 監査委員の選任
      • 高橋憲彦氏(新)
    • 人権擁護委員候補者の推薦
      • 小泉一三氏(再) 榊原勝三氏(再)(※榊は正確には木示申) 田中順子氏(再) 村本慧乃氏(新) 
    • 北見市オンブズマンの委嘱
      • 木戸和志氏(新)
    • 北見市特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例の制定
      • (平成22年第4回定例会提案)

 

可決された決議 

  • 選挙公約に係る小谷市長の対応に関する決議
    •  平成23年第1回定例北見市議会開会初日、小谷市長から平成23年度市政執行方針が表明されました。小谷市長が先の北見市長選挙の立起にあたり、平成20年11月、「私の政策」として掲げた公約のうち「保育園に、同じ家庭から2人以上の子どもが入園している場合、第2子目以降の保育料を無料にします」との公約については、これが市政執行方針の中で、子育て支援策等を強化するために見直しすることが表明されました。「公約の見直し」や「公約の断念」については、市民に公約した市長の責任において、市民に対し、理解が得られるよう丁寧に説明責任を果すとともに、議会に説明し、市民に公約した市長としての責任を果すべきものであります。上記につき決議する。

 

可決された意見書

  • 政府のEPA基本方針に関する意見書
    •  北海道漁業は、かつてない厳しい状況に追い込まれており、これ以上の輸入自由化は漁業のみならず加工・流通業を初めとする地域社会の崩壊を招来することとなる。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加は、我が国の農林水産業にはかり知れない影響を与えるものと考えられる。政府においては、以下の事項を実施するよう強く要望する。
      1.例外なき関税撤廃を原則とするTPP交渉への参加は行わないこと。
      2.政府はこれまで同様、すべての貿易交渉に当たり、主要水産物を重要品目として関税撤廃の対象から除外すること。
      3.無秩序な水産物貿易の自由化が世界の水産資源の乱獲を助長し、枯渇に向かわせることのないよう、漁業先進国である我が国のリーダーシップを発揮すること。
  • 若者の雇用対策のさらなる充実を求める意見書
    •  今春卒業見込みの大学生の就職内定率は昨年12月1日時点で68.8%にとどまり、調査を開始した1996年以降で最悪となりました。政府においては、下記の事項を早急に決定・実施するよう強く要望する。
      1.人材を求める地方の中小企業と学生をつなぐための「マッチング事業」を自治体が積極的に取り組めるよう支援すること。
      2.都市と地方の就職活動費用の格差是正とともに、どこでも情報を収集できるよう就活ナビサイトの整備等を通じて地域雇用の情報格差を解消すること。
  • 公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書
    •  政府においては、地域のニーズに対応した公共交通機関のバリアフリー化をさらに推進するため、下記の事項を実施するよう強く要望する。
      1.新たな政府目標を早急に定め、地方公共団体、事業者の理解を得るよう周知徹底に努めること。
      2.市町村によるバリアフリー基本構想の作成がさらに進むよう、未作成地域を中心に、実効性のあるよりきめ細かい啓発活動を行うこと。
      3.地方公共団体の財政状況に配慮し、補助等の支援措置を充実すること。
      4.特に、鉄道駅のホームにおける転落防止効果が期待されるホームドア(可動式ホームさく)設置に関する補助を充実すること。
      5.身体障がい者や要介護者など、移動制約者の福祉輸送ニーズに対応した福祉タクシーやノンステップバスの普及に努めること。

 

請願の取り扱い

  • 第1回定例市議会では、請願第2号市庁舎・都市再生計画への市民参加と住民投票を求める請願について、賛成少数で不採択としました。

 

5.平成23年第1回臨時市議会

一般会計補正予算など7議案原案可決

  •  第1回臨時北見市議会が1月27、28両日の日程で開かれ、平成22年度一般会計補正予算など7議案を原案通り可決し閉会しました。
     平成22年度一般会計補正予算は、12億6,353万円の追加で、国の交付金(緊急経済対策)を財源に小中学校、市道、橋梁など、市の各種施設を改修、北見市基金条例の一部改正議案は、市庁舎建設基金を廃止し、庁舎建設・整備基金を創設するもの。
     これらのほか可決された議案は、平成22年第4回定例会に提案され継続審査していた北見市夜間急病センター条例の制定、北見市墓地及び霊園条例の一部改正、北見地域職業訓練センター条例の制定など。
     同臨時会の冒頭、仁部敏雄議長に対する不信任決議案が提出されましたが、賛成少数で否決されました。
     また、請願第1号市庁舎・都市再生計画への市民参加と住民投票を求める請願について、賛成少数で不採択としました。
  • 議会人事(第1回臨時会)
    • 委員(副委員長の辞任) 菅野勝美
    • 委員の選任 隅田一男
    • 副委員長の選任 小川清人

 

6.議会日誌、お知らせ

議会日誌

  • 総務教育常任委員会
    • 1月24日
      • ・地域活性化交付金について
        ・日本貨物鉄道(株)の貨物列車の廃止表明について
        ・(株)北海道エアシステム(HAC)の新しい経営体制の構築に向けた経過について
        ・北見市立端野小学校耐力度調査結果について
    • 1月27日
      • ・付託議案審査1件
    • 1月28日
      • ・付託議案の委員会報告
    • 2月14日
      • ・北見市立端野小学校改築事業について
        ・社会教育施設の整備について
    • 2月21日
      • ・第3次実施計画について
        ・中期財政計画について
        ・北見市行財政改革推進計画について
        ・合併後これまでに実施した行財政改革の主な取組と翌年度予算への財政効果額(推計)について
        ・平成22年度北見市行政評価結果概要について
        ・固定資産税等「課税処分取消請求」訴訟事件に係る判決について
    • 3月 7日
      • ・付託議案審査1件
    • 3月10日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 福祉民生常任委員会
    • 1月14日
      • ・老人保健特別会計の廃止について
        ・ワクチン接種緊急促進事業について
        ・付託議案審査2件
    • 1月21日
      • ・付託議案の委員会報告
    • 1月27日
      • ・付託議案審査1件
    • 1月28日
      • ・付託議案の委員会報告
    • 2月16日
      • ・北見市ホームページのリニューアルについて
        ・広報きたみの紙面構成について(市民生活カレンダーの廃止)
        ・北見市高齢者等運転免許証自主返納事業について
        ・粗大ごみ等受付、収集・運搬業務の民間委託について
        ・北見市高齢者等支援ネットワークの構築について
        ・介護療養型医療施設の転換について
        ・北見市医療費助成制度に係る自己負担の見直しについて
        ・北見市子ども総合支援センター「きらり」 について
        ・平成23年度保育料階層区分の追加について
        ・救急医療等支援事業について
    • 3月 7日
      • ・付託議案審査5件
        ・第2期北見市地域福祉計画(案)について
        ・国民健康保険の制度改正について
    • 3月10日 
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 産業経済常任委員会
    • 1月13日
      • ・付託議案審査1件
    • 1月21日
      • ・付託議案の委員会報告
    • 1月27日
      • ・付託議案審査1件
    • 1月28日
      • ・付託議案の委員会報告
    • 2月 4日
      • ・「高病原性鳥インフルエンザ」及び「口蹄疫」について
        ・北見地域職業訓練センターについて
        ・山の水族館について
    • 3月 8日
      • ・付託議案審査2件
        ・北見中央地区国営畑地かんがい事業について
        ・山の水族館について
        ・農業委員会の統合について
    • 3月10日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 建設企業常任委員会
    • 1月21日 
      • ・付託議案審査1件
        ・土地利用計画の見直しについて
        ・建築基準法による容積率等の指定について
        ・高栄団地建替計画の見直しについて
        ・道路維持管理体制の変更について
    • 1月27日 
      • ・付託議案審査3件
    • 1月28日 
      • ・付託議案の委員会報告
    • 2月 4日
      • ・簡易水道事業特別会計の水道事業会計への統合について
        ・温根湯温泉地区簡易水道事業の給水区域拡張について
        ・北見市公共下水道事業計画の変更について
        ・付託議案審査1件
    • 3月 8日
      • ・付託議案審査4件
        ・付託議案の委員会報告
    • 3月10日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 都市再生整備特別委員会
    • 1月18日 ・所管事項について
    • 1月28日 ・付託議案審査2件、付託議案の委員会報告
       
  • 議会運営委員会
      1月24・27・28日
      2月21・24日
      3月3・4・7・10・16・17日

 

お知らせ

  • 次回(第2回)定例会の予定
6月23日 本会議(提案説明等)
6月29日 本会議(代表質問・一般質問)
6月30日 本会議(代表質問・一般質問)
7月 1日 本会議(代表質問・一般質問)
7月 4日 常任委員会
7月 5日 常任委員会
7月 7日 本会議

 

※日程は変更になることもあります。詳しくは議会事務局(TEL 0157-25-1185)にお問い合わせください。
 皆様の傍聴をお待ちしています。

お問い合わせ

議会事務局
議事課
電話:0157-25-1185
ファクシミリ:0157-23-7141