固定資産評価基準の改正により、冷蔵倉庫用建物の適用基準が変わります

2011年9月30日

 固定資産評価基準の改正により、平成24年度分の固定資産税から、従来の「冷凍倉庫用のもの」に適用
されていた経年減点補正率(減価率)の適用範囲が拡大され、「冷蔵倉庫用のもの(保管温度が10℃以下に
保たれる倉庫)」にも適用されることになりました。
この改正により、所有されている倉庫が「冷蔵倉庫用のもの」に該当すると評価額算出における減価年数が
短縮されます。ただし、平成24年度の経年減点補正率(減価率)が既に2割に到達しているものについては
変更ありません。

資産税課では「冷蔵倉庫用」に該当するがどうかを確認するため、現地調査を行う場合がありますので
ご協力をお願いします。

 

  • 対象となる倉庫
    (1)木造以外の倉庫で、保管温度が常に10℃以下に保たれるもの
    (2)家屋自体が冷蔵倉庫となっているもの
      (常温倉庫内にプレハブ式冷蔵庫や業務用冷蔵庫を設置している ものは該当しません)
    (3)1棟の建物で冷蔵倉庫以外の用途で使用している部分がある場合は、床面積の50%以上が冷蔵倉庫になっているもの

 

 

※該当する倉庫を所有していると思われる方は、資産税課までご連絡ください。
資産税課で現地調査を行います。調査時には冷蔵能力が分かる書類、図面などをご用意ください。
書類等をお持ちでない場合でも、お問い合わせください。

お問い合わせ

資産税課
電話:0157-25-1115