きたみ市議会だより(平成23年第3回定例会)

2013年5月22日

きたみ市議会だより 第23号

平成23年第3回定例会(平成23年11月発行)

 きたみ市議会だより第23号表紙

 

第3回定例市議会
代表質問(要旨)
一般質問(要旨)
可決された主な議案、意見書
第4回臨時会
議会日誌、お知らせ

 

1.第3回定例市議会

一般会計補正議案、22年度決算などを可決・認定

  • 都市再生や市長公約、防災対策などで質疑
    •   平成23年第3回定例北見市議会は、9月8日から30日までの会期で開かれ、平成23年度一般会計補正予算など議案12件、同22年度各会計決算11件、報告3件、意見書4件を原案通り可決・認定・報告済みとしました。
       代表・一般質問では、議員15名が本庁舎位置の変更にかかわる市民への説明や北見赤十字病院への支援など都市再生事業推進の考え方、子育て支援策にかかわる市長公約の説明責任、防災対策、再生可能エネルギーなどに関して、理事者の考えをただしました。

 

2.代表質問(要旨)

  • 代表質問-1

    鈴木建夫議員

    市民クラブ  鈴木 建夫 議員

    • 都市再生と合併特例債
      • 質問  都市再生整備事業の財源・合併特例債の発行期限延長にかかわり、国は地方交付税措置を約束通り実行してくれるのか。身の丈に合った計画に見直し償還時期の財政状況をしっかり検討した上で、交付税措置が減少しても対応できるようにすべき。また、後年度負担軽減のためにも、合併特例債の発行期限延長を視野に、北見赤十字病院への支援先延ばしも含め、時間をかけて都市再生整備事業を進めるべき。
      • 答弁  法に基づき交付税措置される。今後は厳しい財政状況も想定されることから毎年度事業を実施計画に位置づけるとともに中期財政計画に修正を加え、財政健全化の取り組みを着実に実施し、継続・安定的な財政運営を目指したい。被災地以外の自治体の期間延長特例措置を設けようとする国の動きについては対象になるか不透明。都市再生整備は特に急がれている大きな課題、北見赤十字病院支援は地域医療再生交付金の関係から、計画年次通り着実に進めることが何よりも重要。
      • 質問  東日本大震災により生じた災害廃棄物の受け入れを検討する考えに変わりはないか。当市の経済の多くは第1次産業で成り立つ。風評被害を巻き起こさせないためにも慎重な対応と国の言いなりではない強い姿勢が必要。また、災害廃棄物の処理に関する特別措置法に対する認識を聞く。
      • 答弁  特別措置法は国が被災を受けた市町村にかわって災害廃棄物を処理するための特例や国が講ずべき措置について定めたもの。同法の施行などの状況の変化はあったが、国の広域処理の考えに大きな変化はない。今後、国、道から具体的提案を受けた段階で具体的な検討を進めるが、安全性が確保できない場合は受け入れられない。
      • 質問  とん田公園内の市民会館裏側の車両も通る通行帯は、現在同会館が改修中で車両の通行を制限されているが、同通行帯の整備計画はあるのか。
      • 答弁  公園を出入りする車の安全対策を求める要望もあるので公園内通路や駐車場のあり方を検討し対応したい。
      • その他質問項目=再生可能エネルギー構想、市幹部職員の再就職等)

  • 代表質問-2

    小川清人議員

    市民・連合クラブ  小川 清人 議員

    • 公約・給食費市費負担
      • 質問  市長の任期は残り1年余り。小学校給食費の3分の1を市費負担する公約について市長の決断が必要。
      • 答弁  平成24年度から実施するべく具体的検討を進めていく。
      • 質問  実質収支額でマイナスを計上している工業団地造成・下水道両事業会計の今後の収支改善の見通しを聞く。
      • 答弁  工業団地造成事業は非常に厳しい見通しであり新たな対応も含め検討が必要。下水道事業は料金改定により収支改善の方向に向かう見込みだが、水需要の減少や老朽施設の更新も必要であり厳しい経営環境が想定される。
      • 質問  北見赤十字病院改築支援、都市再生の各種事業、温水プールなど社会教育施設の建設が予定されるが、今後の健全化判断比率への影響を聞く。
      • 答弁  国が定めた基準の健全財政の範囲内で推移すると想定している。
      • 質問  使用料・手数料の見直しに続き、市民の負担公平や費用対効果、事業や施設の継続効果、業績評価によって、経費削減、行革を進めるべき。
      • 答弁  行財政改革推進計画の中期計画では公共施設の民営化の検討、指定管理者制度導入の促進、類似施設の再編・統合など70項目についてそれぞれ3年間の取り組みを計画している。
      • 質問  市の自殺者数は交通事故死者数の7倍、全道平均の5倍を上回る。地域相互扶助機能の低下が要因の1つ。公営住宅等の団地やアパート住民の町内会加入促進を図ったり、自殺予防週間の取り組みを積極的に進めるべき。
      • 答弁  弱者を地域で支え合う地域の絆の必要性や重要性の啓発活動に取り組んでいきたい。自殺予防週間にあわせた啓発事業などを推進していきたい。
      • 質問  常呂遺跡の世界自然遺産登録への取り組みについて、「オホーツク文化」という観点から、今後網走のモヨロ貝塚との共同提案は可能なのか。
      • 答弁  オホーツク海沿岸の同種の考古学的遺跡との比較などを含め、北海道との連携強化が必要との考えから、本年度網走、紋別など7市町、北海道で構成する連絡検討会議を設置する。
      • その他質問項目=公約の成果、合併特例債特例措置、自主財源の確保等)

  • 代表質問-3

    金田正信議員

    新生クラブ  金田 正信 議員

    • 公約の実現と説明責任 
      • 質問  市長公約の第2子目以降の保育料の無料化、小学校給食費の3分の1市費負担は市長選の勝利を誘った要因であり、市民は実現を待ち望んでいたが、本年度の市政執行方針で前者は見直され切り捨てた。後者も単に判断を先送りしてきた。市政執行方針から半年が経過し震災復旧をはじめ、国の厳しい財政状況のもと、子ども手当のスキームも大きく変わることは明白。同方針で掲げた内容に現実とのそごも生じているが、市の子育て支援について、現状認識と今後の見通しを聞く。
      • 答弁  少子化時代、子育てを取り巻く不安が増大している。社会全体で支えることが何よりも大切。昨年、次世代育成支援行動計画後期計画を策定し各種施策を展開することとした。今後とも環境の変化に柔軟に対応しながら子育て支援策の強化を図っていきたい。
      • 質問  第1回定例会で市長公約の見直しや断念について、市民や議会に説明責任を果たすべきことを趣旨にした決議が可決されたが、何の行動も起こしていない。積極的に説明責任を果たすべき。給食費の3分の1市費負担の公約は、教育の環境整備等に係る施策を検討した上で実施を含め判断したいとしていたが、このたびの市長答弁で24年度に実施するべく検討すると表明。どういう施策を検討したのか。なぜ所管常任委に説明がないのか。行政としての手続きの体をなしていない。
      • 答弁  説明が十分でないのは事実。市民に理解されるよう意を用いる。個に応じた指導の充実、学校図書館の運営改善、教材費助成などを検討。議会に示すことが優先との考えで答えた。
      • 質問  保育料の第2子目以降無料化の公約を取り下げ、市長が掲げた事業は国や道の制度にのった事業。公約とは関係なく公約の置き換えにはなり得ない。今任期中の予算編成はあと1回。公約遂行に向けた熱い思いを聞く。
      • 答弁  尊い命を守り育む事業を優先した。対象範囲が広く将来大きな効果が期待できる。公約と異なるところもあるので今後も説明責任を果たしたい。

  • 代表質問-4

    鑓水欽三議員

    新風  鑓水 欽三 議員

    • 大型事業の推進 
      • 質問  工事請負等入札参加者指名委員会等設置規程のしばりがあり、自治区内限定的な指名が行われているが、今後予定される大型事業は30年、50年に1度のこと。物品の納入業者を含め、この垣根を取り払うべき。
      • 答弁  現行規程は制定後6年を経過し見直しについての意見もある。入札制度のあり方を引き続き検討する。
      • 質問  中央公園の用途廃止の都市計画審議会への諮問時期、代替の都市公園設置の考えを聞く。
      • 答弁  早期の変更手続きが必要。小公園の敷地拡張と防災的機能を持つ公園としての再整備を図り代替性を確保。近隣公園として都市計画決定したい。
      • 質問  本庁舎の位置がまちきた大通ビル(西2)に決まり、今後実施設計に入るが、行政機関は同ビルに集約し、駐車ビル(西3)は議会棟とすべき。
      • 答弁  まちきた大通ビル6階の旧ホテルのホールは議場として、また既存の立体駐車場はこれまで同様駐車場として活用する計画に沿って進めたい。
      • 質問  市営住宅の低層木造化を市の公共建築物木造化木質化推進方針に採り入れるべき。
      • 答弁  見直し中の木造化木質化推進方針に位置づけたい。
      • 質問  森林組合合併を実現し民間事業体とのイコールフィッティングの観点や留辺蘂自治区はオホーツクウッドピアを中核とする関連産業の集積地でもあることから森林組合の生産拠点もこのエリア内で展開する構想はどうか。
      • 答弁  大変重要な課題だが、具体的には広域森林組合で検討されるもの。
      • 質問  発足7年目の北見市災害ボランティアの会への認識、今後のボランティアへの財政支援のあり方を聞く。
      • 答弁  市民の防災意識の啓発に大いに貢献している。支援については先進都市の事例を調査し研究していきたい。
      • 質問  定員割れの留辺蘂さかえ保育園の計画通りの整備は現実的ではない。どのように検討されているのか。
      • 答弁  保護者へのニーズ調査をもとに検討を進めている。
      • その他質問項目=合併特例債の発行期限延長、市と森林組合との連携強化等)

  • 代表質問-5

    宮沢祐一郎議員

    会派みらい  宮沢 祐一郎 議員

    • 都市再生・日赤病院改築 
      • 質問  まちきた大通ビルが本庁舎に決定したので一刻も早く新庁舎の姿を市民に知らせるべき。新庁舎の全体像は、いつの時点で明らかにするのか。
      • 答弁  基本・実施設計の中で検討し、議会に示せるよう進めていきたい。
      • 質問  都市再生事業を進めるに当たり、市長の力強い決意を改めて聞く。
      • 答弁  賑わいと活力、安全と安心をもたらすものになると確信している。将来に大きな財政的負担を残さないことを堅持しつつ残された任期中、全精力を傾け都市再生事業を進めていく。
      • 質問  新北見赤十字病院が来年度着工されるが、地元企業の受注機会確保などに関して、市議会が決議、北見商工会議所が要望している。日本赤十字社との協議はどの程度進んでいるのか。
      • 答弁  来年3月の理事会で改築事業が承認後、一般公募される。現状では具体的な発注方法について回答できる段階には至っていない。今後さらに地元企業の参入を強く要望していきたい。
      • 質問  メガソーラー建設地として提案書を提出後の経過を聞く。
      • 答弁  民間の構想4件について候補地提案しており、今後現地調査などが行われる予定。
      • 質問  平成19年の技能振興都市宣言に基づき、具体的にどのような取り組みを行っているのか。
      • 答弁  毎年の技能振興推進大会では優れた技能功労者表彰や技能振興推進モデル事業所の認定などにより、人材の育成と確保に努めている。隔年の技能まつりを中心に地域ぐるみによる技能尊重社会の実現を目指している。
      • 質問  海外からその道の達人・マイスターを積極的に招へいし、人材の育成、地域ブランド化を推進し、まちなか賑わいづくりに結びつけていくべき。例えば当地方から皮製品の原料が本州に送られているが、専門家を招き、地元で製品化、世界に通用するブランド化の取り組みを進めてみてはどうか。
      • 答弁  技術を持ち込むことは地域の活性化につながる。北見でできるのかどうかも含め議論していきたい。
      • その他質問項目=地産地消の推進、農産物の付加価値向上等)

 

3.一般質問(要旨)

  • 一般質問-1

    亀田 博議員

    亀田  博 議員(新風)

    • 公有財産の管理 
      • 質問  公有財産の全市的な利活用方針を定めるべき。財産台帳の電子化の取り組みは未だ検討の域を出ていない。未利用財産の処分は達成率が低い状況。現体制のままで取り組むのか。
      • 答弁  財産台帳の電子化や未利用財産利活用方針を検討し、合併特例債の活用できる時期を目途に導入できるよう努めたい。職員体制や効率的事務執行のあり方を検討する必要がある。
      • 質問  端野中の周辺道路・市道端野町7号線の歩道の早期整備について、まちづくり協議会が答申し、生徒の親から望む声が多い。早期に完成すべき。
      • 答弁  片側の歩道だけでも早めに利用できるよう取り進めているが、さらに早期完成に向け道と協議したい。
      • 質問  国道39号東6号線から10号線間には防犯灯がほとんどない。高校生の通学路でもあり交通安全・防犯上危険。国や道への要請、町内会への協力依頼、沿線企業の広告塔や防犯灯の下校時までの点灯など協力要請も必要。
      • 答弁  交通安全確保を道開発局と協議したい。防犯灯設置も地域町内会の協力を得て進めたい。民間事業者への協力要請は、趣旨を理解してもらえるよう努めていきたい。
      • その他質問項目=旧ふるさと銀河線跡地売却、通学路の防犯活動の拡大等)

  • 一般質問-2

    熊谷 裕議員

    熊谷  裕 議員(日本共産党)

    • 国保・介護保険の運営 
      • 質問  国保加入者の現状から、保険料は高い、負担が重いとは感じないか。北見は道内でも飛び抜けて資格証明書の発行が多いが、厚労大臣は「悪質と証明されない限りは慎重な対応を」と国会答弁をしている。発行されている人は「悪質」と証明されているのか。
      • 答弁  加入者の立場としても厳しい状態と認識している。資格証明書については対象者の実態把握を行っている。
      • 質問  介護保険第5期保険料の算定に向けた現状、高齢者を取り巻く実態を踏まえた保険料、利用料の減免についての取り組みを聞く。
      • 答弁  介護保険料は上昇すると考えている。減免は基本的には国の責任で適切な財政措置を講じた上で、総合的かつ統一的に対策を進めていくもの。低所得者対策の抜本的な見直しを要望している。今後も市独自の介護保険料軽減事業を継続し、周知に努めたい。
      • 質問  社会保障と税の一体改革をどう受けとめているのか。社会保障の財源として一番ふさわしくない消費税に財源を求めているが、見解を聞く。
      • 答弁  消費税は逆進性がある、マクロ経済にマイナスの影響を及ぼすなどの議論があることは認識している。
      • その他質問項目=国保会計への法定外繰り入れ、介護保険法改正に伴う対応等)

  • 一般質問-3

    伊藤徳三郎議員

    伊藤 徳三郎 議員(新生クラブ)

    • 教育問題 
      • 質問  自校の校長住宅に住まない校長が多いが、自校住宅に住むべき。他校住宅等に住む実態も含め対応を聞く。
      • 答弁  41人中7人が他校住宅、12人が自宅に入居。北見自治区の市街地学校は教頭の自校住宅入居を前提に校長の自宅入居を容認。他校住宅入居は望ましくない。人事異動などの時期にあわせ整理していきたい。
      • 質問  北見の学校施設の耐震化率は53.8で道内136位、全国、全道、管内平均にも届かない。児童生徒の安全確保ほか、住民の避難場所にもなる。耐震化を優先的に進めるべき。
      • 答弁  耐震2次診断を早急に実施し、耐震化を進めることは喫緊の課題。整備計画における時期などの見直しも含め関係部局と協議・検討していきたい。
      • 質問  地上放送デジタル化移行時点の対応状況、テレビ北海道も含めた、今後の難視聴地域への対策を聞く。
      • 答弁  共同受信施設の設備改修、中継局の整備ほか、ホワイトリストの地域は衛星放送施設の給付支援を受けた。同地域には共聴施設や中継局などの設備整備を進める方針。こうした整備の際、テレビ北海道の新設備も一体的に整備が図られるよう協議していきたい。
      • その他質問項目=教員住宅の維持補修・整備計画等)

  • 一般質問-4

    中崎孝俊議員

    中崎 孝俊 議員(会派みらい)

    • 観光推進の取り組み 
      • 質問  北見出身のなでしこジャパン高瀬愛実選手に「きたみ観光大使」をお願いする考えはないか。
      • 答弁  お願いしたい。
      • 質問  携帯電話活用のモバイルスタンプラリー参加者データは観光振興戦略の立案に重要。活用方法を聞く。
      • 答弁  周遊ルートの提案や効果的な観光スポットのPRなど、今後の施策立案に生かしていきたい。
      • 質問  7月設立の北見市医療福祉情報連携協議会をどう支援していくのか。
      • 答弁  本年度道の事業活用に向け調整を図る。以降も必要な支援に努める。
      • 質問  市も地域で認知症の方を支える地道な活動を続ける認知症サポーターの存在を周知すべき。
      • 答弁  周知方策を検討していきたい。
      • 質問  農地・水・環境保全向上対策事業を活用した道路河川愛護会の維持管理活動効果をどう評価するのか。
      • 答弁  災害防止効果が発揮された。
      • 質問  公共工事の品質確保の促進に関する法律に対応できる工事監督員の養成をどのように行っているのか。
      • 答弁  養成は成し得ていない。組織の見直しの中で技術職員養成に向けた研修や組織体制のあり方を検討する。
      • その他質問項目=災害対策情報システム、子宮頸がん予防ワクチン、防災計画等)

  • 一般質問-5

    斎藤昭利議員

    斎藤 昭利 議員(公明党)

    • 災害に強いまちづくり 
      • 質問  市教委の学校への防災教育方針の提示、学校の危機管理マニュアルや防災教育テキストの整備、危険時の行動を学ぶ機会の設定について聞く。
      • 答弁  文科省の新しい防災教育についての方針を参考に市教委の方針を示したい。各校の危機管理マニュアルに基づき避難訓練、学習指導要領に基づき防災教育がそれぞれ実施されている。
      • 質問  東日本大震災で釜石市では独自の防災教育が功を奏した。同市の防災教育ついて市の考えを聞く。
      • 答弁  授業で効率的に津波防災教育を行う内容であり、避難が円滑に行われたことは学習の成果である。
      • 質問  大規模断水後も発生源流域の土砂流入対策が十分行われていない。取水停止が長期化した場合、断水の可能性を否定できない。まずは流入防止対策が必要。どのような対策が有効か。
      • 答弁  各機関の対応可能な取り組み推進が有効だと考えられている。
      • 質問  大規模断水発生時の給水確保策として、地域防災計画に規定している家庭用井戸の協定締結数を聞く。
      • 答弁  協定は締結していない。家庭井戸による給水確保は難しいので給水計画等を実情に合うよう見直したい。
      • その他質問項目=介護保険事業計画と介護保険料、津波避難対策、避難訓練の検証等)

  • 一般質問-6

    水上美華議員

    水上 美華 議員(市民・連合クラブ)

    • 子育て支援・少子化対策 
      • 質問  次世代育成支援対策に全庁総合的に取り組む体制を整えているのか。
      • 答弁  保健福祉施策推進委員会子育て支援部会を設置し着実な推進を図り、次世代育成支援対策推進協議会が計画状況の把握・点検を行っている。
      • 質問  少子化対策や子育て支援について、組織的・構造的に大きな不安を感じる。行革も含め新しい部署、総合的に対応できるシステムづくりが必要。
      • 答弁  国は子ども子育て新システムの法案化に向けて検討作業中。市も今後、子ども子育て支援体制づくりを総合的に考えていく。
      • 質問  北見市産業振興ビジョンの最後の年。来年度以降どのような結果・課題を持ち、計画を見直すのか。
      • 答弁  1.5次産業の創造、地場産業の育成が求められており、現在来年度中の中小企業振興基本条例制定に向け議論中。併せて産業振興ビジョンを中小企業振興の視点を踏まえて見直す。
      • 質問  大通ビル分庁舎、旧北見信金本店仮庁舎の道路標識やビル内・駐車場の案内はどう検討されているのか。
      • 答弁  看板を設置するなど市民が分かりやすい、利用しやすい庁舎となるよう対応していきたい。
      • その他質問項目=子育て支援住宅推進方針、仮庁舎のセキュリティー・労働環境等)

  • 一般質問-7

    浦西孝浩議員

    浦西 孝浩 議員(市民・連合クラブ)

    • 在宅重症心身障がい児支援 
      • 質問  北見赤十字病院に在宅重症心身障がい児の短期入所ベッド確保を望む家族の声に対する市の考えを聞く。また、障がい者団体が同病院に歯科口腔診療の整備を求めているが。
      • 答弁  必要と認識しているので、実態を把握し課題解決に向けて取り組んでいかなければならない。病院改築で歯科口腔外科の設置が予定されている。
      • 質問  北見以外の特別支援学校に通う児童の通学支援について、近隣町村と広域連携し送迎回数を増やせないか。
      • 答弁  支援のあり方を協議の上、近隣町村とも意見交換していきたい。
      • 質問  公立高校配置計画ではキャンパス校で初めて熊石高校が平成24年度から生徒募集停止となった。同じキャンパス校の常呂高校の今後のあり方、存続への対応の考えを聞く。
      • 答弁  地域になくてはならない高校。意見や要望を学校や保護者とともに道教委に伝えていきたい。
      • 質問  道内でも紙おむつ用のごみ袋を福祉サービスとして支給する自治体が見受けられるが、市の見解を聞く。
      • 答弁  他の少子高齢化対策にかかわる諸施策と整合性を図り、きめ細やかな福祉サービス提供に努めていきたい。
      • その他質問項目=協働による防災体制づくり等)

  • 一般質問-8

    合田悦子議員

    合田 悦子 議員(公明党)

    • 多重債務者の生活再建策 
      • 質問  市税等の滞納者で平成22年度の長期・重複滞納者割合を聞く。
      • 答弁  法人も含め滞納者は延べ1万1,616人、長期滞納者は70.7%、重複滞納者は35.8%。
      • 質問  徴収部門及び市民相談窓口での生活困窮者のSOSサインを見逃してはならない。多重債務生活再建マニュアルの作成、就職支援など生活再建に至るまでの包括的支援ネットワーク組織の構築について聞く。
      • 答弁  多重債務者対応の全庁的マニュアルはない。今後も各部局と連携し生活支援に結びつく消費者相談業務を進める。生活再建に向けた効果的な組織体制整備を含め今後の課題としたい。
      • 質問  国の通達・生活困窮者対策等における税務情報の活用について聞く。
      • 答弁  税務各課などへの周知が不足していた。本通達の趣旨に基づき、関係部局や弁護士等と連携を図っていく。
      • 質問  空き家再生等推進事業を積極的に活用し空き家対策を図り、地域活性化につなげるべき。また、空き家等の適正管理条例制定への見解を聞く。
      • 答弁  今後関係各課と連携し効果的な対策を検討したい。他市の取り組みや課題整理などに取り組んでいきたい。
      • その他質問項目=5歳児健診の費用及び実施等)

  • 一般質問-9

    菊池豪一議員

    菊池 豪一 議員(日本共産党)

    • 都市再生への提案 
      • 質問  まちきた大通ビル市庁舎は、行政窓口が4階で実に不便。変更せよ。新設駐車場は臨時需要分を省き最小限にし、不足分は駅南に用地確保すべき。
      • 答弁  市民の利便性を考え4階に集約した。窓口利用者の声も参考に利便性向上に努めたい。新立体駐車場の駐車台数は基本設計の中で精査したい。
      • 質問  北見赤十字病院改築敷地の提供については無償貸与ではなく周辺市有地、同病院用地の集約を含めた土地利用計画を検討し用地交換とすべき。
      • 答弁  将来的に再び市の土地として活用できるよう無償貸与とした。
      • 質問  福島第一原発事故の拡大は未熟な技術に起因していることが明らかとなった。新エネルギービジョンの中で、国民生活や産業での再生可能エネルギーの活用を十分に検討すべき。
      • 答弁  再生可能エネルギーの活用方策を盛り込み、先進事例の情報収集、新エネルギー関連の実証事業を通じて新産業創出と雇用創出に努めたい。
      • 質問  副市長2名の提案の際には、同時に自治区設置条例も議論や理解が進むような内容で提案されるのか。
      • 答弁  さまざまな面から慎重に検討する必要がある。
      • その他質問項目=住民投票条例、災害時支援庁舎等)

  • 一般質問-10

    槇森正敏議員

    槇森 正敏 議員(市民クラブ)

    • 公約に係る説明責任 
      • 質問  第3回臨時市議会で市庁舎の位置を公約とは異なる大通西2に変更する議案が特別議決されたことについて、広報紙で市長の考えを掲載したとのことだが、文書ではなく市民と対面、対話する姿勢が必要である。
      • 答弁  説明責任を十分に果たしていないと感じているので、今後も市民との対話の機会に対応していきたい。
      • 質問  市庁舎・都市再生を市民参加で進める会による住民投票条例制定の直接請求で 5,085人の法定署名が提出された。どう受けとめているのか。
      • 答弁  直接市政に参加する機会を保障する市民の権利であり、今後定められた手順に基づき事務が進められる。
      • 質問  交付税の合併優遇後の1本算定により、厳しい財政運営が予測されるが、今から具体的な対応をすべき。
      • 答弁  早い段階から財政健全化の取り組みを着実に実施することで継続的で安定的な財政運営を目指したい。
      • 質問  若手職員の発想を政策形成に生かすため、政策提案制度を創設してはどうか。早急に取り組むべき。
      • 答弁  政策というより施策提案について考える必要がある。今後議論させてもらいたい。
      • その他質問項目=実質公債費比率の推移、大型事業施設の維持管理費、防災訓練等)

 

4.可決された主な議案、意見書

可決された主な議案

  • 一般会計補正 3億4,545万円の追加
    • 平成23年度一般会計補正予算
      •  3億4,545万円の追加で、総額は658億9,887万円。補正の主な内容は次の通り。
         地域診療所運営事業費(949万円)、常呂厚生病院運営費補償補助金(6,266万円)、合併処理浄化槽設置整備事業費(1,039万円)、森林整備推進対策事業費(3,797万円)、住宅用太陽光発電システム導入費補助金(300万円)、都市計画策定経費(200万円、都市計画公園の変更に係る調査費)、中央図書館建設事業費(1,127万円、移転改築に伴う現況・土壌調査等)、ハッカ記念館施設整備事業費(3,000万円)、スポーツ振興費(370万円、民間施設で普及事業を行う北見カーリング協会への助成金)子ども手当支給経費(900万円、見直しに伴うシステム改修費)、災害復旧費(5,303万円)
         
    • 北見市自治区設置条例の一部改正など6議案
      •  美山地区(北見自治区)の字名変更に伴い、各条例で定める区域、施設の所在地等の字名を改正するもの。
         
    • 北見市ところ遺跡の森条例の一部改正
      •  常呂町郷土資料館を「ところ遺跡の森」の一施設とし歴史資料を一体的に管理することに伴うもの

決算認定

  •  平成22年度一般会計など各会計決算11件について、決算審査第1・第2特別委員会を設置し、9月27日から3日間にわたり審査した結果、いずれも認定すべきものと決定しました。
     一般会計では4億6,116万円の剰余金を翌年度に繰り越し。簡易水道事業会計は平成23年3月末をもって閉鎖、2,323万円を水道事業会計に引き継ぎました。工業団地造成事業会計では用地分譲がなく3億1,412万円の収支不足となり繰り上げ充用を行いました。下水道事業会計では1億1,496万円の純損失となりました。
     
  • 〔決算審査第1特別委員会〕◎委員長 ○副委員長
    ◎小川 清人 ○鈴木 史郎  飯田 修司  菅野勝美
      轡田 恵美   隅田 一男  宮沢祐一郎  亀田 博
      堀川 繼雄   金田 正信  槇森 正敏  鈴木建夫
      菊池 豪一   斎藤 昭利
     
  • 〔決算審査第2特別委員会〕◎委員長 ○副委員長
    ◎桜田 真人 ○河野 敏博  表  宏樹   浦西 孝浩
      水上 美華   高橋 克博  中崎 孝俊  鑓水 欽三
      沢合 正行   伊藤徳三郎  松谷 隆一  熊谷  裕
      合田 悦子   森部 浩司

可決された意見書

  • 地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書
    • 1.地方自治体の消費者行政の充実に確実につながるよう、使途を消費者行政と明示した継続的かつ実効的な財政支援を行うこと。
      2.あるべき相談窓口の姿について一定の目安を提示すること。
      3.専門性に見合った待遇のもとで安定して勤務できる専門職任用制度の整備を行うこと。
  • 原子力発電所における国の「防災指針」の見直しを求める意見書
    • 1.原子力安全規則については少なくとも従来の想定をはるかに超えた東日本大震災のような大地震・大津波の規模にも対応し得る基準に速やかに強化すること。
      2.「防災指針」で示された、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)を改正し、都道府県及び市町村が定める地域防災計画が有効に機能し、各圏域にとらわれない広域災害に対応可能な防災体制を確立すること。
      3.原子炉設置の条件を見直し、地方自治体の同意を要する範囲を拡大すること。
  • 学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書
    • 1.学校施設防災機能向上のための新たな制度を創設すること。
      2.制度創設にあわせ、地方の負担軽減を図るため、地方財政措置の拡充を図ること。
      3.太陽光発電のみではなく、太陽熱、温度差熱利用、蓄電池などについても補助対象を拡充すること。
  • 平成24年度農業予算編成並びに税制改正に関する要望意見書
    • 1.日本経済・社会の再建と国内農業対策
       (1)東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の被災地の農林漁業の再建、安全・安心を最優先にしたエネルギー政策の再構築並びに内需拡大を重視した日本経済・社会の再建に全力で取り組むこと。
       (2)経営形態別の目標とすべき構造並びに経営展望の明示、また、それを実現するための主業的経営体が真に必要とする政策を確立すること。
       (3)自給率目標の達成に向けては、省庁横断的な政策体系としてパッケージで仕組むこと。
      2.包括的経済連携等貿易交渉対策例外なき関税撤廃を原則とするTPP交渉への参加は断じて行わないこと。
      3.政策の安定的継続と財源確保戸別所得補償制度を初めとする農業政策については、中長期的に安定して継続される政策とすること。
      4.生産基盤確保対策生産基盤の確立、優良品種や技術の試験研究・開発、生産現場への組織的普及活動に必要な万全な予算を確保すること。
      5.税制改正要望対策農業経営の安定に必要な税制措置を講ずること。

 

陳情の取り扱い

  •  提出された陳情3件は閉会中継続審査となりました。
    【陳情第1号】憲法94条ならびに地方自治法第14条1項に違反する北見市自治区設置条例第9条2項の廃止について陳情(総務教育常任委員会付託)
    【陳情第2号】北見市議会議員定数削減を求める陳情(議会運営委員会付託)
    【陳情第3号】北見市議会議員の定数削減を求める陳情(議会運営委員会付託)

 

5.平成23年第4回臨時市議会

平成23年度一般会計補正など2議案可決

  •  第4回臨時北見市議会が8月30日開かれ、平成23年度一般会計補正予算、工事請負契約の締結の2議案、専決処分2件を原案通り可決・承認し閉会しました。
     同一般会計補正予算は、5,308万円の増加で、その内容は、LED防犯灯の1,200灯分の設置費助成等経費、6月の集中豪雨・降雹被害の復旧費など。
     専決処分は、緑ケ丘霊園の重複使用許可と、学校管理下の負傷事故について、それぞれ損害賠償額を定め和解したこと。同一般会計補正予算に、霊園維持管理費、学校災害賠償補償対策費として賠償金を計上。

 

6.議会日誌、お知らせ

議会日誌

  • 総務教育常任委員会
    • 8月10日
      • ・平成24年度職員採用について
    • 8月30日
      • ・北見工業大学と北見市教育委員会との連携協力に関する協定について
        ・大雨・落雷被害と対応について
        ・ハッカ記念館施設整備事業について
        ・社会教育施設の整備について
    • 9月20日
      • ・付託議案審査6件
        ・保険年金に係る個人住民税の救済措置について
        ・東日本大震災(原子力災害)に係る地方税法の改正について
        ・固定資産税等「課税処分取消請求」控訴事件について
        ・指定管理者の指定の更新について
    • 9月26日
      • ・付託議案の委員会報告
  • 福祉民生常任委員会
    • 8月10日
      • ・テレビ北海道(TVh)の道東地域開局について
        ・緑ヶ丘霊園榮地の重複使用許可について
        ・北見市夜間急病センターの運営について
        ・ドクターカーの運用に係わる協力依頼について
    • 9月20日
      • ・付託議案審査4件
        ・第10次北見市公式訪問団晋州市派遣事業について
        ・平成23年10月以降の子ども手当の概要と今後について
        ・指定管理者の指定の更新について
    • 9月26日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 産業経済常任委員会
    • 9月21日
      • ・付託議案審査2件
        ・農作物の生育状況について
        ・平成23年6月10日〜11日の降雹・集中豪雨による農業被害について
        ・(株)安愚楽牧場問題について
        ・指定管理者の指定の更新について
    • 9月26日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 建設企業常任委員会
    • 8月10日 
      • ・北見都市計画道路小泉通の変更について
        ・LED防犯灯設置状況について
        ・6.10降雹・大雨被害報告について
        ・北見市保存樹木等について
        ・北見市街路樹種配置計画について
    • 9月21日 
      • ・付託議案審査2件
        ・指定管理者の指定の更新について
        ・放射性物質の検査結果について
    • 9月26日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 議会運営委員会
      8月24・30日
      9月5・8・15・16・21・26・30日

     
  • 議会改革等推進協議会
    • 9月30日 
      • ・議員定数について
        ・議会中継インターネット配信について

 

お知らせ

  • 次回(第3回)定例会の予定
12月 1日 本会議(提案説明)
12月 7日 本会議(代表質問・一般質問)
12月 8日 本会議(代表質問・一般質問)
12月 9日 本会議(代表質問・一般質問)
12月12日 常任委員会
12月13日 常任委員会
12月15日 本会議(常任委員会報告、討論・表決)

 

※現在地(北5東2)での開催となります。
※日程は変更になることもあります。詳しくは議会事務局(TEL 0157-25-1185)にお問い合わせください。
 皆様の傍聴をお待ちしています。

 

  • 北見市議会が「パラボ」に移転します
    •  既に北見市の各部局は市内11カ所の分庁舎・仮庁舎に移転し、執務を実施していますが、北見市議会については、第4回定例会終了後の本年12月下旬に「まちきた大通ビル」(パラボ)の5階・6階に移転し、平成24年1月より本格的に執務を開始することとなります。
       移転後は、5階に正副議長室、各会派控室、議会事務局等、6階に本会議場、各委員会室(第1~第3)等が配置されます。
       議会傍聴をご希望の方は、エレベーター・エスカレーター等をご利用いただき、6階の「議場・委員会室入口」から各会議開催場所に、その他、北見市議会に御用の方は、5階「議会事務局」へお越しください(火曜日のパラボ休業日は、エレベーターのみ利用可能)。
      パラボ議会図


    ※駐車場は、「まちきた大通ビル立体駐車場」または駅南の「市庁舎専用駐車場」をご利用ください。(立体駐車場は、4階市役所案内窓口での駐車券への押印により3時間まで無料となります)
    ※平成23年第4回定例会終了までは、現在地(北5東2)の議会棟での会議開催となります。
    ※移転後の議会事務局の住所 〒090-8509 北見市大通西2丁目1番地 まちきた大通ビル庁舎5階
      〔お問い合わせ先電話番号 ・庶務課(0157)25-1184・議事課(0157)25-1185〕
     

  • 北見市議会「議員報酬等支給状況」と「議会活動状況」を公表します

    • (1) 議員報酬及び期末手当の状況(平成23年10月1日現在)

        報酬月額 期末手当
      議長 500,000円 3.85カ月
      ※加算措置あり
       (月額×20%)
      副議長 455,000円
      議員 430,000円

       

    • (2) 議会活動状況(平成22年度中)

      • 1.本会議の審議状況

          議会名 会期 審議日数 会議時間
        定例会 6月議会 15 5 14時間56分
        9月議会 23 6 14時間42分
        12月議会 15 5 14時間23分
        3月議会 22 7 18時間  2分
        75日 23日 62時間  3分
        臨時会 7 7 4時間23分
        合計 82日 30日 66時間26分

         

      • 2.委員会の開催状況

        委員会名 開催日数 会議時間
        総務教育常任委員会 17 10時間29分
        福祉民生常任委員会 21 13時間44分
        産業経済常任委員会 22 15時間47分
        建設企業常任委員会 19 9時間  2分
        議会運営委員会 37 5時間39分
        都市再生整備特別委員会 17 15時間28分
        使用料・手数料に関する議案審査特別委員会 7 6時間19分
        まちづくり基本条例審査特別委員会 5 2時間55分
        予算審査第1特別委員会 4 15時間36分
        予算審査第2特別委員会 4 10時間26分
        決算審査第1特別委員会 3 11時間32分
        決算審査第2特別委員会 3 12時間26分
        合計 159日 129時間23分

        ※上記表の会議時間は、休憩時間を除く正味時間

お問い合わせ

議会事務局
議事課
電話:0157-25-1185
ファクシミリ:0157-23-7141