法人市民税のあらまし

2016年11月21日

 法人市民税は、市内に事務所、事業所または寮等のある法人に対して課税される税金で、法人税額に応じて課税される『法人税割』と

法人の規模に応じて一定の額を負担する『均等割』があります。

 

  新しく法人を設立したり、市内に事業所を開設した場合は、届け出が必要(設立・設置届)です。   

 また、法人に変更(所在地、代表者、資本金等)や廃止等(事業所の廃止、解散、休業等)があった場合にも法人等の異動届の提出が必要です。

 

  法人市民税では、法人自ら税額を計算し納付する『申告納付』の制度をとっております。 

 

法人市民税の申告が必要な法人

 

納税義務者 納めるべき税金
北見市内に事務所または事業所を有する法人 法人税割と均等割
北見市内に寮・保養所等のみを有する法人で、事務所または事業所がないもの 均等割
北見市内に事務所、事業所または寮等がある公益法人等と法人でない社団など

均等割(一部の公益法人等は減免)

ただし、収益事業を行っている場合は

法人税割と均等割

北見市内に事務所または事業所を有する法人課税信託の受託者 法人税割

 

法人税割

 

法人税割=課税標準×税率(12.1%)-税額控除 

(平成26年9月30日以前に開始する事業年度分の税率は14.7%)

 

 ※平成26年10月1日以後開始する事業年度分より法人税割の税率が引き下げられました。 詳しくは「法人市民税の税制改正についてをご覧ください。

 

◎課税標準

   法人税割の課税標準は、法人税額(法人税法等の規定による所得税額、外国法人税額控除等の控除を行う前のもの)です。

   ただし、分割法人(複数の市町村に事務所等のある法人)においては、法人税額を従業者数で按分したものを課税標準とします。

 

◎課税標準の分割

   課税標準の分割は、法人税割額の算定期間の末日現在における事務所等に係る従業者数(寮等に係る従業者は含まれません)を使用します。具体的には申告区分に応じて次のようになります。

 

◎従業者数について

申告区分 従業者の判定日
確定申告 事業年度の末日
仮決算による中間申告 仮決算算定期間末日
予定申告 事業年度開始日から6ヶ月を経過した日の前日
合併確定申告 合併期日の前日

 

 均等割

資本金等の額 市内の従業者数 税率
下記以外の法人 60,000円
1千万円以下 50人超 144,000円
1千万円超1億円以下 50人以下 156,000円
50人超 180,000円
1億円超10億円以下 50人以下 192,000円
50人超 480,000円
10億円超50億円以下 50人以下 492,000円
50人超 2,100,000円
50億円超 50人以下 492,000円
50人超 3,600,000円

 

※『市内の従業者数』…市内に有する事務所・事業所または寮などの従業者数の合計数。

  『資本金等の額』  …資本金の額または出資金の額と資本準備金などの金額との合計額です。

               相互会社については、純資産額になります。

   なお、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から「資本金等の額」の取扱いが変わります。詳しくは法人市民税の算定に係る「資本金等の額」の改正についてをご覧ください。

※従業者数の合計及び資本金等の金額は、算定期日の末日で判断します。

 

 

◎マイナンバー(社会保障・税番号)制度に係る「法人番号」について

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入により、法人市民税の手続きの際には、法人番号の記載が必要となります。下記の主な提出書類への記載開始時期をご確認の上、法人番号の記載にご理解とご協力をお願いいたします。

 

平成28年1月1日以降に提出する申請書・届出から

 ・法人の設立、異動届等の届出 ・更正の請求書 ・減免申請書 など


平成28年1月1日以後に開始する事業年度にかかる申告から

  ・確定申告書及び中間申告書並びにこれらにかかる修正申告書(第20号様式)

  ・予定申告書及びこれにかかる修正申告書(第20号の3様式)

 

 

 

 申告について

  • 各種申告書、申請書、届出書が必要な方は下記の窓口にご用意しております。

     ・市民税課  大通西2丁目1番地 まちきた大通ビル4階

     ・各総合支所総務課

     郵送を希望される方は、市民税課へお電話下さい。

     また、ダウンロードすることもできます。 → こちらをクリック

 

  • 納付書はダウンロードできませんので、市民税課へお電話下さい。

 

  • 書類提出先

    窓口持参の場合は、市民税課(まちきた大通ビル4階)または各総合支所総務課へお願いいたします。

    郵送の場合は、下記送付先へお願いいたします。

    

    送付先

    〒090-8509

    北海道北見市大通西2丁目1番地  まちきた大通ビル4階

    北見市役所 市民税課 諸税係

 

     ※郵送での提出の場合、控の返送を希望される時は、書類の控と返信用封筒(切手貼付・宛先明記)を

       必ず同封して下さい。

 

 

 

  • 参考資料

     第20号様式(中間・確定・修正等)記載の手引き →  第20号様式記載の手引き[PDF:201KB]

     第20号の3様式(予定申告)記載の手引き     → 第20号の3様式記載の手引き[PDF:188KB]

     納付書の書き方                      → 納付書書き方[PDF:270KB]

    

 

お問い合わせ

市民税課
諸税係
電話:0157-25-1114
ファクシミリ:0157-25-1201