きたみ市議会だより(平成18年第2回定例会)

2013年5月21日

きたみ市議会だより 第3号

平成18年第2回定例会(平成18年11月発行)

 第3号表紙

 

第2回定例会
代表質問(要旨)
一般質問(要旨)
可決された主な議案
可決された意見書
第2回臨時会
議会日誌、お知らせ

 

1.第2回定例会

  • 大雨災害復旧費盛り込んだ一般会計補正予算など議案20件、3意見書を可決
    •  平成18年第2回定例北見市議会は、9月7日から同28日まで22日間の会期で開かれました。
       代表質問、一般質問は13、14、15、19の4日間、15議員が登壇し、8月の大雨災害対策、合併後の市財政、各自治区のまちづくり協議会の取り組み、都市再生事業、福祉対策などに関して、理事者の考えをただしました。
       19、20の両日、常任委員会が大雨災害復旧費などを盛り込んだ18年度一般会計補正予算など付託議案、25日から28日までの4日間、決算審査第1・第2特別委員会が17年度各会計決算をそれぞれ審査しました。
       最終日までに、18年度一般会計補正予算など議案20件、17年度各会計決算49件、意見書3件を原案通り可決・認定しました。
  • 平成17年度各会計決算  第1特別委で付帯意見
    •  第2回定例会では、旧1市3町及び新市分を含め、平成17年度各会計決算49件について、決算審査第1特別委員会、同第2特別委員会が25日から28日まで各担当部局ごとに審査しました。同第1特別委員会では認定に際し、以下の意見を付しました。
  • 付帯意見
    •  合併により収入未済額が13億8,674万円となったが、自主財源の確保と市民負担の公平性の観点から市税等収納率の向上並びに滞納解消に努めること。
  • 決算審査特別委員会 (◎委員長 ○副委員長) ※議長及び監査委員は決算審査特別委員会に所属していません。
    • 決算審査第1特別委員会
      ◎田中福一 ○鑓水欽三 坂森嘉信 河野敏博
        松平樹人   石澤  修 片桐益夫 中崎孝俊
        桜田真人   小畑紘司 金田正信 金子泰憲
        仁部敏雄   小川清人 表  宏樹 熊谷  裕
        斉藤恵美子
    • 決算審査第2特別委員会
      ◎槇森正敏 ○菅野勝美 鈴木史郎   佐藤輝昭
        古田  繁   鷲見芳雄  宮沢祐一郎 高橋克博
        真柳正裕   鳥越良孝  堀川繼雄    伊藤徳三郎
        田中稔浩   松谷隆一  菊池豪一    高畑譲明
        飯田修司
  • 陳情の取り扱い
    •  第2回定例会では、第1回定例会で継続審査となっていた議会改革陳情書を不採択、街路灯電気料維持費補助金の補助率引上げの陳情を継続審査としました。
       また、北見市産業廃棄物処理施設の設置等に係る指導要綱制定に関する陳情と常呂川流域3市町統一河川環境保全条例の制定に関する陳情を福祉民生常任委員会に付託、閉会中審査としました。

 

2.代表質問(要旨)

  • 代表質問-1

    日本共産党  熊谷  裕 議員

    • 市の自立支援法への対応
      • 質問  財政健全化を理由にさらに市民負担を増やすべきではない。アウトソーシングは、行政が本来果たすべき役割を考え、慎重な見極めが必要。
      • 答弁  さまざまな面を考慮して事務事業を見直し、受益者負担の適正化の観点も含め、限られた財源の中で歳入に見合った財政構造を目指したい。
      • 質問  税制改正による増税により、非課税世帯から課税世帯になることで、負担が増え痛みというより生活破壊。市独自の住民税の減免、負担増への救済策を具体的に検討すべき。
      • 答弁  激変緩和措置があり、住民税の市独自の減免については、税の公平性、制度上からも困難。今後も税制改正に伴う影響への負担軽減施策の創設・充実を北海道市長会を通じて要望したい。
      • 質問  障害者自立支援法により4月から1割の応益負担が始まり、深刻な問題が出ている。10月からの地域生活支援事業の開始などで、地方自治体の責任が一層問われる。負担割合、負担上限額の引き下げなど対応策が必要。共同作業所の移行先として地域活動支援センターが設けられたが、現行補助水準を大幅に下回る事態になりかねないと不安と混乱が広がっている。
      • 答弁  10月からの本格実施による実態を十分把握した中で必要な見直しを国に要望していきたい。移動支援事業については、利用者の経済的負担の軽減や自治区間の負担の均衡を図りながら使いやすいサービスになるよう考えている。日中一時支援事業については、共働き世帯の支援、子育て支援の観点から利用しやすいサービスになるよう検討している。介護給付、訓練等給付の利用者負担と合算して上限額を適用し、現行制度との整合性を図るべく検討するとともに、地域共同作業所が円滑に移行できるよう3年間は現行の補助基準額を保ち、移行時は従来同様利用者負担を求めないことを検討中。障害者福祉サービスの利用者負担については、基本的に国が適切な軽減措置を講ずるべき。

  • 代表質問-2

    市民・連合クラブ  仁部 敏雄 議員

    • 財政とまちづくり
      • 質問  平成19・20年度の収支不足解消は当然のこと、合併特例期間後の財政規模を見据えて財政運営することが大切。財政健全化が急務とするなら、財政が安定する時期を見極めるまでは都市再生事業など大型新規事業を見送るべき。
      • 答弁  財政健全化に向けて全ての事務事業について事務事業評価で見直しを行う。新規事業の実施についても必要性、優先度、財政状況など総合的に勘案し実施計画に位置づけたい。
      • 質問  新市の公民館や住民センターなどの使用料の一本化調整に当たり、自治会や老人クラブなど公益団体に対する減免は継続されるのか。行政と住民が協働したまちづくりに大きなマイナスにならないか。
      • 答弁  合併協定を基本に検討を進める。旧市では社会教育団体や社会福祉関係団体の利用は減免の対象としている。減免率については旧市の統一基準により整合性を図る。
      • 質問  合併のスケールメリットを生かし市民負担の軽減に努力する考えはあるのか。合併の際「市民の負担は重くならない」と説明したのは市長と自治区長。各種料金が上がると死活問題となる。市民負担の軽減への強い決意を示せ。
      • 答弁  財政健全化プランの策定作業に全力を挙げ、行財政改革を積み重ね、市民負担の軽減に努めたい。合併したからといって財政状況が良くなるとは言っていない。10年の間にさまざまな改革を積み重ねた結果として、合併協議会だよりにある通りの効果が見出されると想定している。
      • 質問  合併協定の約束事として自治区を完結型として残すというなら本庁の部制を廃止すべき。部制を敷くのであれば自治区長は必要ない。
      • 答弁  自治区、総合支所、まちづくり協議会は新市の根幹をなす仕組み。自治区長は今後も配置していく。政策的な判断については、全市的な見地から部が行う。内容によっては総合支所で判断し決定できる。
      • その他質問項目=合併による財政上のメリット、まちづくり協議会、冬期雇用援護制度等)

     

  • 代表質問-3

    会派みらい  高橋 克博 議員

    • 教育問題
      • 質問  まちづくり協議会の議論結果と関連する委員会などの答申内容に相違がある場合の取り扱いは。同協議会が各自治区内の事業の決定権を持つと思っている市民もいるが。
      • 答弁  まちづくり協議会には必要に応じ情報を提供し、できるだけ審議会等とのバランスのある運営に向け努めたい。議論を深めてもらうことで方向性に大きな相違は生じないと想定している。個別事項については、行政各部で精査・調整し、議会とも相談して施策を展開したい。
      • 質問  町内会への加入が減少していることは大きな課題。まちづくり協議会で、この対策、新市の一体感など全市的テーマで議論を進めるべき。
      • 答弁  自治会連合会と連携して取り組む。今後、そのようなテーマを協議してもらうことも検討したい。
      • 質問  都市再生については、2年かけた市民の提言・意見を反映させ、早急に進めるべき。市長の決意、国への申請を含めたスケジュールを示せ。
      • 答弁  取り組みへの下地、環境が整いつつある好機を逃すことなく、迅速に対応したい。都市再生整備専門会議の本年度中の基本構想素案答申を最大限尊重し速やかに議会にも相談したい。一定の条件整備が整うことを前提に国への申請を含めた計画の策定に入り、19年度中の申請を目標に進めたい。
      • 質問  平成18年教育行政方針で触れている「地域力を高める」とはどのようなことか。
      • 答弁  学校、家庭、地域が連携を一層深めるとともにお互いが支え、築いていく力、その高まりが地域の教育を高めることにつながっていくと考えている。このような視点に立ち教育行政を進めたい。
      • 質問  学校評価の公表の方法はまちまちだが、地域の協力・理解を求めるなら統一すべき。
      • 答弁  具体的な公表のあり方や説明方法について、今後とも改善を図りながら開かれた学校づくりを推進し、説明責任を果たせるように取り組む。
      • その他質問項目=防災対策、財政問題、地域経済の活性化等)
     

  • 代表質問-4

    新風  坂森 嘉信 議員

    • 大雨被害対策
      • 質問  8月の大雨災害対応では多くの教訓を残した。本庁と各自治区の災害対策本部との連携は適切だったか。雨水処理対策の要は、中小河川の整備にあるが、その実態と今後の整備計画を問う。
      • 答弁  連携を取れた面もあったが、避難対象区域の連絡調整など相互の情報連絡が十分でなかったなど課題も多くあった。中小河川の整備は、農業用排水路を主としてきた。常呂川などの整備によって中小河川の洪水対策が可能となる。今後国や道の河川整備の早期完成を要請するとともに中小河川整備のあり方についても調査研究していきたい。
      • 質問  8月の大雨による農業被害は、その後の天候で拡大することも懸念されるが、今後の対策を示せ。
      • 答弁  引き続き営農技術対策の励行を呼びかけ、被害が拡大しないよう関係機関と連携を図りながら対応したい。
      • 質問  新市の農業振興計画を樹立し、早期に農業振興施策に一体感を持つべき。計画策定の体制についてどのように考えているのか。
      • 答弁  平成19年度策定のため検討している。新たな農政改革にも対応し、新市の農業振興施策を総合的に体系づけたものになる。広く関係機関の意見を反映させながら策定したい。本庁、総合支所による計画策定チームを組織し、農協、網走農業改良普及センター、農業委員会に専門的な意見を求め、計画策定に当たりたい。
      • 質問  将来、新市の市史が編さんされることになるが、合併、本庁舎の新築によって資料の散逸が心配される。市史編さん基本計画を策定する考えはないか。歴史資料として貴重な公文書等の保存システムを構築すべき。
      • 答弁  平成19年度から新たに市史編さん委員会を立ち上げ、新市市史編さん基本計画を策定してもらう。本庁については、狭隘化のため公文書の保存に課題があることから、今後総合支所の余剰スペースの利用などで対応したい。
      • その他質問項目=産業廃棄物処理施設の建設と環境問題等)

  • 代表質問-5

    新生クラブ  金田 正信 議員

    • 予算編成に向けて
      • 質問  実施計画策定は10年間の新市まちづくり計画の施策や主要事業を基に10カ年の実施計画を事業費の上下限を設けて策定し、この長期実施計画を基に3カ年の実施計画を策定すべき。
      • 答弁  事業の計画的な推進に向け、できる限り早期に5カ年程度の中期財政計画を策定し、今後の財政運営の指針としたい。提言は今後の検討課題。
      • 質問  国の地方に対する政策変化など時代の潮流を踏まえ、新市まちづくり計画の施策や主要事業について質の変更や規模の見直しなど再検討が必要。
      • 答弁  財政収支の見通しが厳しい状況のもとでは当然検討していかなければならない。新市まちづくり計画は合併を判断する材料の一つとして住民に示したもので大変重いもの。財政状況を見極めながら事業を推進したい。
      • 質問  市の一連の事務事業のミスや不手際などの不祥事は、組織の最小単位を課とする課内事務担当(スタッフ)制の制度的・構造的な欠陥に起因するものと考えられる。合併による事務事業の見直しで、適正規模の係制、課制、部制を組織することが可能ではないか。早急に検証し、ラインを機軸とした組織機構を構築すべき。
      • 答弁  課内事務担当制度の導入から10年が経過し、責任の所在の明確化など改善を要すると思われる課題も出てきている。行政課題や市民ニーズが大きく変化しており検証も必要。行財政計画や定員適正化計画の一環として組織機構のあり方についても検討したい。
      • 質問  北見工業団地の未分譲地は4区画を残すのみ。土地を取得したのち進出を断念した企業の所有地を買い戻して、企業誘致に取り組むべき。約2ヘクタールの未分譲地を抱えるハイテク団地については分譲の妨げの限定的な縛りを見直すべき。
      • 答弁  買い戻しには多額の費用がかかり、インフラ整備が伴う。今後の企業誘致の見通しと併せながら対応を十分検討したい。ハイテク団地の方向性については、指摘の点も含め見直し・検討を行う時期にきている。
      • その他質問項目=介護保険等)

 

3.一般質問(要旨)

  • 一般質問-1

    古田  繁 議員(新風)

    • 庁舎問題 
      • 質問  市長は任期中に本庁庁舎問題に目鼻を付ける考えがあるのか、明確な答弁を求める。90、100億円の事業と考えているのか。
      • 答弁  都市再生整備専門会議の基本構想素案の答申を最大限尊重し速やかに議会と相談したい。議会と十分協議しながら財政状況などを勘案し適正規模についても整理したい。
      • 質問  各総合支所庁舎に空き室があるが、本庁では2カ所で借り上げ入居している。空き室を有効に活用すべき。
      • 答弁  執務室、市民への開放など活用法を検討中。常呂自治区ではまちづくり協議会で検討している。
      • 質問  合併協議の調整方針では、文化スポーツ施設の使用料は全て有料が基本だが、旧3町では減免をしてきた。有料化で文化団体の活動が大きく後退しないかと危惧している。行政は文化活動を指導し育てる義務がある。使用料を安く設定し利用を促進すべき。
      • 答弁  合併3年後をめどに旧市の算定基準をもとに地域の実情を配慮した中で段階的に調整する。旧市では社会教育・福祉関係団体などは減免対象であり、減免の考え方については旧市の統一基準により整合性を図る。

  • 一般質問-2

    田中 福一 議員(会派みらい)

    • 財政問題 
      • 質問  平成19、20年度収支不足が28、26億円になることは財政健全化プランが成果を上げなかったということか。同じやり方で新市の財政健全化の目標を達成できるのか。
      • 答弁  効果は出ている。これまでのノウハウを生かし、量の縮減にとどまらず仕組みや制度を見直し歳入規模に見合った財政構造への転換を目指して財政健全化プランを早急に策定したい。
      • 質問  財政が厳しくなる中、公園緑地の維持・管理を市民と協働して積極的に進めるべき。団体育成も望まれる。
      • 答弁  指定管理者、業務委託の継続、内容の見直し、施設の廃止・休止の検討など公園管理費の縮減に取り組みたい。公園愛護の組織の充実・増加に取り組んでいきたい。
      • 質問  都市再生事業の関連からも認定中心市街地活性化基本計画の策定を急ぐべき。今年度中の申請を目指すのか。調査費、横断的組織も不可欠。
      • 答弁  計画の策定に向けて検討準備委の設置を準備している。本年度中の策定はかなり難しい状況。推移を見極め予算措置を判断したい。都市再生とも連動しながら関係者と十分協議し積極的に進めたい。

  • 一般質問-3

    伊藤 徳三郎 議員(新生クラブ)

    • 事務事業の見直し
      • 質問  8月の大雨災害での消防対応の実態について聞く。
      • 答弁  洪水警報の発表と同時に第一非常配備としての警戒体制をとり、翌日河川の水位上昇確認後消防署、支署、出張所から消防車輌を出動させ警戒に当たった。無加川、小町川、訓子府川の水防警報の発表に伴い災害指揮本部を設置、常呂川の水位上昇に伴い常呂消防支署に署長、本部職員を派遣するなど体制強化を図った。38の現場に署・出張所・支署・消防団員延べ498人が出動した。
      • 質問  3総合支所の職員体制について見直す考えはないのか。本庁への補充を考えてもいいのではないか。
      • 答弁  合併して間もない。一定期間、本庁と総合支所の役割分担や事務事業量の状況を見据え、定員適正化計画の中で事務事業に見合った配置になるよう取り組みたい。
      • 質問  北見自治区の児童センターを拠点に子どもと地域住民がかかわり合うチャイルドアドバイザー事業について、他の自治区も含め今後どのように取り組むのか。
      • 答弁  平成19年度に全自治区での実施を目指している。
      • その他質問項目=都市再生、医療保険制度改正等)

  • 一般質問-4

    宮沢 祐一郎 議員(会派みらい)

    • ラムサール条約登録
      • 質問  サロマ湖一帯のラムサール条約登録のため、住民と協力体制をつくるべき。常呂川水質向上などと併せ自然を生かした活性化に取り組む考えは。
      • 答弁  地域の活性化につながり市民の環境意識の向上も図られる。産業活動で課題が生じる可能性もある。多角的に検討したい。
      • 質問  粗大ごみの収集業務は北見自治区以外は民間委託。雇用の場確保の観点からも早期に民営化すべき。
      • 答弁  廃棄物減量等推進審議会の意見、質問の趣旨を踏まえ検討したい。
      • 質問  北海商科大学北見キャンパスの校地移転後の施設は地域の活動拠点になるのではないか。
      • 答弁  施設利活用庁内検討会議を設け具体的な検討を開始した。学園側とも引き続き協議を重ねる。
      • 質問  簡易水道建設改良費として常呂、温根湯、瑞穂地区の配水管布設工事などに6億円以上を計上しているが、投資効果をどのように考えているのか。
      • 答弁  水道未普及地域の解消事業であり国の補助金、交付税算入率が高い地方債など財政措置がある。一定の集落が形成されている地域の飲用水の確保を図り、水道水の供給を進めたい。
      • その他質問項目=都市再生、市の意志決定機関、市の人件費抑制の取り組み等)

  • 一般質問-5

    松平 樹人 議員(新風)

    • 人づくり
      • 質問  動機がはっきりしない重犯罪や自殺者の増加が著しく、人命軽視の社会的風潮は恐怖。市内でも青少年のさまざまな問題行動が生じていると教育長から報告があり、全国公立小学校では校内暴力件数が最悪である。これらの社会現象をつくり出したのは大人社会の責任。市政執行方針、教育行政方針にはこの緊急課題の復旧策が示されず、教育行政方針の中身は守りの姿勢。ものの豊かさの中での人命軽視の風潮に歯止めをかける対策、健全な大人社会の復旧が急務である。全国に先駆けて人づくりのための戦略的プロジェクトチームを立ち上げ、政策予算として19年度予算に盛り込み、啓蒙講演会、大人のための教室の開催、ボランティア活動への支援など積極的な取り組みを試みるべき。
      • 答弁  学校、家庭、地域が学習の場となり、役割・役目を果たすことが重要。連携する良好な社会環境づくりに努めていかなければならない。子ども会育成連絡協議会など一生懸命やっている方々を応援し、ともに地域が活動していける仕組みが大変貴重。高い所から議論をもらい、まちづくり・人づくりに取り組んでいきたい。

  • 一般質問-6

    松谷 隆一 議員(市民・連合クラブ)

    • 国保常呂病院
      • 質問  市は2年連続職員の雇用を抑えているが、来年度はどうするのか。
      • 答弁  定員適正化計画策定の中で新規採用が必要かどうか判断したい。
      • 質問  弁釜北見工場は閉鎖されるが、どのように雇用を確保するのか。
      • 答弁  関係団体、企業への協力要請はじめ、求人対策をさらに進めるほか、説明会、相談会の対応など、北見職安などの関係機関と連携して進める。
      • 質問  国保常呂病院にかかわる新市と道厚生連との経営移譲に関する協定書について議会に説明していない。市が運営赤字を全額補助するとのことだが、試算額はいくらか。市内の道立病院、赤十字病院も公的病院に近い。これらへの対応はどうなるのか。
      • 答弁  開院時期の変更以外は議会常任委に報告した内容と同一。経常損失は毎年9,000万円から1億1,000万円程度と試算、市直営より40%程度軽減される。道、日本赤十字社という運営母体によって経営努力をしている。
      • 質問  スポーツ施設の多くが老朽化している。今後の施設の整備充実は。
      • 答弁  維持管理に努めている。今後も大規模改修を実施計画に位置づけ、計画的に施設整備を図っていきたい。
      • その他質問項目=入札制度等)

  • 一般質問-7

    斉藤 恵美子 議員(公明党)

    • 少子化対策
      • 質問  子育て支援の一つとして出産育児一時金の支払い手続きの改善(受け取り代理)が盛り込まれた。保険者と医療機関が同意後、実施することになっているが、積極的に実施すべき。
      • 答弁  今後関係機関と調整を図るとともに、住民周知を行い、平成19年4月から実施していきたい。
      • 質問  心臓の鼓動回復に力を発揮するAED(自動体外式除細動器)を一般でも使えるようになった。市内の設置状況、今後の設置計画、講習会の開催予定について聞く。
      • 答弁  医療機関、ホテル、スポーツセンター等に8台、救急車に8台の計16台。北見地域救急医療対策協議会の協力を得ながら講習会を行うとともに設置について検討したい。
      • 質問  地球温暖化の影響は年々顕著で、自動車からの排気ガスは地球温暖化の大きな原因。「エコドライブ」の普及・推進について、今後どのように取り組むのか。
      • 答弁  新市の環境基本条例を制定すべく作業を進めているが、その実行プランとなる環境基本計画でも「エコドライブ」を地球温暖化対策の重要な取り組みと位置づけ普及・推進したい。
      • その他質問項目=北見市次世代育児支援行動計画等)

  • 一般質問-8

    中崎 孝俊 議員(会派みらい)

    • 位置情報システム  
      • 質問  統合型地理情報システム(GIS)の推進に向けてベースマップ基図の完成を最優先にすべき。道路台帳図をデジタルマッピングした成果品の著作権は。市に帰属するなら地図行政にどのように反映されたのか。
      • 答弁  市には多数の個別GISが導入されており、多様なニーズに一つの基図で対応できるように整備することが最大の課題。効率的・合理的な進め方・構築方法について協議し進めたい。著作権は市に帰属するが、課題があり全庁的に成果を提供していない。
      • 質問  農地・水・環境保全向上対策の実施規模、交付金の負担割合を示せ。
      • 答弁  17地区、総面積1万7,100ヘクタール程度。交付金総額は現時点では算出できない。負担割合は国が50%、道、市町村が各25%。
      • 質問  高度成長期に造られた道路施設が今後老朽化する。道路など建設ストックに対する考えを聞く。
      • 答弁  更新・補修を効果的・効率的に実施するためアセットマネジメントを採り入れた北見市舗装道路改修計画を作り計画的な維持管理を進めている。橋りょうについても今後さらに点検・管理方法の確立に向けて検討する。

  • 一般質問-9

    菊池 豪一 議員(日本共産党)

    • 地域福祉計画
      • 質問  仮称・常呂厚生病院の運営にかかわる赤字を市が全額補助するとのことだが、赤字が常態化するのではないか。適切な情報開示と協議の場が必要。国保常呂病院の残債額は。
      • 答弁  設置予定の病院運営委員会、運営会議の機会を活用し適正な運営にかかわる。累積欠損金は17年度末決算見込みでおよそ4億1,500万円。
      • 質問  医療法の改正により、療養型ベットの大幅削減方針が出されたが、市内への影響・対応は。
      • 答弁  第4期介護保険事業計画の中で在宅サービスの充実も含め施設整備についても何らかの位置づけが必要。転換動向を見極め、場合によって計画前半での施設整備も視野に必要に応じ国に整備枠の緩和など見直しを求めたい。ベット確保については経過措置の活用を要請したい。当面の対策として小規模特養ホーム2箇所を整備予定。
      • 質問  北見自治区の北見市地域福祉計画の推進のため出張所を含め中学校区単位の地域の活動拠点をつくるべき。
      • 答弁  地域での助け合い、支え合う活動の拠点として既存施設を活用した地域福祉プラザの設置を盛り込んだ。住民との協議であり方が議論される。
      • その他質問項目=品目横断的経営安定対策等)

  • 一般質問-10

    表  宏樹 議員(市民・連合クラブ)

    • 観光振興
      • 質問  神田市政で生活が良くなったとの実感はない。成果、未来像を示せ。
      • 答弁  官から民への推進、財政の健全化、合併実現などで市政は大いに前進した。産業が常に活発な活力あるまち、人にやさしいまちというコンセプトのもと市民が豊かで住み良いと感じるまちを目指し市政に当たりたい。
      • 質問  昭和54年開始の「青年ジェット」を今後どのようにするのか。
      • 答弁  一定の役割を果たしており、今後も効果的な派遣研修としたい。
      • 質問  世界遺産の知床、国立国定公園に囲まれた北見市の観光振興を図るべき。温根湯温泉、ワッカ原生花園などの活用についての考えは。観光によるまちおこしには優秀な人材も必要。
      • 答弁  各自治区の宝物を結びつけ特色ある観光振興施策を体系的に取りまとめ、具体的な推進体制を見出したい。圏域の財産を生かせるプログラム、人材育成の観点も必要。
      • 質問  JRのDMV(デュアル・モード・ビークル)の実用化では北見―女満別空港間が適しているのではないか。
      • 答弁   試験的運行では浜小清水―藻琴間が条件を満たし選定された。今後もJRとの情報交換を続けていきたい。

4.可決された主な議案

可決された主な議案

  • 大雨災害復旧費1億1,370万円追加 一般会計補正
    • 一般会計補正予算
      •  4億5,392万8,000円の追加で、総額は692億8,892万8,000円。主な事業は次の通り。
         8月の大雨災害復旧費(1億1,370万7,000円、専決処分5,781万4,000円)、自立支援給付費(6億8,972万9,000円 障害者自立支援法の施行による新制度に基づく組み替え)、予防接種事業費(1,224万4,000円)、環境基本計画推進費(37万4,000円)、持続的農業・農村づくり促進特別対策事業費(1億5,219万3,000円)、市有林整備事業(雇用対策事業219万3,000円)、北見藤女子高校開校50周年記念事業補助金(100万円)、三輪小学校校舎・屋内運動場備品等経費(2,104万5,000円)、都市再生整備計画構想策定費(2,389万7,000円)、国営岐阜地区土地改良事業費(債務負担行為 3億4,765万5,000円)
    • 国民健康保険特別会計補正予算
      •  健康保険法等の一部改正による、高額医療費共同事業の継続(4,969万円)、保険財政共同安定化事業の創設(6億6,918万7,000円)に伴い拠出金を計上したもの。
    • 介護保険特別会計補正予算 
      •  介護保険法の一部改正に伴い、新たに設置される地域包括支援センターの人件費などの運営費を包括的支援事業費(1,808万5,000円)として追加したもの。
    • 国民健康保険条例の一部改正
      •  健康保険法等の一部改正・国民健康保険法施行令の改正により、出産育児一時金の増額など規定の一部を改正するもの。
    • 特別職報酬等審議会条例の一部改正
      •  市長の諮問に応じて設置されていた特別職報酬等審議会を常設するもの。
    • 国民保護協議会条例の制定、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定
      •  国民保護法に基づき、国民保護協議会、対策本部の組織、運営について定めたもの。
    • おんねゆ温泉農業交流センター条例の制定
      •  おんねゆ温泉農業交流センターの設置、開館時間、料金などを定めたもの。
    • 財産の無償譲渡
      •  平成2年開設の北見市農業技術センターの土地と建物をきたみらい農協に無償譲渡するもの。

 

5.可決された意見書

  • 療養病床の廃止・削減の中止等を求める意見書
    •  政府は6月14日、国会で「医療制度改革関連法」を成立させ、全国にある38万床の療養病床を15万床へと大幅に削減する療養病床の再編計画を決めた。北海道では、全国で一番多い介護保険適用の療養病床(約9,000床)が廃止され、医療保険適用の療養病床(約2万床)も大幅に削減される。医療保険及び介護保険の療養病床が満床の上、特別養護老人ホームの待機者が34万人もいる状況下、医療や介護を必要とする患者から治療する機会を奪い「医療・介護難民」を生み出すことは明らか。「過疎・広域・寒冷」という北海道特有の地域事情を全く無視した地方切り捨ての政策である。国においては以下の事項を強く要望する。
        1 療養病床の削減計画の中止を求める
        2 地域住民が安心して暮らせるように、介護保険事業計画を見直し、医療、介護、福祉制度や施設等の基盤を充実させること
  • 季節労働者の「特例一時金」現行維持及び通年雇用の促進に関する意見書
    •  積雪寒冷という北海道特有の気象条件によって、冬期に失業を余儀なくされる季節労働者は13万5,000人を数えており、通年雇用化促進のための対策を今、北海道全体として進めつつある。しかし現在、行政改革の一環として雇用保険制度の見直しが労働政策審議会において論議されている。「特例一時金」の廃止などは多くの季節労働者の生活をより不安にするばかりでなく事業主を初め地域経済への大きな影響が懸念される。また季節労働者の通年雇用促進を命題として、平成19年度より国の新規施策として「通年雇用促進支援事業(仮称)」が予定されている。北海道、市町村、地域の努力はもちろん、国の責任による事業成功が不可欠。国においては次の事項を実現するよう強く求める。
        1 季節労働者の「特例一時金」存続及び現行制度の維持
        2 通年雇用に移行できない労働者に対する新たな冬期雇用の確保
  • グレーゾーン金利を禁止し、サラ金高金利の規制を求める意見書
    •  サラ金の高金利は、刑事罰のない利息制限法の上限(15~20%)をはるかに上回る29.2%までのグレーゾーン金利を使うことで成り立っている。利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間の灰色金利(グレーゾーン金利)は、借り手が任意で払うという建前で貸金業規制法が特例として認めているもの。明らかな法の不備であり、今年1月には最高裁で灰色金利を無効とする判断が相次いだ。貸金業規制法の見直し時期を来年に控え、金融庁の貸金業制度等に関する懇談会の中間報告や政府の国会答弁も「灰色金利撤廃が大勢」と認めてきた。ところが政府の改正案で灰色金利の廃止が不可避と見たサラ金、クレジット業界は、少額・短期の融資に限って高金利を認める特例措置で、現状の高金利の維持を図っている。高金利被害を断ち切らなければ悲劇は広がる。国においては以下の内容を法制化すべきである。
        1 出資法の上限金利を、利息制限法の制限金利まで引き下げ、グレーゾーン金利は、少額・短期の特例措置を認めず、すべて禁止すること
        2 貸金業規制法第43条のいわゆる「みなし弁済規定」を廃止すること
        3 出資法附則における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利(54.75%)も廃止すること

 

6.第2回臨時会

大雨災害復旧費を追加補正

  •  第2回臨時北見市議会は8月8日開かれ、平成18年度一般会計補正予算など3議案を原案通り可決し、閉会しました。
     一般会計の補正は7月の大雨災害の復旧費1,400万円の追加で、同会計総額は688億3,500万円。他2件は工事請負契約の締結議案(夕陽ヶ丘通道路7号橋りょう上部工場製作、旧花水荘、旧武華ホテル解体工事1工区)。

 

7.議会日誌、お知らせ

議会日誌

  • 総務教育常任委員会
    • 7月19日 
      • ・平成18年度霊園維持料納入通知の誤発送について
        ・付託議案審査(北見市国民保護協議会条例の制定について、北見市国民保護対策本部及び北見市緊急対処事態対策本部条例の制定について)
    • 7月27日 
      • ・市内視察(サンハウス他7件)
    • 8月22日 
      • ・財政運営について
        ・「冷凍用倉庫」に係る固定資産税・都市計画税の過大徴収について
        ・公文書公開に係る件について
        ・大雨災害について
        ・指定管理者制度について
        ・市民スケートリンクの整備について
        ・付託議案審査(北見市国民保護協議会条例の制定について、北見市国民保護対策本部及び北見市緊急対処事態対策本部条例の制定について)
    • 8月28日 
      • ・ 大雨災害の被害状況について
        ・北海道北見仁頃高等学校の存廃について
        ・工事における設計図等の閲覧方法について
        ・付託議案審査(北見市国民保護協議会条例の制定について、北見市国民保護対策本部及び北見市緊急対処事態対策本部条例の制定について)
    • 9月7日
      • ・付託議案審査(北見市国民保護協議会条例の制定について、北見市国民保護対策本部及び北見市緊急対処事態対策本部条例の制定について)
    • 9月19日
      • ・付託議案審査3件
        ・合併事務事業項目について
        ・北見市過疎地域自立促進市町村計画の変更について
  • 福祉民生常任委員会
    • 7月28日 
      • ・平成18年度霊園維持料納入通知書の誤発送について
        ・「福祉の店」起業化支援について
        ・障害者自立支援制度について
        ・第3期北見市介護保険事業計画の変更について
        ・介護保険事業者の指定について
        ・特別養護老人ホーム「のぞみの園」について
        ・医療保険制度の改正について
        ・「麻しん・風しん」定期予防接種の一部変更について
    • 8月10日 
      • ・北見市環境基本条例について
        ・介護保険事業者の指定について
        ・養護老人ホーム「静楽園」について
    • 8月29日 
      • ・大雨災害について
        ・常呂厚生病院開院日程等について
    • 9月19日
      • ・付託議案審査7件
        ・合併事務事業項目について
        ・病院事業の経営移譲に係る協定書等資料について
        ・北見市健康増進計画の策定について
  • 産業経済常任委員会
    • 7月12日 
      • ・常呂地区における降雹及び大雨による被害状況について
        ・コールセンターについて
        ・でっかいどうオホーツクマーチの結果について
        ・付託議案審査(北見市おんねゆ温泉農業交流センター条例の制定について)
    • 8月3日 
      • ・北見地区における集中豪雨及び降雹による農業被害について
        ・北見市都市再生整備専門会議について
        ・温根湯温泉街再生整備検討委員会について
        ・付託議案審査(北見市おんねゆ温泉農業交流センター条例の制定について)
    • 8月30日
      • ・大雨災害の被害状況報告について
        ・付託議案審査(北見市おんねゆ温泉農業交流センター条例の制定について)
    • 9月5日
      • ・中心市街地活性化について
        ・経済産業省の北見都市圏産業振興ビジョンについて
        ・北見市都市再生整備専門会議について
        ・温根湯温泉街再生整備検討委員会について
    • 9月20日
      • ・付託議案審査4件
        ・合併事務事業項目について
  • 建設企業常任委員会
    • 7月10日 
      • ・都市計画施設の変更について
        ・留辺蘂都市計画(下水道)の変更について
        ・付託陳情審査(街路灯電気料維持費補助金の引上げの陳情)
        ・市内視察(香りゃんせ公園他10件) 
    • 8月28日 
      • ・8月19日大雨災害被害状況報告について
        ・北見道路について
        ・北見市手数料条例の一部改正について
        ・冬期道路管理に係る応訴について
        ・公営住宅管理に係る応訴について
        ・下水道事業会計における一般会計借入金について
        ・付託陳情審査(街路灯電気料維持費補助金の引上げの陳情)
    • 9月20日 
      • ・付託議案審査5件
        ・合併事務事業項目について
  • 議会運営委員会
    • 7月18日 
      • ・付託陳情審査(議会改革陳情書)
        ・議会運営について
        ・地方自治法の一部改正について
    • 8月4日
      • ・第2回臨時会について
        ・議会運営について
        ・付託陳情審査(議会改革陳情書)
    • 8月8日
      • ・第2回臨時会について
    • 9月4日
      • ・第2回定例会について
    • 9月8日
      • ・付託陳情審査(議会改革陳情書)
    • 9月7、22、28日
      • ・本会議の流れについて
    • 9月14、15日
      • ・意見書案について 
           
  • 決算審査第1特別委員会
    • 9月25~28日 
      • ・付託議案審査
  • 決算審査第2特別委員会
    • 9月25~28日
      • ・付託議案審査

 

お知らせ

  • 次回(第3回)定例会の予定
12月 7日 本会議(提案説明)
13日 本会議(代表質問・一般質問)
14日 本会議(代表質問・一般質問)
15日 本会議(代表質問・一般質問)
18日 常任委員会
19日 常任委員会
21日 本会議

 

※日程は変更になることもあります。詳しくは議会事務局(TEL 0157-25-1185)にお問い合わせください。
 皆様の傍聴をお待ちしています。

お問い合わせ

議会事務局
議事課
電話:0157-25-1185
ファクシミリ:0157-23-7141