耕作目的の賃貸・売買等

2012年5月16日

 耕作目的の農地の売買、贈与、貸借をする場合には、農地法第3条に基づく許可申請書もしくは農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積計画を作成し、農業委員会の許可を得る必要があります。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。

 

  ⇒農地法第3条第1項の規定による許可申請書等

 

(農業経営基盤強化促進法については農業委員会へお問い合わせください)