きたみ市議会だより(平成20年第2回定例会)

2013年5月21日

きたみ市議会だより 第10号

平成20年第2回定例会(平成20年9月発行)

 第10号表紙

 

第2回定例市議会
代表質問(要旨)
一般質問(要旨)
可決された主な議案、意見書
第2回臨時会
議会日誌、お知らせ

 

1.第2回定例市議会

懸案の都市再生や地域医療などで質疑

  • 補正予算など議案18件を可決・承認・適任と決定
    •  平成20年第2回定例北見市議会は、6月19日から7月3日までの会期で開かれました。 
       初日の6月19日には、神田市長と川崎副市長が平成20年度各会計補正予算など議案の提案説明を行いました。   
       同25日から27日までは、代表質問と一般質問が行われ、14議員が市の懸案となっている都市再生整備事業や中心市街地活性化事業の計画づくり、地域医療の確保などに関して、理事者の考えをただしました。
       同30日と7月1日には、常任・都市再生整備特別委員会がそれぞれ開かれ、付託議案を審査しました。
       最終日の7月3日までに、平成20年度各会計補正予算など議案18件、意見書5件、報告10件を原案通り、可決・承認・適任と決定。
       総合計画基本構想議案については、特別委員会を設置し、継続審査することになりました。また、常任委員会などの委員が改選されました。
  • 各委員会の改選・選任
    •  第2回定例会では、常任委員会と議会運営委員会が改選、新たに委員と委員長が選任されました。議案第13号北見市総合計画基本構想についてを審査するため、総合計画基本構想に関する議案審査特別委員会が設置されました。各委員会の委員は以下の通り。(◎委員長 ○副委員長)
       
      総務教育常任委員会 
        ◎真柳正裕 ○石澤 修  佐藤輝昭 松平樹人  高橋克博
         金子泰憲   松谷隆一 高畑譲明 鳥越良孝  
       所管: 企画財政部、総務部、教育委員会、消防組合事務連絡室、 監査事務局、選挙管理委員会事務局、公平委員会、出納室、 総合支所(総務課)など
       
      福祉民生常任委員会
        ◎河野敏博 ○桜田真人 鑓水欽三 槇森正敏 小畑紘司
         沢合正行   飯田修司 表 宏樹  熊谷 裕 
       所管: 市民環境部、保健福祉部、衛生施設組合事務連絡室、総合支所(市民環境課、温根湯温泉支所、保健福祉課)など
       
      産業経済常任委員会
        ◎坂森嘉信 ○堀川繼雄 鈴木史郎 宮沢祐一郎 田中福一
         金田正信   小川清人  菊池豪一 田中稔浩  
       所管: 農林水産商工部、農業委員会事務局、総合支所(産業課)など 
       
      建設企業常任委員会
        ◎中崎孝俊 ○鷲見芳雄 古田 繁  片桐益夫 伊藤徳三郎
         森部浩司   仁部敏雄 菅野勝美 斉藤恵美子  
       所管: 都市建設部、企業局、総合支所(建設課)など
       
      議会運営委員会
        ◎金田正信 ○鑓水欽三 佐藤輝昭 中崎孝俊  
         桜田真人   森部浩司 仁部敏雄 菅野勝美  
       所管: 会期・議事日程・意見書・決議案、請願・陳情など議会運営上必要とする事項に関すること 
       
      総合計画基本構想に関する議案審査特別委員会
        ◎石澤 修 ○田中福一  佐藤輝昭 古田 繁  松平樹人 槇森正敏
         中崎孝俊  小畑紘司  森部浩司 金子泰憲 飯田修司 松谷隆一
         熊谷 裕   斉藤恵美子 鳥越良孝 田中稔浩
       
      広報編集委員会
        ◎鷲見芳雄 ○桜田真人 森部浩司 小川清人 菊池豪一
         高畑譲明   鳥越良孝 田中稔浩 佐藤宣秀 

 

2.代表質問(要旨)

  • 代表質問-1

    新風  鑓水 欽三 議員

    • 市政運営の基本姿勢
      • 質問  まちづくり条例と総合計画は合併協定を成就させる根幹をなすもので市の将来像にかかわる。見解を聞く。
      • 答弁  まちづくり条例と総合計画は市政運営の大きな柱である。連動することにより自主自立した自治体へと発展していくものと考えている。
      • 質問  都市再生と中心市街地活性化の基本計画は11月まで国に提出可能か。自らの判断で進める強い意志の欠如が遠回りした最大要因ではないか。
      • 答弁  状況や環境の変化を踏まえ見直し都市再生の基本構想を策定した。時間を要したが未来を見据えたまちづくりのために必要な時間であった。都市再生については9月ころに基本計画をまとめ11月には国に補助事業などの要望を行いたい。中心市街地活性化基本計画は都市再生と一体的に推進するため連携を図り取り組んでいる。
      • 質問  民生委員推薦委員が欠員だったり民生委員への委嘱状交付に期間を要しているのは活動意欲をそぐのでは。
      • 答弁  委嘱状交付に2、3カ月要している。民生委員法に基づく厳格な対応とともに推薦委員を補充し、活動意欲がそがれることのないよう努めたい。
      • 質問  干ばつが多く畑地かんがい事業導入の必要性が高まっている。網走開発建設部が事業計画の策定に取り組んでいるが、円滑に進むよう農家負担軽減に向けた支援策が必要。
      • 答弁  国の農家負担軽減対策のガイドラインや道の支援方法について関係機関と連携しながら検討していきたい。
      • 質問  道の駅「おんねゆ温泉」の正面に大型トイレ、奥に物販施設という配置には当初から疑問の声があった。補助金の返還が求められるとのことで方向転換できなかったが、財産処分の緩和措置、山の水族館の改築などを踏まえ、方向転換をする考えはないか。
      • 答弁  来訪者が温根湯市街地区に有効に取り込まれていないことから、本年度から温根湯温泉街再生整備計画を進める。後年度に山の水族館の移転改築事業があるので、今後同水族館の移転箇所について精査していきたい。
      • その他質問項目=支庁再編、2次合併、限界集落、ドクターヘリの誘致等)

  • 代表質問-2

    日本共産党  熊谷 裕 議員

    • 後期医療制度への対応
      • 質問  後期高齢者医療制度に対して30を超える都府県医師会が異議を表明、党派を超えて廃止の意見が出ている。市長も廃止すべきとの立場に立つべき。健康診査は無料化すべき。道内4分の1以上で自己負担を徴収していない。65歳以上の重度心身障がい者の医療費助成は事実上後期高齢者医療制度への強制加入となっているが、市独自の助成も考えるべき。
      • 答弁  与党のプロジェクトチームで改善策がまとめられ、今後実施に向けた検討が行われるので、その動向を見守っていきたい。健康診査の受益者となる受診者の一定程度の負担は負担の公平性からやむを得ない。
      • 質問  都市再生の基本構想が示されたが、市庁舎の移転先をまちきた大通ビルとした根拠を示せ。今後予定の市の説明会は、これらを結論として市民に押しつけるものになるのではないか。
      • 答弁  北見駅周辺への公共公益施設の配置、北見赤十字病院の建て替え敷地確保への配慮、市所有のまちきた大通ビルの有効活用を図る観点からの公的施設の導入など、考慮すべき事項・現状と課題・候補地の評価を踏まえ、総合的に判断した。今後も広報やホームページほか、あらゆる機会を通じ基本構想を周知する。9月ころには基本計画をまとめ市民説明会を開催したい。
      • 質問  北見赤十字病院はどのような内容、規模で病院の建設を行おうとしているのか、市民に明らかにすべき。
      • 答弁  建設規模や内容については、病院側で現在検討段階であり、今後示される。
      • 質問  住民税を公的年金から特別徴収(天引き)することは、納税猶予、減免など納税義務者の権利を侵害するもの。地方税制の改定に伴って、機械的に市税条例を改正すべきではない。
      • 答弁  特別徴収が著しく困難と思われる方について市町村が認めた場合は中止できる。年金の受給権を損なうものではないと考える。具体的事例については対応するので、納税義務者の権利を侵害するものではない。
      • その他質問項目=市庁舎移転による賑わい創出、後期高齢者医療制度への苦情等)

     

  • 代表質問-3

    会派みらい  真柳 正裕 議員

    • 都市再生と市街地活性化
      • 質問  都市再生の基本構想では、なぜ市庁舎をまちきた大通ビルに配置することにしたのか。
      • 答弁  まちきた大通ビルが立地する駅周辺に行政サービス機能を集積することは、合併で広域化した今、利便性だけでなく、賑わいの創出も期待できる。市所有の同ビルの活用でコスト的にも有利となる。現市庁舎敷地を北見赤十字病院の建て替え敷地に活用でき、同病院の要望にも沿う。
      • 質問  都市再生と表裏一体の関係にある中心市街地活性化基本計画の策定を遅れることなく進めるとともに、さまざまな国の支援制度を活用して財政負担の軽減を図るべき。
      • 答弁  中心市街地活性化協議会にプロジェクトチームを結成し、基本計画の策定を進めている。庁内の都市再生整備計画策定本部・専門部会と連携を図りながら、まちづくり関係者と一体となり取り組んでいきたい。多くの支援制度が整備されている。駅周辺地区の事業特性を見極めた上で最も効率・効果的な国の支援制度の導入を検討するとともに、補助事業の採択に向け、国、道と協議していきたい。
      • 質問  都市再生の基本構想の駐車場については、多くの市民が具体的なイメージがつかめないという。現在の立体駐車場の西側に用地を確保し、大型駐車場を配置する考えはないか。
      • 答弁  現バスターミナルの上空と駅南に立体駐車場を配置し、これら南北の駐車場を線路上空の立体車路で結ぶもの。既存の立体駐車場については、新設立体駐車場の収容台数、整備費用などの検討を進める中で、その取り扱いの方向性を定めていきたい。
      • 質問  学校給食費を払えるのに払わない世帯に対しては法的措置を取らざるを得えず、専門的な知識を持つ職員が必要と考える。教育長の見解を聞く。
      • 答弁  今後、法的措置を取らざるを得ない世帯の選定基準を設けるなど、法的措置の導入に向け準備を進めたい。専門的な職員の配置など、その体制づくりも検討しなければならない。
      • その他質問項目=まちきた大通ビルの増築、市街地再開発事業、給食費滞納の実態等)
     

  • 代表質問-4

    市民・連合クラブ  飯田 修司 議員

    • 都市再生と断水
      • 質問  市庁舎をまちきた大通ビルに移転する方が安くなるという数値的根拠を示せ。建設コストは、建設費だけでなく、国からの支援のない維持管理費を含めた検討が必要。環境問題を含めたコンパクトな庁舎の現在地での建て替えの検討も必要。公共施設を中心市街地に集めるのは、固定資産税などから考えると問題があると思う。見解を示せ。
      • 答弁  コスト的圧縮が図られる。今後基本計画の策定に向け事業費を算出し、比較検討資料について示したい。今後の税収に好影響を与える。
      • 質問  水道事業者は、利用者責任分界点まで、水質基準を満たした水を供給する義務があるが、断水後、蛇口から濁り水を確認している。水道法を読み上げて、違反していないとする見解を示せ。
      • 答弁  水道法第4条第6項では、外観はほとんど無色透明であることとなっている。水道水が水質基準を満たしていれば、その外観は無色透明。水質基準を満たした中で供給を行った。
      • 質問  断水以降の取水停止資料では、降雨時には頻繁に高濁度になっており、専門家の報告書でも高濁化は近年特異的に起こり始めた現象ではないとしている。昨年断水の「まれに見る高濁水」の考えは崩れたと考えるが、証拠になる外部資料を提出し説明せよ。
      • 答弁  技術調査委員会報告書に記載の通り最高1万5,133度という極めてまれに見る高い濁度であった。
      • 質問  裁判費用は、水道料金支出で市民負担となるため、今後の断水訴訟は、市長または公営企業管理者自らが裁判所に出向き対応すべき。
      • 答弁  今後、検討する。
      • 質問  市の公金が入っている第三セクター・まちづくり北見が市職員へ100円引きの食事補助券を発行したことは便宜供与と考える。一般の方に誤解を招かないようにお願いしますとしている。法的に問題はないか。
      • 答弁  好ましくなく、市の担当が指摘し、社員指導の徹底を図ると聞いた。
      • その他質問項目=旧常呂町の町長交際費、北見赤十字病院の改築、雇用創造推進事業等)

  • 代表質問-5

    新生クラブ 金田 正信 議員

    • 地域医療体制の確立
      • 質問  北見赤十字病院の内科医師の退職問題を端に、市でも地域医療の崩壊が現実となった。地域医療体制を盤石にするための今後の取り組みを聞く。同病院の改築に対して、どの程度の財政支援が可能か、早い時期に概数でも示すべき。同病院の救急医療体制の要望に応えるためには財政出動も必要。
      • 答弁  管内と市内の両協議会を立ち上げ、医師の確保や地域医療の連携、北見赤十字病院と市内医療機関の連携、救急受診体制などを協議し、環境づくりをしていきたい。同病院の改築への対処は概算事業費が示された時点で検討し議会とも相談したい。要望に関しては医師会などと意見交換しながら同病院と協議を進めている。市の夜間急病センター運営事業などについては仕組みの見直しや事業費の再構築が必要。
      • 質問  都市再生の基本構想に基づき庁舎をまちきた大通ビルに配置すると現在のバスターミナルの場所ではバス路線が機能しなくなる危惧を抱く。具体的計画策定ではどのような視点で検討するのか。基本構想の基本方針として災害に強い都市構造の形成促進が明記されている。保健・福祉などの施設配置について何を根拠に精査するのか。
      • 答弁  スムーズなバス動線の確保を前提に検討する。バスターミナルや周辺環境の整備、駅とのアクセス性改善、バリアフリーなどバス事業者などと協議し機能向上に取り組む。被災時の災害弱者や被災者への対応など、さまざまな活動の確実性、利便性、効率性が高く期待できる観点から福祉関係施設を含む公共公益施設を位置づけた。
      • 質問  北見藤女子高校は管内教育水準の向上、市の女子教育に大きな役割を果たしている。少子化進展の対応も進めているが、私学のため経営上の困難性を持つ。総合的に勘案すると単に国や道への助成要望ではなく市の責任として早急に手厚く支援策を図るべき。
      • 答弁  市、管内の教育で果たしている役割・存在意義は十分認識している。健全な運営・発展ができるよう、支援について前向きに取り組んでいきたい。
      • その他質問項目=市庁舎の規模、地域経済の活性化、養護学校北見分校の本校化等)

 

3.一般質問(要旨)

  • 一般質問-1

    菊池 豪一 議員(日本共産党)

    • 総合計画のあり方 
      • 質問  総合計画を住民参加でまとめる例も増えている。各自治区住民の意見交換の場も必要。基本構想の市の将来像に地域分権型自治区のイメージを記載する必要がある。10年間の基本計画にあわせ財政計画を作成すべき。
      • 答弁  自治区制度の維持・発展のため、あるべき姿、進むべき姿を議論してもらっており、そこでの提案を参考に取り組む。5年間の中期財政計画を毎年度見直しながら総合計画に基づく事業の実施計画の裏付けとして活用していきたい。
      • 質問  道は道立北見病院の医師が退職したまま放置する姿勢ではないか。立ち枯れさせないため、市民の力を借りた取り組みをすべき。
      • 答弁  医師会、管内総合開発期成会とも連携し医療機能の確保と存続に向けて引き続き強く要望していく。医療関係機関らによる協議会を立ち上げ、中央にも働きかける。
      • 質問  市の入札では、6年間予定価格の事前公表を試行しているが、高い落札率が続き、競争性が見られない。事前公表をやめるべき。
      • 答弁  今後、道、他都市の状況も見極め、検討・研究していきたい。
      • その他質問項目=介護保険、子育て支援、財政問題等)

  • 一般質問-2

    斉藤 恵美子 議員(公明党)

    • 男女共同参画の促進
      • 質問  男女共同参画プランの基本目標にかかわり、市の女性管理職登用に関する取り組み、DV法の一部改正を踏まえた市の対応の考え方を聞く。
      • 答弁  女性の管理職登用率は3.2%。各種制度による支援、マニュアル活用によるセクハラ防止などの周知を図っている。健康相談業務を強化するなど対策を検討したい。配偶者からの暴力防止や被害者の保護対策を窓口連携の強化を図り関係機関団体とさらに連携を深める中で推進していきたい。
      • 質問  公立小中学校の耐震補強事業の国の補助率が上がった。校舎老朽化の状況と、今後の耐震化推進の考え方を聞く。
      • 答弁  すがもり、内外壁の傷み、床材のはがれ、配水管の老朽化など。短期間での対応は困難。来年度からの耐震化推進に向けた学校施設整備計画の策定に取り組んでいる。
      • 質問  学校での児童生徒のアレルギーの実態把握と健康教育について聞く。
      • 答弁  健康調査や家庭訪問などで把握に努めている。関連教科や特別活動などを通じて、健康に関する基本的知識の習得や理解を高める学習指導の充実、家庭との連携に努めていきたい。
      • その他質問項目=まちきた大通ビル構造調査費、がん対策推進基本計画等)

  • 一般質問-3

    松谷 隆一 議員(市民・連合クラブ)

    • 入札制度の改革
      • 質問  公正入札調査委員会の意見具申と、市の平成19年度の公共工事の平均落札率94.4%について、市長の感想を聞く。
      • 答弁  市の入札制度に基づき入札を実施した結果である。意見具申については尊重していきたい。
      • 質問  公正入札調査委員会からの入札制度についての意見具申を踏まえ、違約金など4項目を6月から実施しているが、地域限定型一般競争入札の時期を明示していないのはなぜか。
      • 答弁  意見具申では現制度にも配慮し試験的段階的な実施が望ましいとしており、今後具体的な検討を進める。
      • 質問  まちきた大通ビルは、市長が望んだ商業の核店舗としての継続、中心市街地の活性化につながっているのか。複合施設に庁舎を主体的に入れている自治体は全国にあるのか。
      • 答弁  通行量調査では、「パラボ」が開店し、庁舎機能の一部が移転した時点が、東急百貨店の閉店後と比べて通行量が格段に増え、確実に効果が上がっている。本庁舎が移転し、図書館などが集中すれば、賑わいの創出には、一定程度以上の効果が期待できる。本庁舎と物販という例はない。
      • その他質問項目=財政運営、断水問題、自殺対策基本法、障害自立支援法等)

  • 一般質問-4

    高畑 譲明 議員(公明党)

    • 市内循環バスの新設 
      • 質問  道道大正通アンダーパスの10月の供用開始で、市内外回りの循環交通ルートが完成する。住民要望の多い循環バス運行の環境が整った。公共交通の砦であるバス事業の安定継続も目的に市はバス会社と検討すべき。
      • 答弁  バス事業者は道路環境の変化や市民の要望などを踏まえ、路線の見直しとともに循環路線バスの運行に向けた調査を行いたいとのこと。同調査状況を踏まえ具体的に協議したい。
      • 質問  北見自治区の旧北光地区には1万人以上が生活し今後も発展が予想されているが、歯科医院以外、医療機関がない。市が介入して医師会と協議の上、立地しやすい環境をつくるべき。
      • 答弁  開業しやすい環境づくりについて今後調査・研究していきたい。
      • 質問  交通結節点を活用した都市再生は大事なテーマ。交通結節点は最も交通量が多く超高齢社会に突入する今、高齢障がい者、通学生らのバリアフリー対策をどのように考えているのか。
      • 答弁  交通結節ゾーンに人が行き交い集まるための基本的インフラはバリアフリー機能。まちきた大通ビルと商店街側を結ぶ通路が重要。課題は多いが重要課題として検討していきたい。
      • その他質問項目=地上デジタル放送への対応、南岸道路の早期完成等)

  • 一般質問-5

    小川 清人 議員(市民・連合クラブ)

    • 財政主導の都市再生 
      • 質問  大胆な財政再建策を優先した都市再生を打ち出すべき。市庁舎はまず基金をベースに検討すべきだった。庁舎移転・まちきた大通ビルの増築でテナントの営業は保障されるのか。
      • 答弁  財政負担の軽減を図る必要がある。市庁舎建設では合併特例債、庁舎建設基金を活用、必要最小限の面積とし事業費圧縮に努める。調査結果を踏まえ営業継続での工事を検討したい。
      • 質問  地域医療にかかわり、最低10年間の地域医療プロジェクトを作るべき。医学部受験支援高に管内唯一指定された北斗高への奨学金など支援策は。
      • 答弁  医療機関などによる協議会を設置する。他都市の状況を調査し、あり方を検討したい。旧常呂町国民健康保険病院関連の修学資金貸付条例があるが、今後のあり方を研究したい。
      • 質問  雇用創造推進事業の実績が目標に達しなかった原因は何か。
      • 答弁  職安との密接な連携体制をつくり、2次募集が可能な時間的余裕を持って事業を推進するべきであった。
      • 質問  市の「ふるさと納税」への取り組みが遅い。
      • 答弁  企画財政部が総括し関連部局が横断的に取り組むよう進めている。
      • その他質問項目=学校耐震機能と天窓対策等)

  • 一般質問-6

    桜田 真人 議員(会派みらい)

    • 子どもの発達支援 
      • 質問  老朽化し手狭となった子ども発達支援センター・きらりは、施設整備の緊急性はもちろん、早期発見・療育の視点から保健センターとの連携が今まで以上に必要。両センターの複合施設について研究・協議できないのか。
      • 答弁  保健センターとの連携、相互の連携システムの構築が必要と考えている。引き続き研究・協議する。
      • 質問  「個別教育支援計画」「個別の指導計画」などを作成しているのか。
      • 答弁  各学校で必要に応じて計画を作成し支援を進めている。
      • 質問  北見赤十字病院の改築は大きなチャンスと考え、小児発達外来の機能の充実を求めるべき。
      • 答弁  今後、北見赤十字病院と研究・相談をしていきたい。
      • 質問  大通ビルを最大限活用したリノベーション(改修)による都市再生の決断は賢明な判断。ランニングコストなど多面的にエコ庁舎とし、のちに評価されるしっかりした計画を望む。
      • 答弁  二酸化炭素排出削減を目指したエコ庁舎の実施とランニングコストの低減に向けて、ソーラーや雨水利用などとともに、低減につながる整備計画について十分に検討していきたい。
      • その他質問項目=次世代育成、児童生徒の交通安全指導等)

  • 一般質問-7

    河野 敏博 議員(新風)

    • 森林伐採後の対策 
      • 質問  緑の山林は動植物や豊かな海の育成・形成には欠せず、温暖化防止、酸素供給など貴重な資源。緑の環境の保全・育成が求められているが、市内では荒廃した山が目立つ。ほとんどが民有林で伐採後の植林は一部。無立木地の増加は極めて残念。対策を聞く。
      • 答弁  21世紀北の森づくり推進事業の予算配分枠の確保や苗木の安定供給などの要請とともに、関係機関と連携し無立木地の解消と発生の抑制を図り健全な山づくりに努めていきたい。
      • 質問  新市の公共施設の使用料について、財政健全化の点からも議論されているようだが、旧留辺蘂町には減免規定があり、一律北見自治区と同一基準となると負担が重く、住民活動の停滞も懸念される。慎重な検討が必要。
      • 答弁  自治区間で運営形態や利用頻度、減免率など違いが大きく有料を基本とした考えの住民理解を得るには相当の時間が必要。今後とも統一に向けしっかりと検討していきたい。
      • 質問  来年5月からの裁判員制度について市民の関心を高める必要がある。
      • 答弁  市広報への情報掲載やパンフの配布など周知している。今後もさまざまな媒体の活用など周知に取り組む。
      • その他質問項目=緑の基本計画等)

  • 一般質問-8

    中崎 孝俊 議員(会派みらい)

    • ふるさと納税の啓蒙 
      • 質問  寄付文化としての「ふるさと納税」の啓蒙・啓発について、どのように考えているのか。
      • 答弁  もともと払う税金を、ふるさとに対し貢献・応援したいという思いを実現するものなので、その制度の啓蒙・啓発が大切である。
      • 質問  「パーセント法」は納税者が支援したい市民団体に個人市民税額の1%相当額を支援できるもので、日本では千葉県市川市が条例により導入している。この制度の活用について、どのように考えているのか。
      • 答弁  公益活動を一層活発にしていくため、パーセント法のような考え方の採用も1つの手法。市民の積極的なまちづくりへの参加が得られるような方策は必要なので同法を含め今後の検討課題とする。
      • 質問  今後、地上デジタル放送の相談は増えると思うが、相談窓口を早急に設置すべき。
      • 答弁  総務省や全国電気商業組合連合会で相談を受ける体制づくりが進められている。これらの動向を注視していきたい。市民への周知などを積極的に行いながら、窓口相談など各部署の連携を密に対応していきたい。
      • その他質問項目=ふるさと納税活用の基金創設、原油高騰・原材料費高騰等)

  • 一般質問-9

    石澤  修 議員(新生クラブ)

    • 環境問題への対応 
      • 質問  太陽エネルギーなど再生可能エネルギーに関する産学官共同開発研究の現状、今後の公共施設への導入は。
      • 答弁  北見工大では未利用エネルギー研究センターが設けられ、さまざまな研究を行っている。バイオディーゼルなど産学官共同研究も盛ん。今後も新エネルギーの導入を検討したい。
      • 質問  産業活動を支えている常呂川の環境の現状と、今後の方針を聞く。
      • 答弁  有機物による汚れや家畜排せつ物による汚染の指標の減少傾向が見られる。流域住民が共通認識で取り組む指針として、置戸、訓子府両町と平成21年度施行を目標に統一条例の制定に取り組んでいる。流域住民の関心・意識が高まり、サケ・マスが上り子どもたちが安心して水遊びができる川になるよう環境改善に努めたい。
      • 質問  総合計画基本構想の基本目標の設定で特に主眼に置いたことは何か。
      • 答弁  まちづくりは市民との協働作業との考え方をベースに当初から市民の視点で策定・答申してもらう方策とし、数値目標の設定、前・後期各五年の基本計画、市民の役割を明記し市民も活用でき分かりやすい計画、改訂もありえる柔軟な姿勢で対応すること。
      • その他質問項目=食料自給率問題、公立高校学校配置計画案等

 

4.可決された主な議案、意見書

可決された主な議案

  • 大通ビル構造調査費など一般会計14億円追加
    • 平成20年度各会計補正予算
      •  一般会計は、14億6,757万円を追加し、補正後の予算規模は628億1,057万円。特別・企業会計を含めた全会計の補正額は43億3,164万円。
         一般会計補正の主な内容は次の通り。
        分庁舎維持管理経費(120万円)、中国残留邦人等帰国者支援事業費(175万円)、乳幼児医療費助成経費(2,257万円)、重度心身障がい者医療費助成経費(177万円)、一次救急医療確保緊急対策事業費(195万円)、麦乾燥調製貯蔵施設利用負担軽減対策補助金(2,388万円)、経営林道西相内豊金線改良事業(1,305万円)、滝の湯センター改修費(1,643万円)、まちきた大通ビル構造調査費(1,400万円)、小中学校整備事業費(630万円)、常呂町カーリングホール運営管理費(252万円)
    • 市職員定数条例の一部改正
      •  市長の事務部局職員を868人から827人、合計で1,165人から1,124人に減らすもの。
    • 市税条例の一部改正 
      •  寄付金税制の見直しや公的年金からの特別徴収制度の創設など、地方税法等の一部改正に伴うもの。 
    • 乳幼児医療費助成に関する条例、重度心身障害者及びひとり親家庭などの医療費の助成に関する条例の一部改正 
      •  今年10月からの乳幼児、重度障がい者等の医療費助成の対象範囲の拡大に伴う改正。 
    • 財産の無償貸付 
      •  留辺蘂自治区の「滝の湯センター」の土地と建物を一般公募により選定した民間事業者〔(株)エムリンク〕に無償で貸し付けるもの。 
    • 固定資産評価審査委員会の補欠の委員の選任に係る承認
      • 斉藤誠司郎氏(新) 
    • 人権擁護委員候補者の推薦 
      • 間山捷平氏(再) 
    • 土地の取得 
      •  夕陽ヶ丘道路改築工事用地として、北見市柏陽町の6,856.6平方メートルを9,503万円で取得するもの。 
    • 北見農業委員、端野農業委員、常呂農業委員、留辺蘂農業委員の推薦 
      •  北見農業委員に田中福一氏、菅野勝美氏、端野農業委員に蓑口学海氏、常呂農業委員に石澤修氏、清井春男氏、留辺蘂農業委員に堀川繼雄氏、澤山一之氏をそれぞれ推薦するもの。

 

可決された意見書

  • 2009年度国家予算編成における義務教育無償、義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率2分の1復元等教育予算の確保・拡充を求める意見書
  • 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書
  • 地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書
  • 道立北見農業試験場を含む「道立試験研究機関」への「地方独立行政法人制度導入」に係る意見書
  • 飼料価格高騰から酪農・畜産経営を守る追加対策を求める意見書

 

陳情の取り扱い

  •  第2回定例市議会では、第1回定例市議会に上程された陳情第2号子ども医療費を小学校就学前まで完全無料化と小中学校で35人学級の実現を求める陳情が不採択とされ、上程された陳情第4号北見市の除雪に係る中長期的計画についての陳情が建設企業常任委員会、陳情第5号北見市議会議員定数削減を求める陳情が議会運営委員会にそれぞれ付託され、継続審査されることになりました。

 

5.第2回臨時市議会

国保条例の一部改正など4議案可決

  •  第2回臨時北見市議会が5月23日開かれ、国民健康保険条例の一部改正など4議案と2報告を原案通り可決・承認して閉会しました。
     同条例の一部改正は、世帯全員が後期高齢者医療制度に移行する世帯が従前の国民健康保険の保険料納期と重複しないよう、75歳の誕生日前に同保険料の納付を終えることができるようにしたもの。
     ほかの議案は、工事請負契約の締結(高栄団地市営住宅新築工事)2件、常呂川旧堤防の用途廃止に伴う市道(清月町6線道路)の廃止。

 

6.議会日誌、お知らせ

議会日誌

  • 総務教育常任委員会
    • 4月23日
      • ・入札制度等について
        ・特殊高額滞納事案について
        ・付託陳情審査(子ども医療費を小学校就学前まで完全無料化と小・中学校で35人学級の実現を求める陳情書 第2項「35人学級」を小・中学校で実施してください)
    • 6月13日
      • ・付託陳情審査(子ども医療費を小学校就学前まで完全無料化と小・中学校で35人学級の実現を求める陳情書 第2項「35人学級」を小・中学校で実施してください)
    • 6月30日
      • ・付託議案審査5件
        ・付託陳情審査(住民税の年金天引き中止を求める陳情書)
        ・合併事務事業項目について(総務部)
        ・合併事務事業項目について(社会教育部)
        ・付託陳情審査(子ども医療費を小学校就学前まで完全無料化と小・中学校で35人学級の実現を求める陳情書 第2項「35人学級」を小・中学校で実施してください)
    • 7月3日
      • ・付託議案、付託陳情(住民税の年金天引き中止を求める陳情書)の委員会報告
        ・付託陳情(子ども医療費を小学校就学前まで完全無料化と小・中学校で35人学級の実現を求める陳情書 第2項「35人学級」を小・中学校で実施してください)の委員会報告
         
  • 福祉民生常任委員会
    • 4月18日
      • ・地域医療について
        ・原油価格の高騰に伴う緊急対策事業について
        ・後期高齢者医療制度について
        ・付託陳情審査(子ども医療費を小学校就学前まで完全無料化と小・中学校で35人学級の実現を求める陳情書 第1項子ども医療費の無料化を就学前まで拡大し、所得制限を撤廃し、完全無料化してください)
    • 5月21日
      • ・付託陳情審査(子ども医療費を小学校就学前まで完全無料化と小・中学校で35人学級の実現を求める陳情書 第1項子ども医療費の無料化を就学前まで拡大し、所得制限を撤廃し、完全無料化してください)
        ・北見市市民協働推進指針の策定について
        ・住民協働組織実践モデル地区の決定について
        ・クリーンライフセンターにおける人身事故について
        ・「北見赤十字病院・新病院整備に関する要望書」について
        ・「北見市の救急医療体制に関する要望書」について
    • 6月13日 
      • ・付託陳情審査(子ども医療費を小学校就学前まで完全無料化と小・中学校で35人学級の実現を求める陳情書 第1項子ども医療費の無料化を就学前まで拡大し、所得制限を撤廃し、完全無料化してください)
    • 6月30日 
      • ・付託議案審査7件
        ・合併事務事業項目について(保健福祉部)
        ・付託陳情審査(子ども医療費を小学校就学前まで完全無料化と小・中学校で35人学級の実現を求める陳情書 第1項子ども医療費の無料化を就学前まで拡大し、所得制限を撤廃し、完全無料化してください)
    • 7月3日 
      • ・付託議案の委員会報告
        ・付託陳情審査(子ども医療費を小学校就学前まで完全無料化と小・中学校で35人学級の実現を求める陳情書 第1項子ども医療費の無料化を就学前まで拡大し、所得制限を撤廃し、完全無料化してください)の委員会報告
         
  • 産業経済常任委員会
    • 4月23日 
      • ・農林水産商工部の組織機構について
        ・地域雇用創造推進事業(新パッケージ事業)について
        ・企業立地について
    • 7月1日 
      • ・付託議案審査4件
        ・地域雇用創造推進事業(新パッケージ事業)について
    • 7月3日 
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 建設企業常任委員会
    • 4月15日 
      • ・都市計画マスタープランについて
        ・北見市借上市営住宅について
        ・企業局の組織機構等改正及び事務分掌内容について
        ・広郷浄水場緊急整備事業について
    • 5月26日 
      • ・三輪地区字名変更について
        ・耐震改修促進計画について
        ・北見市住宅マスタープランについて
        ・広郷浄水場緊急整備事業について
        ・市道常呂町西2丁目線改良・舗装工事について
    • 5月30日 
      • ・市道常呂町西2丁目線改良・舗装工事について
    • 6月18日 
      • ・市道常呂町西2丁目線改良・舗装工事について
    • 7月1日 
      • ・付託議案審査6件
        ・合併事務事業項目について(都市建設部)
        ・コンビニエンスストア収納について
    • 7月3日 
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 都市再生整備特別委員会
    • 4月22日 
      • ・所管事項について
    • 5月21日 
      • ・所管事項について
    • 5月27日 
      • ・所管事項について
    • 6月11日 
      • ・所管事項について
    • 7月1日 
      • ・付託議案審査1件
    • 7月3日 
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 議会運営委員会
        5月19・23日  
        6月16・19・25・26・27日  
        7月1・3日

 

全国市議会議長会の定期総会において、同議長会北海道部会を代表し、沢合正行議長が「地域医療体制の充実確保について」の提案説明を行いました

  •  平成20年度全国市議会議長会の定期総会が5月28日東京の日比谷公会堂で開催され、沢合議長は、下記の理由を述べ、「地方都市の医療確保の問題は、地方に生活する者にとりまして喫緊の課題であり、早急に施策を講じるよう強く要望する」とし、4つの具体的施策を求めました。
     提案議案については承認され、同議長会社会文教委員会へ付託となり、国に対し要望実現に向け、取り組んでいくこととなりました。
     
     現在、地方都市における公立病院等は、医療費の抑制策による診療報酬の引き下げをはじめ医師不足の顕在化による経営の悪化など、医療を取り巻く環境は予断を許さない状況にある。
     地域医療は、子供を生み育て、その地域に生活する者の命を守るとともに、高齢者の健康を保持するなど、住民が生活するうえで最も重要な社会基盤の1つであり、医師不足等による医療環境の悪化は地方自治体の基盤を根底から揺るがす、極めて深刻な事態となっている。
     地方都市における医療の充実確保は、個々の地方自治体の施策で到底解決できるものではなく、地域医療体制の立て直し、医師・看護師など医療従事者の安定的な確保を図るため、国として次の施策を早急に講じるよう強く要望するものである。
     1. 地方における医師不足の解消を図るため、医師派遣体制の構築と医師の長期的安定的な確保を図るための施策を講じること。
     2. 地方において、地域住民がいつでも、どこでも医療機関にかかり(1次医療から3次医療までの)必要な医療を受けることができるよう、責任ある施策を講じること。
     3. 地方都市に所在する公立病院等の経営基盤安定のための財源支援の充実強化を図ること。
     4. 医療従事者の絶対数不足の解消を図るため、医師・看護師などの養成・確保のため必要な財源措置を講じるなど充実強化を図ること。

 

お知らせ

  • 次回(第3回)定例会の予定
     9月11日 本会議(提案説明)
     9月17日 本会議(代表質問・一般質問)
     9月18日 本会議(代表質問・一般質問)
     9月19日 本会議(代表質問・一般質問)
     9月22日 常任委員会
     9月24日 常任委員会
     9月26日 本会議
     9月29日 決算審査特別委員会
     9月30日 決算審査特別委員会
    10月 1日 決算審査特別委員会
    10月 2日 本会議

 

※日程は変更になることもあります。詳しくは議会事務局(TEL 0157-25-1185)にお問い合わせください。
 皆様の傍聴をお待ちしています。

 

  • 市議会広報
     各種広報をご利用ください。
     ■市議会ホームページ 
      市議会ホームページには、議会日程、会議録(検索システム)、データライブラリー、傍聴等の案内、請願・陳情の仕方などを掲載しています。
     会議録検索システムでは、定例会と臨時会の本会議の内容を検索できます。
    http:/www.city.kitami.lg.jp/gikai/gikai.htm
     ■モニター中継
      定例会の本会議と委員会(第1委員会室)の模様を本庁、市議会ロビー、各総合支所で、モニター中継しています。
     ■議会だよりテープ
      北見市朗読赤十字奉仕団のご好意により「きたみ市議会だより」の内容を録音したカセットテープを目の不自由な方に貸し出しています。市議会事務局のほか、市立中央図書館に置いています。

お問い合わせ

議会事務局
議事課
電話:0157-25-1185
ファクシミリ:0157-23-7141