きたみ市議会だより(平成20年第1回定例会)

2013年5月21日

きたみ市議会だより 第9号

平成20年第1回定例会(平成20年5月発行)

 第9号表紙

 

第1回定例市議会
代表質問(要旨)
一般質問(要旨)
可決・認定・同意された主な議案、意見書
第1回臨時会
議会日誌、お知らせ

 

1.第1回定例市議会

地域医療・断水訴訟などで質疑

  • 議案51件、意見書2件を可決・認定・同意
    •  平成20年第1回定例北見市議会は、3月6日から同28日までの会期で開かれました。
       初日の6日には、神田孝次市長が平成20度市政執行方針、白馬幸治教育長が同教育行政方針を明らかにしたほか、20年度各会計予算などの議案説明が行われました。
       12日から17日までは、代表質問と一般質問が行われ、18名の議員が地域医療の確保、教育、農業、断水訴訟などに関して、理事者の考えをただしました。
       17日、18日には、断水訴訟にかかわる行政報告と緊急質問が行われました。
       18日、19日には、常任委員会、24日から27日には、予算審査特別委員会がそれぞれ開かれ、付託議案について審査しました。
       最終日の28日までに、20年度各会計予算、19年度補正予算など議案51件、意見書2件を原案通り、可決・認定・同意・適任と決定しました。
  • 断水訴訟にかかわる行政報告・緊急質問
    •  3月17日の本会議では、神田孝次市長が断水工事代金請求訴訟が終結したことから行政報告を行いました。神田市長は、結果について、原告が和解に応じてもらえなかったことから、原告の主張は理由があるものと判断し、請求を認諾したと報告。これを受けた対処については、昨年の第4回定例市議会の行政報告で明らかにしている給水停止に起因する損害については、水道事業給水条例により損害賠償の責任は負わないとの考えのもと、公平性の観点から各工事先に工事代金を負担してもらうことが相当と思料し、各工事先に理解を求め、工事代金を支払う内諾を得ていると説明しました。
       このあと、緊急質問が行われ、6名の議員が神田市長ら理事者の見解をただしました。理事者は、認諾とした理由について、民法上の契約にかかわる訴訟であり、原告の主張通り口頭契約が成立しているものと判断し請求を認諾したと説明。同種・類似の事案への対応について、公正公平を期す上から全て司法の場で対応したい、同訴訟のように契約成立の場合については、工事先に対し業者に直接支払うよう理解を求めたいなどと答弁しました。
       緊急質問を行った議員は次の通り。
      飯田修司、高畑譲明、松谷隆一、熊谷裕、小川清人、田中稔浩
  • 北見市長の辞職勧告決議 否決
    •  3月21日の本会議では、4会派12議員により、北見市長の辞職勧告決議が提案され、記名投票による採決の結果、賛成12票、反対20票で否決されました。
       採決を前に、提出者を代表して、金子泰憲議員がこの度の北見市断水事故にかかわる一連の不祥事は、市政に対する市民の信頼を根底から揺るがし、市政の停滞、混乱を招いた市長の政治責任は免れないものである、市政の最高責任者として、自らの失態を認め、深く反省し、潔くその職を辞されるよう厳しく勧告をするものである、などと提案説明。反対の立場から3会派を代表して金田正信議員、賛成の立場から熊谷裕議員と田中稔浩議員が討論を行いました。
       記名投票の結果は次の通り。
      【賛成者】 飯田修司、松谷隆一、田中稔浩、小川清人、斉藤恵美子、高畑譲明、表宏樹、菅野勝美、熊谷裕、菊池豪一、仁部敏雄、金子泰憲
      【反対者】 桜田真人、中崎孝俊、伊藤徳三郎、堀川繼雄、松平樹人、坂森嘉信、真柳正裕、金田正信、森部浩司、石澤修、鷲見芳雄、田中福一、高橋克博、片桐益夫、小畑紘司、 河野敏博、鳥越良孝、鈴木史郎、佐藤輝昭、鑓水欽三
  • 陳情の取り扱い
    •  陳情第1号妊婦健康診査の公費負担の拡充を求める陳情書については、関係する議案の可決によって採択、陳情第2号子ども医療費を小学校就学前まで完全無料化と小中学校で35人学級の実現を求める陳情書については、2所管常任委員会に分割付託、閉会中に審査することとなりました。
  • 予算審査特別委員会 付帯意見
    • 〈予算審査第1特別委員会〉
      1. 中心市街地活性化事業及び都市再生事業については、両事業間に密接な関連性が求められることから、今後、事務・事業に遺漏なきよう、相互の連携を図るべく、執行体制を整備するとともに、早期に事業計画策定を了し、事業実施に努めること。
    • 〈予算審査第2特別委員会〉
      1. 平成18年度にスタートしたオンブズマン制度の運営にあたっては、市民の利便性を最優先に、効率的な運営に努めること。
      2. 「高齢者・障がい者に対するバス料金助成事業」の合併調整については、平成21年度に向け、早急に調整を行うこと。

 

2.代表質問(要旨)

  • 代表質問-1

    市民・連合クラブ  金子 泰憲 議員

    • 都市再生
      • 質問  市庁舎の建設位置について、今後現在地と駅周辺の2カ所で検討することに至った理由を聞く。市長として政治決断を早急に行うのか。
      • 答弁  東急百貨店の閉店を大きな変化と重く受けとめ見直した。現在地については着工まで短期間で市民イメージが定着している。駅周辺ゾーンについては賑わいなどの機能が大きく低下し公的施設配置など対策が求められている。それぞれ課題もある。今後早期に必要な検討を進め絞りたい。中心市街地の課題解決には適切に決断し機能的で魅力的なまちづくりを推進したい。
      • 質問  まちきた大通ビルについては、物販機能をコンパクトにし、行政機能としての利用に転換する考えはないか。
      • 答弁  東急百貨店が担ってきたまちの賑わい確保のため、市が取得したものであり、そうした方向性を基本に利活用を進めなければならない。パラボ(商業施設)への基盤的支援を継続しながら、公共施設集積プランの1つの候補地として暫定的に活用している分庁舎機能の発展的な検討も含め、恒久的な利活用策を検討していきたい。
      • 質問  大規模断水事故にかかわり受水槽清掃作業代金の支払いを求めた民事訴訟で、被告の市が原告との協議に消極的、裁判の進行にも非協力的と、裁判官から遺憾の意をもって注意された。行政の責任者としての見解を問う。
      • 答弁  訴訟が継続中であり、見解を述べるのは適当でないと判断している。
      • 質問  北見赤十字病院の内科診療の早期再開に向けた市の対応を聞く。病院の公益性を考えると建てかえ用地についても積極的に検討すべき。財政支援も避けて通れない。見解を求める。
      • 答弁  緊急的な1次救急診療についての支援ほか、北見自治区の特定疾患患者対象の通院補助を準備中。北見赤十字病院などと協力し、難病患者の医療相談窓口を開設した。市庁舎敷地の活用など高度医療拠点として位置することは重要であり、最大限配慮しながら検討したい。財政面も市民的合意を図りながら支援していきたい。
      • その他質問項目=合併後の行政運営、財政健全化法、後期高齢者医療制度等)

  • 代表質問-2

    会派みらい  高橋 克博 議員

    • 地域医療
      • 質問  北見赤十字病院の医師退職の1つの要因として勤務医の過酷な勤務状況があると聞く。救急のコンビニ化、大病院志向を改めることで負担軽減や医療機関の機能分担を進めることができるのではないか。市の対応を聞く。
      • 答弁  受診する側が医療機関の機能や分担に合わせて受診してもらうこと、気軽に相談できトータル的に健康管理ができるようなシステムについて、今後医師会や北見保健所など関係機関と相談しながら早急に検討していきたい。
      • 質問  地域医療問題緊急対策本部が設置されたが、庁内組織だけで解決できる問題ではない。赤十字病院、道立病院、日赤看護大、北見医師会などを含めより積極的な対応をしていくべき。
      • 答弁  今後北見赤十字病院、日赤看護大、医師会、介護福祉関係者、市民代表らを含めた組織を立ち上げ、意見や要望を集約し、医師確保、医療供給体制の充実強化を図る必要がある。
      • 質問  道教育委員会は全国学力調査・学力テストの結果を受け、分析と対応策をまとめた北海道学校改善支援プランを公表したが、同プランが求めている具体的な方策への対応を聞く。
      • 答弁  教育委員会や学校が課題を解決するための参考とするよう作成されたもの。各学校ではこれまでも確かな学力定着のため、指導を工夫しているが、北海道学校改善支援プランの趣旨を踏まえ各学校の学習指導などの改善に活用するよう働きかけていきたい。
      • 質問  冬季スポーツの振興と充実は北の地に適し必要不可欠。スキーは市内高校で授業となっているが、スケートは小中学校で授業がなければなかなか体験できない。市営スケートリンクは学校教育でも活用できる。教育長は教育行政方針で「恒久的な市民スケートリンクの整備を目指す」としているが、実現する段階にある。熱意や主体性が感じられない。
      • 答弁  心待ちにしている関係者の強い思いを十分認識している。恒久的な市民スケートリンクの早期実現に向けて最大限努力していきたい。
      • その他質問項目=合併後の市政運営、財政運営、道路特定財源の影響等)

     

  • 代表質問-3

    新生クラブ  鳥越 良孝 議員

    • 武道館建設
      • 質問  北見市環境基本条例制定後の環境の変化と効果を聞く。エコカーや電気自動車の購入を考えているのか。
      • 答弁  大気、水質、騒音、悪臭、ダイオキシンなど、総じて環境基準は満たしており、市民の環境保全に対する意識が高まっている。今後車輌の更新時に積極的に検討していきたい。
      • 質問  オーストラリアは、日本とのEPA交渉で、牛肉、小麦、砂糖、乳製品などの関税撤廃を求めているが、北見地方に与える影響はどの程度か。農業と経済を守るため国に働きかけるべき。また国の品目横断的経営安定対策に伴う農家の収入減対策について聞く。
      • 答弁  EPA関係の影響額は約600億円と推計。重要品目の関税が撤廃されないよう国に働きかけていきたい。品目横断的経営安定対策に関しては、小麦・甜菜の作付農家1戸平均200万円を超える収入減となる試算だが、19年度補正予算で影響部分が補てんされる。同対策の対象品目以外の輪作体系の普及を目指し、野菜を採り入れた複合経営の推進を図るための施策を市の単独事業として実施していきたい。
      • 質問  企業誘致について、市長のトップセールスとしての意気込みを示せ。また市職員が営業マンの自覚を持って機能すれば大きな力となる。
      • 答弁  新年度は首都圏などの企業約百社訪問を目標に取り組む。職員の意識改革に努め、全職員の力を結集し、経済界や大学など地域一体となった活動を進めたい。
      • 質問  関係者の熱い思いが実り、新年度予算に武道館建設調査費が計上された。今後の具体的な計画について示せ。中学校で武道が必修となる予定だが、施設や教員の確保について考えは。
      • 答弁  第3次実施計画に位置づけ、20年度調査、21年度実施設計、22年度整備工事を予定し、20年度は建設規模や場所、管理運営形態、有効活用など、武道関係団体と協議を進める。施設整備や指導教員の確保などは課題であり、今後文部科学省、道教育委員会の動向を見極め対処したい。
      • その他質問項目=市職員の意識改革、財政問題、赤十字病院、都市再生、福祉等)
     

  • 代表質問-4

    日本共産党  菊池 豪一 議員

    • 国保料の見直し
      • 質問  まちづくり協議会委員に住民への説明の場が設けられていない。公選制も含め検討すべき。自治区長イコール副市長という制度は存在意義が不明確。廃止し新たな機構を設けるべき。
      • 答弁  まちづくり協議会は公開の場で議論を重ね、その内容は市広報やホームページに掲載されている。市の付属機関としているので公選制はふさわしくない。副市長について最も大切なことは地域でものを決められる権限を持っていること。見えずらい、もっと役割があっていいという意見には応えていかなければならない。
      • 質問  品目横断的経営安定対策で予想以上の収入減に怒りが広がり、政府は補正予算で補てんすることになった。価格政策をしないことを基本にしているので食料自給率向上に逆行している。市の農業振興計画には日本の食料自給率向上への寄与という内容が見当たらない。北見農業の目標を食料の自給率向上に置き、農業政策を進めるべき。
      • 答弁  国は一部制度の修正を行った。新たな施策の確実な実施は自給率向上にも結びつく。農業振興計画では自給率向上という表現を用いていないが、各施策の実施が自給率向上につながる。
      • 質問  医師の退職で内科診療が困難となった赤十字病院の夜間急病対応に関して3月から医師会の支援が始まるが、市の支援はどのような枠組みか。
      • 答弁  市民の安全安心と地域医療を守る、医師の負担を軽減する必要があるとの観点から緊急的な1次救急診療について支援を実施するもの。
      • 質問  来年(平成20年)度の国民健康保険料算出で資産割廃止が提案されている。これにより他の所得割や均等割、平等割に上乗せされるが、激変緩和措置が取られるべき。保険料の応能・応益の賦課割合は現行通りとすべき。
      • 答弁  資産割の廃止により所得割に負担を求めなければならないが、所得割を有する被保険者数は減少しており、この世代の負担が加重とならないよう公平を図るため賦課割合を見直し、広く応分の負担をしてもらうこととした。
      • その他質問項目=地方財政、教育行政方針等)

  • 代表質問-5

    新風  坂森 嘉信 議員

    • 夕陽ヶ丘通の延伸
      • 質問  端野自治区の屯田の杜公園や国道333号と北見自治区を国道を経由しないで結ぶことができるよう市道夕陽ヶ丘通を東10号線まで延伸すべき。
      • 答弁  将来の構想として東10号線方向への延伸も研究すべき課題と認識している。今後前提条件の推移を見定め必要性が高まった時点で検討したい。
      • 質問  課題が山積するが、地域医療体制の確立を最優先に取り組むべき。赤十字病院に対して財政的支援が必要。
      • 答弁  保健行政全般で市民の安全安心に応えることが重要。地域医療の確保に向けて一層努力していきたい。赤十字病院の建てかえに当たっては市民的合意のもと、財政的支援はじめ、あらゆる面で協力支援していきたい。今後網走支庁管内開発期成会、管内の医師会、関係機関団体にも強く働きかけて協力支援に向け取り組みを進めたい。
      • 質問  自治区ごとのまちづくりパワー支援事業を発展させ、自治区が独自に執行できる予算の配分を検討すべき。
      • 答弁  まちづくりパワー支援事業のような一定枠の予算を自治区に配分する方式も必要と考えている。議会でも議論されているので具体的な内容や手法について検討し取り組んでいきたい。
      • 質問  端野自治区の小幡川2-7区間は洪水の常襲地帯であり、治水対策が早くから求められている。常呂川河川整備計画が立てられようとし、付近の衛生施設組合の旧端野処理場が処分される見込み。重大な懸案事項解決の糸口となるチャンスだが、改修計画は。
      • 答弁  網走開発建設部は地元調整などに向けて準備中と聞く。今後も地元と連携を図り計画の促進に向けた要望を続ける。改修に当たり衛生施設組合の処理施設や用地の処理方法も影響すると思われるが、河川改修に有効に活用できるよう協議を進めていきたい。
      • 質問  常呂自治区設置の同報系防災無線の整備と全市的整備の考え方は。
      • 答弁  常呂自治区では、津波警報などいち早く伝えることは極めて重要。整備計画の実施に向け調査を進める。全市的整備は調査研究していきたい。
      • その他質問項目=常呂川水系の環境保全、テレビ放送の地上デジタル化対応等)

  • 代表質問-6

    公明党  高畑 譲明 議員

    • 断水にかかわる政治姿勢
      • 質問  北見赤十字病院の改築場所については、網走支庁管内全域の3次医療の拠点センターとしての位置づけで広域医療を進めるなら、3次医療・救急医療にとって交通アクセスが最も重要なポイントとなる。北見市固有の都市再生事業での1軸2拠点で考えるときに、その整合性が問われることになるが、どのように考えているのか。
      • 答弁  北見赤十字病院の建てかえに当たっては、指摘の通り広域交通としてのアクセス性の確保は大変重要な要素。さまざまなアクセスケースを含め、交通条件を総合的に検討しながら、現在地ゾーンにおける北見赤十字病院の建てかえ事業について、総合的に勘案し協議を進めていきたい。
      • 質問  芸術文化ホールの中央正面玄関を利用できるようにすべき。西から東への一方通行とし、中央玄関前で乗り降りするようにすればいいのでは。
      • 答弁  ホール前の通路は、開設以来歩行者専用の通路として利用されている。子どもが噴水や滑り台などを利用し憩いの場となっており、車道としての利用は危険性もあり難しい状況にあるが、ホール前の通行などを見直し、中央正面玄関を利用できるよう関係機関や団体と協議を重ね検討したい。
      • 質問  断水事故にかかわり、訴訟のほか、市への請求内容・件数を示せ。
      • 答弁  3月10日現在、機器修理、受水槽の清掃、営業補償など合計81件、2,527万円となっている。
      • 質問  断水にかかわっては訴訟と同様・同種の事例は数多い。訴訟の件以外対応しないのは行政の公平性の観点からありえないと思うが、どう対応するのか。ガス事故、断水事件の市の当事者が退職するという事態で今日を迎えている。それらの結果責任として市長を含め執行部の総退陣を求める。
      • 答弁  行政にはあくまでも公平公正が求められる。そういう観点から対応していきたい。2度と断水を起こさないことが最も求められる。職員と一体となり2度とこういったことがないよう万全の体制で臨んでいきたい。
      • その他質問項目=人事管理、市民会館大ホールの改善等)

 

3.一般質問(要旨)

  • 一般質問-1

    松平 樹人 議員(新風)

    • ラムサール条約登録
      • 質問  サロマ湖のラムサール条約早期登録は、常呂遺跡世界文化遺産登録に弾みがつく。18年9月の定例市議会での市民環境部長の「多角的に検討していきたい」との答弁以来、これに関する情報がない。どうなっているのか。17年サロマ湖も候補地に選定されていたが、地元の賛意が得られず見送られたとのこと。漁業関係者の懸念へのきめ細かな説明の配慮が足りなかったことが大きな要因ではないか。2年ごとの条約締結国会議は今秋に開催されるが、6月中がタイムリミットである。実現すべく努力してほしい。
      • 答弁  平成18年度は経過の確認、19年度は地元産業団体、関係町の意向の確認、登録地自治体へのアンケート調査などを行った。今年3月環境省による関係漁協と自治体への説明会が持たれ、4月に再度開催の予定。産業活動で将来にわたり支障をきたしてほしくないという不安材料が解消され、地元の賛意が得られることが必要不可欠な条件と考えられるので市としては説明会での詳しい説明を求めていきたい。条約締結国会議での登録までの作業スケジュールを踏まえつつ、地域の合意形成を最優先に対応していきたい。

  • 一般質問-2

    伊藤 徳三郎 議員(新生クラブ)

    • 若松地域の活性化
      • 質問  北見自治区の若松地域は、レクリエーション基地として親しまれているが、自然休養村センターやファミリーランド施設の老朽化が激しい。どのように整備を進めていくのか。
      • 答弁  厳しい財政環境の中では、全市的な幅広い議論が必要。今後早い時期に利用者、関係機関の声を聞きながら将来の整備方針を定めていきたい。
      • 質問  ばんえい競馬は帯広市単独の開催となった。北見競馬場の敷地には、メーンスタンドや駐車場、宿舎などの施設がある。今後これら施設の有効活用をどのように図るのか。
      • 答弁  庁内検討会議で具体的な利活用や課題について、さまざまな角度から検討を進めていきたい。
      • 質問  平成20年度に北見市総合計画の基本計画づくりを進める中で、若松と隣接する川東地域について、歴史やレジャーゾーンとしての位置づけを踏まえ、どのような発展の姿を描くのか。市民も含め、横断的かつ総合的な議論を深めていくべき。
      • 答弁  地域の特性や自然環境を生かした魅力づくりに向けて、市民、庁内関係部局などと連携しながら協議していきたい。
      • その他質問項目=医療保険制度改正等)

  • 一般質問-3

    河野 敏博 議員(新風)

    • 新学習指導要領案の対応
      • 質問  野生鳥獣による農林業への、さらなる被害防止策を講じるべき。市営牧場のエゾシカ食害、管理の状況は。市営牧場の計画的な草地改良が必要。取り組みを聞く。
      • 答弁  市直営の本沢牧場では食害は認められていない。指定管理者が管理する大和・花園両牧場では食害が確認され、地元猟友会が捕獲対応している。道営草地整備事業公共牧場中核型により草地更新を計画している。
      • 質問  後期高齢者医療制度の説明会は開かれたが、保険料に関心があり、不安が強い。どう取り組むのか。
      • 答弁  説明会などを通じて、一定程度制度を理解されたと思うが、不安を抱かれないよう今後も周知に努める。
      • 質問  新学習指導要領案が示されたが、教育委員会として、学力低下、ゆとり教育についての検証が必要ではないか。同要領案は、周知・移行期間を経て実施される。財政的・経済的負担も考えられるので、早急な対策が必要。
      • 答弁  市内の学力の状況の検証については課題と重く受けとめる。武道を実施する場合は、施設整備などの諸課題もあり、文部科学省や道教育委員会の動向を見極めながら対応したい。
      • その他質問項目=鳥獣被害防止特別措置法制定に伴う対応等)

  • 一般質問-4

    仁部 敏雄 議員(市民・連合クラブ)

    • 自治区間格差の是正 
      • 質問  高齢者・障がい者のバス料金助成事業について、どのように見直し、実施するのか。市全域の無料化が待たれている。同事業は市長公約の目玉であり、市長が決断するしかない。
      • 答弁  財政負担を十分考慮し、新たな制度として構築しなければならない。財政負担の増大、他の交通費助成事業との調整・整理など、さまざまな課題の整理が必要。今年が合併調整最終年度なので庁内関係部局ほか、関係機関と協議しながら早急に事業の方向性を見出すべく鋭意取り組んでいく。
      • 質問  定住化対策は、旧市の条例に合わせるなどし統合されたが、自治区の特性を生かした方策を検討すべき。
      • 答弁  居住する地域によって適用される制度や行政サービスに違いが生じることにはならないので、自治区限定の制度や行政サービスは難しい。市全体の制度の中で各自治区の個性を生かした取り組みについて研究したい。
      • 質問  上下水道料金は、自治区間で月額基本料金で最高705円の差がある。料金の統一に当たり不公平が起こらないよう基本水量制を廃止すべき。
        答弁  上下水道審議会で審議を継続中。今後の審議を見極め進めたい。
      • その他質問項目=コンパクトなまちづくり、消防職員の定数等)

  • 一般質問-5

    斉藤 恵美子 議員(公明党)

    • 子育て支援  
      • 質問  少子・核家族化の中、地域の子育て支援はより充実させていかなければならない。市の子育て支援策の今後の計画を示せ。
      • 答弁  現在、未実施の事業で、保育計画に位置づけている事業、国の新規事業である家庭的保育事業(保育ママ)などについて、今後の保育ニーズをとらえながら研究していきたい。
      • 質問  地域全体で学校教育を支援する学校支援地域本部事業の創設にかかわる市の取り組みを聞く。
      • 答弁  事業の推進に当たっては、意欲ある地域住民の協力が不可欠なので教員退職者や有資格者、特技を持つ人など、調査しながら検討したい。
      • 質問  北見赤十字病院の内科医の退職は多くの市民に不安を与えた。今後の市内診療体制の展望、市民の安心安全を守るための施策について示せ。
      • 答弁  北見赤十字病院では、緊急の医師派遣について、日本赤十字社、関係省庁、医科大学への要請を継続している。市でも医師や医療体制を確保し地域医療を守るため、関係機関や北見赤十字病院とも連携を取りながら、引き続き要請活動を含め、できる限りの協力をしていきたいと考えている。
      • その他質問項目=妊婦健診助成の拡充、地域障がい者就労支援等)

  • 一般質問-6

    中崎 孝俊 議員(会派みらい)

    • 環境保全・環境教育 
      • 質問  農地・水・環境保全向上対策の「とんぼの未来・北の里づくり」について、20年度はどのように取り組むのか。同事業での農道、排水路に関する取り組みの結果を聞く。
      • 答弁  積極的に北の里づくり事業の案内などを採択地区の学校やPTAに周知するよう関係部局と連携して取り組む。河川の土砂さらい、道路・河川の草刈りの延長が延び、交通安全に大きく寄与するなど成果を上げた。
      • 質問  地上デジタル放送の市内100%視聴をどこに働きかけ目指すのか。
      • 答弁  総務省と全国地上デジタル放送推進協議会が衛星放送を利用して地上デジタル放送の番組を送信するセーフティネットの検討を進めている。難視聴世帯の解消に向けて、関係機関への働きかけと情報提供を求めるほか、市民周知ついても、他市の状況も参考に対応したい。
      • 質問  農林水産省の水土里(みどり)情報利活用促進事業を実施すべく早く手を挙げることを望む。
      • 答弁  農地に関する情報の整備・共有化は大変重要なものと認識している。今後できるだけ早く農業関係団体と協議していきたい。
      • その他質問項目=除雪位置情報システム、洞爺湖サミット関連の取り組み等)

  • 一般質問-7

    熊谷 裕 議員(日本共産党)

    • 後期高齢者医療制度
      • 質問  学習指導要領改定案は、学習内容が増えたほか、道徳については復古的・形式的で肝心な基本的人権や子どもの権利という見地がない。
      • 答弁  今回の改定は学習にじっくり取り組める時間を確保するという考え方のもと、基礎的基本的な知識・技能の確実な定着と、これらを活用する力を伸ばすことが目的。北見市教委としては子どもの人権を尊重し、道徳教育の充実に努めるべきと認識している。
      • 質問  後期高齢者医療制度は、高齢者を病院から追い出し、医療難民や介護難民をさらに生み出す。診療報酬改定による医療差別、必要な検査や治療もできない仕組み。医療現場から医療を破壊する制度が「健保制度の安定的な維持に必要な制度」と言えるのか。
      • 答弁  74歳以下と医療に差をつけるものではなく、新たな診療報酬体系は後期高齢者にふさわしい医療を提供する観点が重視されている。
      • 質問  国会では野党が後期高齢者医療制度廃止法案を提出、地方議会では中止・撤回を求める意見書が五百を超える。市長もこの立場に立つべき。
      • 答弁  将来にわたって必要な制度であると認識している。
      • その他質問項目=消防の広域化、道路占有料、常呂森林公園整備事業費等)

  • 一般質問-8

    表 宏樹 議員(市民・連合クラブ)

    • 観光産業 
      • 質問  来年エリザベス市との姉妹都市提携40周年だが、歴史の割には疎遠な状態。この機会に人材交流を緊密にし、若い世代につなげるべき。
      • 答弁  40周年事業実行委員会を早い段階で立ち上げ、記念事業を組み立てたい。人材育成を主体とした事業を含め、当市にとって有効な交流につなげていけるかなど、国際親善交流委員会などを中心にさらに検討を進めたい。
      • 質問  観光振興では、行政にできることには限界がある。いかに民間で活力をつけていくかが大事。民間の力を引き出す行政の仕掛けについて考えは。
      • 答弁  民間が主体性を持った動きは大変重要。今後とも地域が一体となって観光振興に取り組むことができるよう体制整備とともに、各種事業を強力に推進していく。
      • 質問  地球環境問題からクリーンエネルギーが注目されている。北見はこれらの可能性を追求できる地域にある。今後の対応について聞く。
      • 答弁  自然エネルギーや新エネルギーの必要性が高まっている。これらの利活用について、関係団体とも連携し、普及・活用が推進されるよう取り組んでいきたい。
      • その他質問項目=端野の高額滞納事案、地域雇用創造推進事業等)

  • 一般質問-9

    田中 福一 議員(会派みらい)

    • 農業問題
      • 質問  生産性の低い農地が耕作放棄地になる例が多く見られる。植林により保水力が高まり農地の水害が減る。国がいろいろな対策を打っている。市は新年度早急に手を挙げ実施すべき。
      • 答弁  今後無立木地の解消と新たな発生を抑制するため関係機関団体と連携を図り、国や道の補助事業の活用により適切な整備に努めていきたい。
      • 質問  農業では花嫁問題、いわゆるグリーン・パートナー対策も重要。どのような対策を考えているのか。
      • 答弁  独身農業者の交流事業などを支援しているが、より実効性ある取り組みとなるよう、推進していきたい。
      • 質問  中国製ギョウザ事件後、食材が国産品にシフトされている。市の施設で地場農産物を100%使うことは安心であり、消費拡大につながる。市単独の事業でも実施する値がある。前向きな答弁を求める。
      • 答弁  市の施設では保育所、小中学校など1日約1万2,000食の給食を提供している。課題はあるが、率先して地場農産物を使用し、価格面だけでなく、安全で良質な生産供給体制を整えていくことが重要。関係機関と連携し地産地消の推進を積極的に図っていきたい。
      • その他質問項目=農業振興計画、農業担い手協議会等)

  • 一般質問-10

    菅野 勝美 議員(市民・連合クラブ)

    • 市の組織機構の見直し
      • 質問  市職員の早期退職が増え、市政運営への危惧の声が多い。今年も優秀な職員の早期退職が多い。どのように検証・認識しているのか。
      • 答弁  退職理由はさまざま。個人の人生設計で新たな人生へのステップを踏み出していくもの。再任用制度の活用や若手職員の登用、資質の向上を図り、組織力の維持・強化に努めたい。
      • 質問  防災対策・危機管理室の機能が十分発揮されているのか。体制の整備・強化が求められている。
      • 答弁  総務省、消防庁が進める危機管理体制拡充の方針として危機管理の専門的知識を有する人材の配置などが提言されている。今後他都市の配置状況などを参考に体制強化に向けて研究・検討を進めていきたい。
      • 質問  市の各部は大きな課題が続出し、大変な状況となっている。農林水産商工部は部長1人では対応不可能、企画財政部は企画部門が機能していない状況に見える。機構を見直すべき。
      • 答弁  部長職の数の問題ではない。十分対応できていると思うが、組織全体で機能的な動きになっているか、さらに検討が必要な部分もある。20年度に組織機構の検証を行っていきたい。
      • その他質問項目=行政組織の認識、リスクマネジメント等)

 

  • 一般質問-11

    桜田 真人 議員(会派みらい)

    • 教育問題
      • 質問  市教育委員会は、教育現場のICT(情報コミュニケーション技術)化を進めるべき。ICT化で学校はどのように変わっていくのか。
      • 答弁  教育内容の充実や教職員の業務の効率化などが図られると考えているが、コンピューターの配置など、さまざまな課題がある。先進自治体の事例も参考にし、研究していきたい。
      • 質問  教育基本法、社会教育分野の法改正を受け、生涯学習推進基本構想では、家庭教育の情報提供について、具体的にどのように考えていくのか。
      • 答弁  家庭教育の情報提供として、20年度に毎月第3日曜日を家庭の日ふれあいサンデーとし、市独自の家庭教育ふれあい5カ条を定め、この精神の普及啓蒙を図る。生涯学習推進基本構想の基本施策にも家庭教育支援の充実を掲げた。生涯学習推進計画に具体的な施策を講じたい。
      • 質問  子ども環境ウオッチングは素晴らしい事業なので10年は継続すべき。
      • 答弁  自然の体験や調査活動などの宿泊研修であり最終的には北見環境エコマップを製作する。体験発表、その後の取り組みなどを話し合う場も設ける予定であり、継続的に取り組みたい。
      • その他質問項目=小学校の英語導入、特別教育支援員、次世代育成支援行動計画等)

 

  • 一般質問-12

    田中 稔浩 議員(民主党)

    • 入札と契約 
      • 質問  平成19年4月常呂自治区で執行された入札にかかわり、市は錯誤と認めたが、今後金額の範囲とは関係なく落札者が無効を申し出た場合は錯誤と認めるのか。この事態は慎重に判断しなかった結果ではないか。
      • 答弁  錯誤については、ケースバイケースがある。その判断については、法律的な効果に影響があるので、発注者として地方財務実務提要などに照らし合わせながら、慎重に判断したい。
      • 質問  各自治区では、当分の間、入札参加資格ランクを上下1ランク変えられる措置を採っているが、いつまで続けるのか。
      • 答弁  今後整理したい。公正入札調査委員会などの意見も踏まえ、できるだけ早い時期に検討していきたい。
      • 質問  重度障がい者の市職員採用の年齢要件について、障がいの起因などを考慮して拡大すべき。重度の障がいを負うと復帰には数年間必要であり、現在の社会人の年齢要件では対象外となる人が多い。
      • 答弁  社会人ついては、31歳から38歳まで民間企業の職務経験が5年を有すれば、障がいの有無を問わず、受験資格がある。
      • その他質問項目=地域雇用創造推進事業、陶芸ハウスところ決算報告等)

 

4.可決・認定・同意された主な議案、意見書

可決・認定・同意された議案

  • 平成20年度各会計予算
    •  一般会計は613億4,300万円、前年度当初比2.6%減、全会計では1,024億9,093万円、同8.3%減。企業会計は、断水対策により(水道事業会計)同31.5%増。一般会計には、防災マップ作成事業費(1,240万円)、移住促進事業費(112万円)、相内生活改善センター改築事業費(7,693万円)、特定疾患患者通院交通費助成事業費(300万円)、後期高齢者医療療養給付費負担金(9億4,408万円)、持続的農業・農村づくり促進特別対策事業(2億4,824万円)、石北峠整備基本調査事業(200万円)、高栄団地建替事業(5億6,182万円)、端野中学校改築事業費(1億3,322万円)などを計上。
  • 後期高齢者医療に関する条例の制定
    •  平成20年4月施行の高齢者の医療の確保に関する法律などに基づく、後期高齢者医療制度の保険料徴収、各種申請・届出などを定めたもの。
  • 国民健康保険条例の一部改正
    •  保険料の賦課方式について、資産割を廃止し、所得割、均等割、平等割の3方式、賦課限度額を47万円に変更するもの。
  • 教育委員会委員の任命
    • 土田恵子氏(再)
  • 公平委員会委員の選任
    • 番場敏行氏(再)
  • 人権擁護候補者の推せん
    • 小泉一三氏(再)、榊原勝三氏(再)、田中順子氏(新)
  • オンブズマンの委嘱
    • 藤井誠二氏(新)
  • 平成19年度国民健康保険病院事業会計決算
    •  国民健康保険常呂病院の廃止に伴う事業会計決算認定。  

可決された意見書

  • 地域医療の確保に関する意見書
  • 輸入食品の検査検疫体制の抜本的強化を求める意見書

 

5.第1回臨時市議会

議員日当廃止など3議案可決

  •  第1回臨時会が1月18日開かれ、市議会議員の日当(1日3,000円)を廃止する市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正、平成19年度水道事業会計補正予算(下水道管敷設工事 5億1,000万円、債務負担行為)など3議案を原案通り可決し、閉会しました。

 

6.議会日誌、お知らせ

議会日誌

  • 総務教育常任委員会
    • 2月12日
      • ・埋設ガス管について
        ・まちきた大通ビル分庁舎について
        ・固定資産税の課税誤りについて
        ・(仮称)常呂児童館の設置について
    • 3月5日
      • ・第3次実施計画について
        ・北見市中期財政計画について
        ・北見市行財政改革推進 計画(前期)について
        ・平成19年度北見市行政評価結果概要について
        ・北海道ちほく高原鉄道経営安定等基金の取扱いについて
        ・北見市総合計画基本構想(案)の答申について
        ・市民スケートリンク建設予定地の経過について
    • 3月18日
      • ・付託議案審査5件
        ・合併事務事業項目について(総務部)
        ・地域課題を考える住民懇談会の開催結果について
        ・平成20年度の税制改正(案)について
        ・入札制度について
        ・合併事務事業項目について(社会教育部)
        ・北見市生涯学習推進基本構想について
        ・北見市子ども読書活動推進計画について
    • 3月21日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 福祉民生常任委員会
    • 2月1日
      • ・地域包括支援センターの増設について
        ・「生活保護変更決定取消請求」訴訟について
        ・北見赤十字病院の診療体制について
        ・川東みどり保育所の廃所について
    • 2月28日
      • ・北見市男女共同参画基本計画について
        し尿処理手数料について
        広域ごみ処理協定の締結について
        一次救急医療確保緊急対策事業について
        健康増進計画について
        医療・福祉マップについて
        相内保育園移転改築後の保育園運営について
        国民健康保険料について
        後期高齢者医療制度について
    • 3月18日
      • ・付託議案審査8件
        「地域課題を考える住民懇談会」の開催結果について
        合併事務事業項目について(市民環境部)
        「生活保護変更決定取消請求」訴訟について
        特定健康診査等実施計画の策定について
        合併事務事業項目について(保健福祉部)
    • 3月21日
      • 付託議案の委員会報告
         
  • 産業経済常任委員会
    • 3月4日
      • ・北見市農業振興計画(案)について
        ・温根湯温泉地区都市再生整備計画について
        ・滝の湯センターの再開に向けた借受者の公募について
        ・卸売業者市場使用料の返還請求訴訟について
        ・公設地方卸売市場民営化に当たっての協定内容について
        ・北見市中心市街地活性化基本計画素案について
        ・まちきた大通ビルの催事場について
    • 3月19日
      • ・付託議案審査2件
        合併事務事業項目について
        川東住民センターについて
    • 3月21日
      • 付託議案の委員会報告
         
  • 建設企業常任委員会
    • 2月13日
      • ・都市計画基礎調査について
        ・市の木・市の花について
        ・北見市借上市営住宅について
        ・高栄団地建替事業について
        ・公共基準点の管理保護について
        ・広郷浄水場緊急整備事業について
        ・温根湯温泉地区浄水場整備事業について
    • 3月4日 
      • ・高規格幹線道路について
        ・温根湯温泉地区都市再生整備計画について
        ・公共施設の市内視察について
    • 3月19日
      • ・付託議案審査6件
        ・合併事務事業項目について(都市建設部)
        ・合併事務事業項目について(企業局)
    • 3月21日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 都市再生整備特別委員会
    • 2月26日
      • ・所管事項について

          
  • 議会運営委員会
         1月15・18日
         3月3・6・13・14・17・18・21・28日

 

常任委員会行政視察報告(日程、場所、内容)

  • 福祉民生常任委員会
    • 平成20年1月21日~24日
      • ・〈東京都東大和市〉 自治会活性化の取り組みについて
        ・〈埼玉県入間市〉 いるまファミリー・サポート・センターについて
        ・〈東京都青梅市〉 シルバーマイスター制度について
        ・〈埼玉県川越市〉 地球温暖化対策条例について
  • 建設企業常任委員会
    • 平成20年1月28日~31日
      • ・〈山口県周南市〉  徳山駅前広場整備基本計画について
        ・〈広島県廿日市市〉 新宮中央公園について
        ・〈広島県福山市〉 千田浄水場について
        ・〈広島県三原市〉 西野浄水場について

 

お知らせ

  • 次回(第3回)定例会の予定
6月 19日 (木) 本会議(提案説明)
25日 (水) 本会議(代表質問・一般質問)
26日 (木) 本会議(代表質問・一般質問)
27日 (金) 本会議(代表質問・一般質問)
30日 (月) 常任委員会
7月 1日 (火) 常任委員会
3火 (木) 本会議

 

※日程は変更になることもあります。詳しくは議会事務局(TEL 0157-25-1185)にお問い合わせください。

 

  • 市議会ホームページ
    •  市議会ホームページには、議会日程、会議録(検索システム)、データライブラリー、傍聴等の案内、請願・陳情の仕方などを掲載しています。
       会議録検索システムでは、定例会と臨時会の本会議の内容を検索できます。 

お問い合わせ

議会事務局
議事課
電話:0157-25-1185
ファクシミリ:0157-23-7141