きたみ市議会だより(平成19年第4回定例会)

2013年5月21日

きたみ市議会だより 第8号

平成19年第4回定例会(平成20年2月発行)

 第8号表紙

 

第4回定例市議会
代表質問(要旨)
一般質問(要旨)
可決された主な議案、意見書
第4回・第5回臨時会
議会日誌、常任委員会行政視察報告、お知らせ

 

1.第8回定例市議会

断水賠償・大通りビルなどで質疑

  • 議案13件、意見書14件を原案可決
    •  平成19年の第4回定例北見市議会は、12月6日から同20日までの会期で開かれました。
       初日の6日には、冒頭神田孝次市長が市は断水の損害賠償を行わないという行政報告、続いて神田市長と川崎英勝副市長が提案議案を説明しました。
       12日から14日までは、代表質問と一般質問が行われ、17議員が同行政報告、大通ビル(旧きたみ東急百貨店が入居していたビル)、原油高騰対策などに関して、理事者の考えをただしました。
       17日、18日には、常任委員会が開かれ、付託議案を審査しました。
       最終日までに、平成19年度一般会計補正予算、公設地方卸売市場の民営化など議案13件、意見書14件を原案通り可決しました。街路灯電気料維持費補助金の補助率引上げの陳情は不採択となりました。
  • 断水の損害賠償の対応について第4回定例会で市長が行政報告
    •  第4回定例市議会初日の12月6日、神田孝次市長は、断水の損害賠償の対応について、行政報告を行いました。
       その結論は、北見市水道事業給水条例第16条第1項の「非常災害」による給水制限及び停止、同条第3項の「市は給水の制限または停止による責めは負わない」との規定に基づき、「今回の断水は極めてまれな高濃度の濁水に起因する非常災害と判断し、損害賠償についての責めを負わない」、給水活動に伴う受水槽への油の混入についても「市に過失はなく、賠償責任はない」と、損害賠償をしない考えを明らかにしました。「調査・検証結果、市議会の意見等、顧問弁護士の法的解釈も踏まえ、総合的に検討を重ねてきた」としています。「非常災害」の判断に当たっては、顧問弁護士の法的見解も示しました。

2.代表質問(要旨)

  • 代表質問-1

    市民・連合クラブ  小川 清人 議員

    • 公設卸売市場の民営化
      • 質問  公設卸売市場の民営化には戸惑いをもつ。従来同様の買受人、生産者、消費者との関係、流通の適正を守ることができるのか。市は食の安全・安心も含め役割を果たせるのか。指定管理者制度は選択肢の1つにならないか。
      • 答弁  安定的な市場をつくることは生産者、買受人、消費者を守ることにつながる。指定管理者制度については運営管理が行いにくいことや当市が建物を所有することの財政的デメリットが大きいため導入しないことにした。協定書には市場運営委員会、関係者の意見や要望を盛り込みたい。民営化後も市に市場の事務分掌を残し担当者を置くなど卸売会社と十分協議の上、協定書を整え、円滑な移譲を目指したい。
      • 質問  市長は、断水の損害賠償の責めを負わないという行政報告の中で、顧問弁護士の解釈・意見に重きを置いているが、釧路市在住の顧問弁護士は現地視察をしておらず、信憑性に欠けるのでは。市の広報活動について、弁護士は「市は周知義務を尽くした」としているが、市の広報紙、内部報告書でも情報提供時期の判断の遅れ、対応のまずさを認めており、差違を感じる。
      • 答弁  現地視察はされていないが、さまざまな法的解釈を要する案件を含めて企業局が顧問弁護士に報告した。視察の要否は顧問弁護士が判断したものと受けとめている。広報については業務調査検証委員会でも検証しており、あり方について今後検討が必要。
      • 質問  保存樹木・林について、旧北見市では緑化推進条例、旧端野町では指定要綱、旧留辺蘂町では郷土研究会が指定していたが、合併協議事項には入っていない。条例改正で統一すべき。
      • 答弁  今後、各自治区とも十分に協議し、20年度を目途に一元化に向けた取り組みを進めたい。
      • 質問  銀河線の跡地利用計画素案が示されたが、市も訓子府や置戸のように住民アンケート調査を実施すべき。
      • 答弁  整備方針案をたたき台に跡地周辺住民を対象に説明会を開き意見や要望を聞き最終的な計画を策定したい。
      • その他質問項目=断水に伴う時間外勤務、常設美術館計画の検討、ぼたん園の活用等)

  • 代表質問-2

    会派みらい  片桐 益夫 議員

    • 都市再生問題
      • 質問  合併後の市政運営にどのような感想を持っているのか。
      • 答弁  ガス事故や断水など想定しえない事案が発生し、市民に多大な不便と迷惑をかけた。このことを踏まえ、市民の安全と安心を確保することが最も基本的な責務と強く認識している。
      • 質問  北見駅周辺を北見の表玄関として、早期に整備を図ることは、大通ビルの機能保持・維持につながり、中心市街地の魅力を高めていくことに重要な要素なので都市再生基本構想を早期に策定する必要がある。大通ビルの恒久的な利活用を早期に見出し、駅周辺の優先的な整備も検討すべき。
      • 答弁  大通ビルの利活用の状況などを見極めながら、これまでの市民意見を踏まえ、2拠点1軸における配置を検証し、早期に都市再生基本構想を策定したい。駅周辺地区については、早期に整備しなければならないと認識しているが、今後策定する都市再生基本構想を踏まえた上で、都市再生整備計画を早期に策定していきたい。まちづくり北見が大通ビルの利活用の確立に向けて全力を挙げており、しっかり協力していくことが必要。
      • 質問  人事の集中管理はしっかりできているのか。合併後の自治区間の職員の異動交流の今後の考え方を聞く。
      • 答弁  人事を担当する職員監もおり、集中管理をしている。総合支所と本庁との関連もあり、詰めなければならない内容も結構あるので精力的に取り組んでいきたい。今後も自治区間の人事異動を積極的に行い職員の融合と連携強化、組織の一体性の確保に努めたい。
      • 質問  低度発達障がいの早期発見が肝要。新たな健診業務の創設は重要だが、より早く対応するため、現在の就学時健診に養護教諭と保健師を動員できないか。庁内横断的な対応が必要。
      • 答弁  各種健診で発見・対応に努め、相談窓口の周知を強化する。3歳児健診以降就学前の健診は必要と考えるが、医師不足ですぐ実施できない。国のモデル事業の実践結果等を踏まえより良い健診体制構築に向け研究を重ねたい。
      • その他質問項目=総合計画、総合支所の利活用、学校職員の勤務実態調査等)

     


     

  • 代表質問-3

    新生クラブ  石澤 修 議員

    • 農業問題
      • 質問  新年度の予算編成方針が出されたが、将来に向けて今何が必要か、本当に来年度予算が組めるのか、財政の見通しの考え方を聞く。
      • 答弁  国の厳しい状況も予想される。市債の抑制を図りながら今何が必要かとの視点を持ち、第3次実施計画の策定方針に示した重点項目に沿って編成作業を進めるとともに継続的で安定的な財政運営に向け最大限努力する。
      • 質問  国民健康保険常呂病院廃止に伴い総務部勤務となった同病院職員については総合的な人材育成を図るべき。
      • 答弁  一般職に転換する職員への対応については、基本研修のほか、4カ月を研修期間と位置づけ、仮配置職場で実務研修をする。業務や環境に円滑に順応できるよう体制づくりに努める。
      • 質問  品目横断的経営安定対策の実施による農家収入への影響、市の同対策への対応について聞く。
      • 答弁  小麦が約15%、甜菜が約10.5%、でんぷん原料用馬鈴薯が約10.7%減収の見込み。道、網走支庁の畑作経営課題検討(支援)チームと連携し、地域課題の解決に向けて取り組む。全道・全国市長会を通じて、国、道に見直しを要請している。
      • 質問  原油価格の高騰の農業経営への影響と、その対策について聞く。
      • 答弁  直接的な生産コストの増加だけでなく農業経営全体への影響が懸念される。低コスト肥料への切りかえや適正施肥の励行、物流コスト削減に向けた取り組みを進めたい。
      • 質問  サロマ湖養殖漁業協同組合が中心となってサロマ湖の調査・対策が検討されているが、地元だけで実施することは不可能に近い。国や道など関係団体との連携の状況について聞く。
      • 答弁  サロマ湖環境保全改善対策実施計画が策定され、調査に基づく対策の検討などが平成23年度まで実施の予定。国、道、大学、道栽培漁業振興公社の指導・協力を得て取り組まれているが、市も関係自治体・団体とサロマ湖環境保全対策検討連絡協議会などを通して漁場環境の保全に努めたい。
      • その他質問項目=支庁制度改革と権限移譲、農業振興計画、妊産婦健康診査等)
     

  • 代表質問-4

    新風  鑓水 欽三 議員

    • 地域内分権
      • 質問  市の職員が定年間近に次々と退職している。執行体制の弱体を招かないのか。
      • 答弁  影響が全くないということはないが、市長就任以来の若手職員登用などの効果が期待できる。心配されていることがないよう対応したい。
      • 質問  渉外活動には市長のトップセールスだけでは限りがある。副市長職等を渉外政策担当専門職に登用すべき。
      • 答弁  副市長は渉外対応もしているが、一層効果が上がるよう対応したい。
      • 質問  まちづくり協議会は、市長の諮問機関から脱却して、政策提言の役割を果たせるよう改革が必要。地方重視の政策をやるべき。
      • 答弁  市長その他市の機関に対して意見・要望を行うことは、大きな役割の1つ。議論が活発化し、結果として政策提言的な役割を果たしてもらうことにつながるものと期待している。しっかりと北見方式の自治区、住民自治の理想を求めて頑張っていきたい。
      • 質問  留辺蘂まちづくり協議会は答申で自治区長の裁量権で執行できる自治区予算の措置を講じるべきという考えを示したが、さらに予算科目に自治区費の創設、自治区内総合支所関連の予算の一括編成権を付与すべき。
      • 答弁  各自治区独自の政策立案、予算要求、執行のシステムについては、法令等の趣旨も十分踏まえながら先進都市での事例等も参考に取り組みたい。
      • 質問  市は大通ビルを運営するまちづくり北見の筆頭株主。同社は単に中心市街地のにぎわいや活性化を創出する役目を超えた広域的な役目を担っている。今後増資などで全市的な産業経済界から株主を募るべき。
      • 答弁  まちづくり北見のより安定的な経営基盤を確立していくことは重要と認識しているが、同社の意向としては当面増資を行わず、株主総会等では事業運営資金の確保については金融機関からの融資により取り組むと決定した。中心市街地のまちづくりに重要な役割を担っている。今後の事業展開の推移を見守っていきたい。
      • その他質問項目=平成20年度予算編成、中核都市構想等)

 

3.一般質問(要旨)

  • 一般質問-1

    佐藤 輝昭 議員(新風)

    • 橋梁の長寿命化対策
      • 質問  市の橋梁の現況、国の橋梁長寿命化施策、市の取り組みを聞く。
      • 答弁  市所管の橋梁は525橋で、建設後30年以上経過した橋梁が約四割を占めている。国庫補助事業の新規施策であり、今後老朽化する橋梁の増加に対応するため、定期点検などによる健全度の把握や日常的な維持管理に加え、最も効率的な修繕を計画的に実施するもの。平成25年度までの時限措置なので橋梁の点検とともに早急に結果を取りまとめ、長寿命化修繕計画を策定、国に提出したい。
      • 質問  常呂川の河川整備計画策定の進捗状況、平成18年の大雨で漂着した流木の処理について聞く。
      • 答弁  平成19年度から道開発局が具体的な策定作業に入り、20年度に網走開発建設部が提案する計画案の準備が整い次第、仮称・常呂川流域委員会を設置すると聞いた。市としても過去の洪水等の経験、流域の環境と産業の実情を訴え、バランスの取れた計画が策定されるよう積極的に要望していきたい。橋梁周辺に漂着する流木もあることから、河川管理者である網走開発建設部と協議し、連携した作業も必要であり、現在調整を行っている。

  • 一般質問-2

    松谷 隆一 議員(市民・連合クラブ)

    • 断水に係る賠償 
      • 質問  断水の損害賠償の責めを負わないという市の判断は納得できない。法的根拠を示せ。市民に理解される説明を。企業局は一時支払う方向で対応した。修理をした業者が訴訟を起こしたが、商法上、支払が必要ではないか。
      • 答弁  断水に関する委員会の調査検証結果、市議会の意見、顧問弁護士の法的解釈も含め総合的に検証した。損害賠償の考え方については、本定例会の冒頭に行政報告で報告した。その内容をまとめたものを市内全域に配布した。被害や損害などに対する請求にかかわっては訪問し説明をしている。商法の請求については訴状の件にかかわるのでコメントを差し控えたい。
      • 質問  道立北見病院の経営見直しに対して、どのような要望を出すのか。北見医師会としっかり協議すべき。
      • 答弁  現行の機能や役割の継続を強く求めていきたい。今後、医師会や関係機関と十分協議し対応していきたい。
      • 質問  北見市公正入札調査委員会の今後の予定を聞く。
      • 答弁  9月に設置し、不正行為を行った場合の罰則強化や入札参加者の公表時期、一般競争入札などについて諮問した。早急に事務を取り進めたい。
      • その他質問項目=職員採用、旧国保常呂病院の活用、北見場外馬券発売所の移設等)

  • 一般質問-3

    河野 敏博 議員(新風)

    • 瑞穂小中学校の改築 
      • 質問  災害発生時に備えた危機管理体制は十分検証されたか。市民への迅速な情報伝達の対策はどうなったのか。
      • 答弁  断水原因の徹底追及と再発防止、市民への情報提供や対応など具体的な検証を行った。車輌広報や自治会等連絡マニュアルの作成ほか、さまざまな手段を活用し積極的に取り組む。
      • 質問  自治会への補助金は、各自治区の歴史の中で定着してきたものであり、無理に全市的に統一を図る必要があるのか疑問。現行通り続けるべき。
      • 答弁  それぞれの独自性を生かしながら新たなルールを検討中。目的別ごとに予算づけできるものは統一、それ以外は地域の特色を生かし、例外的対応を取る必要がある。新しいコミュニティ活動の支援制度との整合性も図る。
      • 質問  瑞穂小中学校は、地域行事とかかわり、活動拠点として重要な役割を担っているが、校舎の老朽化が進んでいる。早期の改築が必要。
      • 答弁  校舎改修の学校施設整備計画を策定し順次改修に着手する。瑞穂小中学校も、まちづくり協議会の議論経過、地域の要望・実情などを十分踏まえ、学校の果たす役割等を考慮する中で、校舎の改築等を検討したい。
      • その他質問項目=金華浄水場の拡張、自治会加入率向上対策、いじめ不登校対策等)

  • 一般質問-4

    槇森 正敏 議員(会派みらい)

    • 大通りビルの利活用 
      • 質問  大通ビルに、北見市物産コーナーの設置、北見観光協会の移転など、観光物産の発信基地機能が必要。
      • 答弁  地元物産の取り扱いを拡充する方針と聞く。販路拡大を図られるよう、関係団体とも連携して取り組んでいきたい。当面の対応としては観光案内所的な機能、役割を担いながら情報発信できるようにしていきたい。
      • 質問  大通ビルを道の駅的な機能を備えた施設にしてはどうか。複合ビルのモデルケースとして市内外にアピールするための手立てにならないか。
      • 答弁  今後道の駅の必要条件を整備しながら自動車交通に着目した駅周辺地区の活力と利便性の向上を基本的テーマの一つとして、大通ビルとの関連をどのように実現していくか、調査・研究していきたい。
      • 質問  大通ビルの利活用について、利用者の声を聞くための「大通ビルモニター」を設けてはどうか。同ビルは市民の大切な資産なので市民各層に協力・要請してはどうか。
      • 答弁  モニターについては今後まちづくり会社とも検討していきたい。応援団づくりに一定の役割を果たせると思うので積極的に取り組んでいきたい。
      • その他質問項目=職員提案制度、断水事故に係る職員管理、職場研修等)

  • 一般質問-5

    鷲見 芳雄 議員(新風)

    • 農業振興 
      • 質問  農業を基幹産業として位置づけた考え方が薄いとの声が多く聞かれる。農業の位置づけ、新農業振興計画に向けた基本認識について聞く。
      • 答弁  農業の盛衰が市の景気の動向をも左右する重要な産業と位置づけており、市の基幹産業である。農業が地域の基幹産業、消費者の信頼を得た地域産業として、農村を持続的に発展させていくことが私に与えられた使命。
      • 質問  生産者の流した汗が報われる農業経営実現のため、農業振興計画ではどのような重点施策を打ち出すのか。
      • 答弁  農業生産基盤の整備・多様な担い手確保など持続性ある農業の展開を図るなど4つの重点的視点を掲げ、体系的に位置づけ、農業振興を図ることを検討している。
      • 質問  滞在型体験観光としてのグリーンツーリズムの具体的方策を聞く。オホーツク海やサロマ湖を背景とした滞在型体験観光を「ブルーツーリズム」と銘打ち、観光振興を図るべき。
      • 答弁  受け皿の拡充や情報発信など積極的に取り組む。グリーンツーリズムと併せ、新たな観光のコンテンツとして大切に育てていかなければならない分野。関係者とも協議していきたい。
      • その他質問項目=農業基盤整備事業の見通し、品目横断的経営安定対策等)

  • 一般質問-6

    松平 樹人 議員(新風)

    • 教育予算の増額
      • 質問  高度経済成長期には考えられない事件・事故が大きな社会問題になっている。人間崩壊としか表現できない。大人社会の再教育、心をはぐくむことの大切さを大人自身が痛感しなければならない。大人はきちんと子どもに見本を示しているのか。緊急事態の警告とその手当てを考え、発信することが今、最も大切な教育行政の責務。教育予算の増額を強く要請する。平成20年度一般会計構成比10%に回復させ、「教育改革はオホーツクから」のキャッチフレーズで大人社会の再構築に取り組むべき。
      • 答弁  大人がしっかりと子どものために夢や希望を持ち育てられる環境を作ることが私たちの責務であることから教育の必要な予算確保に努めたい。
      • 質問  市内自治区の図書館で常呂だけが専任職員、図書館司書が配置されていない。20年度の配置を要請する。
      • 答弁  職員適正化計画や施設再編も含め有資格者の配置・確保に向け検討したい。20年2月稼働予定の図書館ネットワークシステムで4自治区の蔵書が一体化し、各図書館で利用できるようになる。利便性を高めながら自治区間格差が生じないよう努力したい。

  • 一般質問-7

    熊谷 裕 議員(日本共産党)

    • 福祉灯油制度
      • 質問  石油価格の高騰は、低所得者にとっては深刻な痛手。国や道の施策も出ており、あとは市長の政治決断。明確に表明すべき。
      • 答弁  道、他都市の状況、市の財政状況も勘案しながら生活弱者に対する緊急措置の実施に向け取り組んでいく。
      • 質問  後期高齢者医療制度は平成20年4月の実施を前に欠陥が明らかとなった。中止・撤回すべきと思うが見解を聞く。
      • 答弁  国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものにしていくため創設されたもの。周知・広報などの準備を進めている。
      • 質問  断水事故の損害賠償についての行政報告の内容は矛盾点、疑問点ばかり。事実誤認が多々あり、市民の理解は得られない。企業局が自ら発注して代金を払う必要がないというのは社会通念上からも通用しない。学校などの受水槽の点検では支払っており、矛盾するのではないか。
      • 答弁  消防タンク車から給水を受けていた全ての受水槽について事実確認を行い、速やかな対応が必要だったことから委託した。水質確認は業務上の責務と受けとめている。
      • その他質問項目=後期高齢者医療制度の保険料の減免、全国一斉学力テスト等)

  • 一般質問-8

    小畑 紘司 議員(新生クラブ)

    • まちづくり北見への支援策  
      • 質問  まちづくり北見の大通ビル店舗運営に、今後どのような支援策を打ち出し、具体的対応をするのか。
      • 答弁  建物施設の無償貸与を決めた。文化的な催事への取り組み、分庁舎の入居による集客力の向上、サポーター組織づくりにも積極的な支援をしていきたい。周辺の環境整備については、駐車場の設置、道路環境整備などを検討したい。
      • 質問  道立北見病院を含めた道の病院事業改革プラン素案に関して、市長の認識を聞く。
      • 答弁  経営の効率化を図り早急な収支改善を図ることが目的。道立北見病院はオホーツク地域に重要な存在で、なくてはならない。今後とも存続に向けて道に強く要望していきたい。
      • 質問  石油製品の価格高騰による産業関連、市民生活への影響の実態、対策について聞く。
      • 答弁  1次産業から3次産業まで多くの業種業態、食料品や日用品と幅広く影響が出ており、市民生活に大きな影響を与えている。市としても灯油価格の高騰に伴う生活弱者に向けた緊急措置の実施に向けて取り組んでいきたい。
      • その他質問項目=大通ビルの利活用等)

  • 一般質問-9

    桜田 真人 議員(会派みらい)

    • 少子化対策 
      • 質問  市は道と連携して乳幼児の医療費自己負担軽減を行っているが、道は基準の拡大を検討している。道とあわせた対応が必要ではないか。
      • 答弁  道の具体的な拡大基準が示され次第、市の財政状況の見通しなどを見極めながら対応を検討したい。
      • 質問  全国学力テストの児童生徒の個別データは授業改善や個人指導に生かすべき。文部科学省は結果を受け対応方針を発表し、教職員の加配措置、モデル校の実践などを行うことにしている。公募するモデル校に手を挙げるべき。
      • 答弁  今後指導のあり方を含め検討する必要がある。学校とも連携を深め調査結果を教育に生かしたい。モデル校については情報収集し検討したい。
      • 質問  市民による落ち葉一掃期間を設けては。落ち葉を利用した腐葉土づくり、堆肥化事業の事例も聞く。ごみの減量化も含め積極的な研究が必要。
      • 答弁  枯れて落ちる時期は長期間、場所による差もある。随時取り組んでもらうことが望ましい。一斉実施に意味があるとも思うので自治会とも相談したい。ごみの減量化と資源化促進に向けて啓発活動に努めていきたい。
      • その他質問項目=相内地域公共施設複合化事業、緊急情報配信システム整備等)

  • 一般質問-10

    飯田 修司 議員(市民・連合クラブ)

    • 石油製品の高騰対策 
      • 質問  福祉灯油に取り組むとのことだが、早く取り組むべき。本定例会で追加提案しないと間に合わないのでは。
      • 答弁  早急に議会とも相談し、できるだけ早急に提案したい。
      • 質問  市は旧きたみ東急百貨店ビルを将来展望が見えない中で取得したが、市民に中期ビジョンを示すべき。
      • 答弁  大通ビルの利用動向や同ビルを含む周辺地区の関連計画と整合性を図りながら、同ビルの運営会社であるまちづくり北見とも連携して、中期ビジョンの検討をしていきたい。
      • 質問  市長は断水事故で、人的ミスを認めており、過失があるということ。なぜ損害賠償の責めを負わない方針としたのか。国家損害賠償法、民法では過失があれば損害賠償の責任が問われる。当初企業局が払うと言っていた受水槽の清掃では払わず、水質調査では払うのでは、市民は納得しない。
      • 答弁  人的ミスという表現については、当時の状況と対応を事後的に見た場合に用いた表現であり、損害賠償については、行政報告の中で見解を述べた。水質調査業務委託ということで負担した。行政報告、ホームページほか、さまざまな場で説明している。
      • その他質問項目=廃プラスチック処理、都市再生事業、生活保護費の不正受給等)

 

  • 一般質問-11

    斉藤 恵美子 議員(公明党)

    • 子育て支援
      • 質問  国は19年度予算で妊産婦健診への助成を含んだ少子化対策のための地方交付税額を前年度より倍増した。市では公費負担は2回と聞くが、回数の増加についての考え方を聞く。
      • 答弁  健診の重要性、必要性が一層高まっている。他都市の動向を見極めながら回数増に向けて努力したい。
      • 質問  断水事故問題で、浄水場の責任者の処分が減給1カ月では市民の納得が得られないのではないか。
      • 答弁  職員の処分は、非常災害に起因するが、断水等に至る経過で一部職務を怠ったことについて行った。
      • 質問  大通ビルの4・5階部分について図書館や子育て支援など公共施設としての活用を期待する声も多く出ていた。なぜ分庁舎として使用することにしたのか。子育て支援に活用すべき。利活用については時間をかけてでも市民の声を聞く機会を設けるべき。
      • 答弁  都市再生整備計画や中心市街地活性化基本計画が策定されておらず今後検討される公共施設整備が整うまでの間、分庁舎として執務室等に活用することになった。ビルの利用動向などを見極め、市民の意見を反映しながら総合的な見地から検討していきたい。
      • その他質問項目=灯油高騰対策、5歳児健診の導入等)

 

  • 一般質問-12

    菊池 豪一 議員(日本共産党)

    • 国保の減免制度拡充
      • 質問  国民健康保険の65歳以上の被保険者の保険料で、新年度より年金から天引きが導入される。これにより医療費が捻出できない事態も考えられる。医療費の減免は市民に知られていない。通院や入院のたびに申請するのではなく、減免の要綱を作り、安心して病院を受けられる制度にすべき。
      • 答弁  被保険者からの申請が条件。生活全般について判断が必要なため、関係書類を提出してもらい審査等が必要なことから指摘のようなことは難しい。今後も引き続き周知に努めたい。
      • 質問  乳幼児医療費助成制度について、課税世帯も全額助成される年齢を就学前まで引き上げることを求める。
      • 答弁  他の公費負担制度との負担の公平性と制度の安定的な運営・継続を図る観点から、道、他自治体の動向を見守りたい。
      • 質問  市長・市議選の公費負担について自動車燃料代は現行制度では候補者の確認書と業者の請求書を元に支払われる。第三者が見ても納得出来る納品書の添付を求める制度改正をすべき。
      • 答弁  今後も制度の適切な運用が図られるよう国の考え方や動向等の把握に努め、提言を含め検討していきたい。
      • その他質問項目=大通ビルの利活用等)

  

  • 一般質問-13

    田中 稔浩 議員(民主党)

    • 雇用創造推進事業の問題
      • 質問  国から委託された雇用促進事業は雇用創造促進推進協議会(事務局・北見市)が自ら事業構想を構築し、提案することと定められているが、業者との間で事業の構築を行い申請したことは事実なのか。
      • 答弁  事業構築においては、業界のニーズや研修内容の比較、インターンシップの受け入れ等、関係する機関、協同組合の中で協議し、最終的に雇用創造促進推進協議会で審議してもらい、事業構想提案書として国に申請した。
      • 質問  1年目の雇用目標である10人の受講修了者を業者が雇用をするとの約束のもとで、事業の構築を行ったのか。
      • 答弁  受講生の雇用を事前に約束してはいない。あくまでも目標値として担当者においても準備と協議を行ってきたもの。
      • 質問  今回の問題は、事業構築から一連の流れは決まっているのではないか。前担当課長が業者と話を詰めているのだから、官製談合と思われてもおかしくない状態。
      • 答弁  官製談合というような事実は承知していない。現在競争入札に向けた内部準備を進めている。

 

4.可決された主な議案、意見書

可決された議案

  • 平成19年度北見市一般会計補正予算  
    •  1億2,761万円追加補正し、総額は653億5,158万円。主な内容は次の通り。
      • 緊急情報配信システム整備事業費 346万円
      • 福祉の店起業化支援経費 350万円
      • 廃プラスチック中間処理施設業務委託費 98万円
      • 分庁舎維持管理経費 500万円
      • 原油価格の高騰に伴う緊急対策事業費 2,713万円
  • 平成19年度北見市水道事業会計補正予算
    • 北見市広郷浄水場用地取得費として6,800万円を追加補正。
  • 北見市地域生活センター条例の一部改正
    •  端野自治区の忠志地域センターと北登高齢者センターを公の施設としての利用を廃止することに伴う改正。
  • 北見市廃棄物の減量促進、処理及び清掃に関する条例の一部改正
    •  留辺蘂・端野・常呂3自治区で暫定的に無料としていた事業系資源ごみの有料化、家庭系有料ごみ袋の8リットル袋の新設に伴う改正。
  • 北見市公設地方卸売市場条例の廃止、建物の無償譲渡
    •  北見市公設卸売市場の民営化に伴う関係条例の廃止、市に代わり市場開設者となる(株)マルキタに同市場施設を無償譲渡するもの。
  • 北見市立学校設置条例の一部改正
    •  平成19年4月から園児減少のため休園している常呂幼稚園を本年度末で廃止することに伴う改正。
  • 市民環境部の所管する施設・北見市老人いこいの家・農林水産商工部の所管する施設・社会教育部の所管する施設に係る指定管理者の指定

 

可決された意見書

  • BSE全頭検査の実施に関する意見書  
  • 地球温暖化防止に向けた森林づくり等の推進に関する意見書
  • 地方財政の強化・拡充及び財政健全化法の施行に当たっては地方自治原則の堅持を求める意見書
  • 悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求める意見書 
  • 被爆者に対して適正な援護の推進を求める意見書
  • 産地づくり交付金等の税制特例による一時所得扱いの継続を求める意見書 
  • 灯油・ガソリン等石油製品の高騰対策に関する要望意見書
  • 品目横断的経営安定対策等に関する意見書
  • 障害者自立支援法の見直しを求める意見書
  • 米価暴落の緊急対策と品目横断対策の見直しを求める要望意見書
  • 食品偽装事件の根絶を求める意見書
  • 療養病床再編に伴う地域の医療・介護体制の構築を求める意見書
  • 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める意見書
  • 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に関する意見書 

 

5.第4回・第5回臨時会

  • 第4回臨時会
    • 旧きたみ東急百貨店関連不動産取得議案可決
      •  第4回臨時北見市議会が11月2日開かれ、会期を1日延長した上、旧きたみ東急百貨店関連の不動産取得にかかわる平成19年度一般会計補正予算など2議案を賛成多数で原案通り可決し、同3日閉会しました。
         同会計補正は、同百貨店が入居していたビルと隣接する駐車場ビルの土地取得費3億円(債務負担行為)など、もう1つの議案は両ビルの負担付き(ビル管理業務の継続)寄附の受け入れについて。
         提案に対して、5議員がビルの管理費、改修費、同ビルを運営する予定の第三セクターの(株)まちづくり北見の経営、市民合意などについて理事者の見解をただし、質疑を打ち切る動議が可決された後、議決されました。
  • 第5回臨時会
    • 旧北見東急ビルの無償貸付、市長の減給議案可決
      •  第5回臨時北見市議会が11月28日開かれ、平成19年度一般会計・水道事業会計の補正予算、断水の責任を踏まえた市長の減給処分に伴う特別職の給与に関する条例の一部改正、旧きたみ東急百貨店が入居していたビルの(株)まちづくり北見への無償貸付けなど5議案を賛成多数で原案通り可決し閉会しました。
         市長の減給は、12月から3カ月間30%減とするもの。一般会計の補正は、同ビルの分庁舎維持管理経費2,316万円、教員住宅解体雇用対策事業費200万円。水道事業会計の補正は、断水対策として滞水池と配水池の基本設計経費2,079万円。市長の減給、ビルの無償貸与に関連して、7議員がそれらの理由などについて、理事者の考えをただしました。  
         また、断水事故問題調査特別委員会委員長が断水事故の原因究明と検証、今後の対策について、11回議論を重ね、取りまとめた考え方を説明するとともに、市にそれらの取り組みを求める委員会報告を行いました。
        • 断水事故問題調査特別委員会 報告(要旨)

           特別委員会としては「北見市水道水の断水に関する原因技術調査委員会報告書」を尊重すべきとの認識をもとに、一連の断水事故は局所的な豪雨による高濁度水の流入という異常事態はあったものの、結果として断水が長時間に及んだことは、濁度計の数値の異常等を知りながら放置していたこと、高濁度における取水停止の作業マニュアルや数値的基準がなく、取水停止が遅れるなど、事前の対策、高濁度水流入について、企業局と委託業者との対応のあり方に問題を残した。したがって、今後、次のことに留意の上、対応すること。

          1. 「北見市水道事業マスタープラン」をもとに、施設の改善強化を迅速、適正に行い、水道水の徹底した品質管理を行うこと。

          2. 損害賠償請求については、法的根拠に基づき、市民の理解が得られるよう、早急に結論を見出すこと。

          3. 今後の災害時における職員の対応のあり方について、今回、一部職員の勤務状況は、健康面からも限度を超えるような勤務となったことから、時間外勤務等は、代休のあり方など、改善が必要なこと。

          4. 緊急時の広報について、今回の断水事故では、復旧時間などの情報が二転三転し、正確な情報が伝達されず、市民の損害を増大させるなど、多くの課題が残ったことから、市民ニーズに合った情報提供のあり方について、今後検討すること。

          5. 国、北海道に対して、新たなる取水口等の確保を図るなど、協力依頼、連携を密にし、窮状に対応する施策を早急に取り組むこと。

 

6.議会日誌、常任委員会視察報告、お知らせ

議会日誌

  • 総務教育常任委員会
    • 10月 17日
      • ・公文書公開に係る件について
        ・平成20年度職員採用について
        ・北見市ガス漏れ事故の検証について
        ・指定管理者の指定の更新について
    • 11月 26日
      • ・ふるさと銀河線代替バス乗降調査結果について
        ・ふるさと銀河線跡地利用計画(素案)について
        ・災害時等における緊急情報配信システムについて
        ・都市ガス安全対策について
        ・特殊高額滞納事案について
        ・北見市常呂幼稚園の存廃について
        ・相内地域公共施設複合化事業施設平面図について
        ・ハッカ関連施設・機器の近代化産業遺産の認定について
    • 12月 17日
      • ・付託議案審査4件
        ・平成19年度事務事業評価表の公表について
        ・合併事務事業項目について(総務部)
        ・合併事務事業項目について(社会教育部)
    • 12月 20日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 福祉民生常任委員会
    • 10月 15日
      • ・指定管理者の指定の更新について(市民環境部)
        ・指定管理者の指定の更新について(保健福祉部)
    • 11月 29日
      • ・相内地域公共施設複合化事業について(市民環境部)
        ・相内地域公共施設複合化事業について(保健福祉部)
        ・後期高齢者医療制度について
    • 12月 17日
      • ・付託議案審査5件
        ・町内会活動アンケート調査の結果報告について
        ・BDF実用化実証実験の結果について
        ・し尿処理手数料徴収区分実態調査の結果について
        ・合併事務事業項目について(保健福祉部)
        ・「JA北海道厚生連常呂厚生病院」の開院について
    • 12月 20日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 産業経済常任委員会
    • 10月 25日
      • ・残留農薬基準を超えたかぼちゃについて
        ・ファミリーランド遊具「ハートビート」の運転停止について
        ・東急問題について
    • 11月 22日 
      • ・地域雇用創造推進事業(新パッケージ事業)及び通年雇用促進支援事業について
        ・ハッカ関連施設・機器の近代化産業遺産の認定について
        ・公設地方卸売市場の民営化について
        ・「株式会社まちづくり北見」北見東急大通ビル等管理運営の概要について
    • 12月 6日
      • ・地域雇用創造推進事業(新パッケージ事業)について
    • 12月 18日
      • ・付託議案審査4件
        ・合併事務事業項目について
    • 12月 20日
      • 付託議案の委員会報告
         
  • 建設企業常任委員会
    • 11月 1日 
      • ・企業局所管工事施工箇所等の変更について
        ・市の木・市の花の制定について
        ・桜シンポジウムについて
        ・河川用地利用計画事業費について
        ・除雪計画について、緊急地方道路整備事業の内容変更について
        ・市道常呂町西2丁目線改良・舗装工事について
    • 11月 8日 
      • ・市内視察について
    • 11月 27日
      • ・郵政民営化に伴う道路占用料について
        ・地籍調査成果について
        ・市道常呂町西2丁目線改良・舗装工事について
    • 12月 18日 
      • ・付託議案審査2件
        ・付託陳情審査(街路灯電気料維持費補助金の補助率引上げの陳情)
        ・合併事務事業項目について(企業局)
        ・合併事務事業項目について(都市建設部)
        ・市道常呂町西2丁目線改良・舗装工事について
    • 12月 20日
      • ・付託議案・付託陳情の委員会報告
         
  • 都市再生整備特別委員会
    • 10月 25日
      • ・所管事項について
    • 12月 4日
      • ・所管事項について
         
  • 断水事故問題調査特別委員会
    • 10月 3日
      • ・所管事項について
    • 10月 5日
      • ・所管事項について
    • 10月 26日
      • ・所管事項について
    • 11月 6日
      • ・所管事項について
    • 11月 16日
      • ・委員会報告について
    • 11月 19日
      • ・委員会報告について
         
  • 議会運営委員会
    • 11月 1日
      • ・第4回臨時会について
    • 11月 2日
      • ・本会議の流れについて
        ・会議時間の延長について
        ・会期の延長について
    • 11月 3日
      • ・本会議の流れについて
    • 11月 26日
      • ・第5回臨時会について
    • 11月 28日
      • ・本会議の流れについて
        ・田中稔浩議員の質疑(第5号)の取り扱いについて
        ・会議時間の延長について
    • 12月 3日
      • ・第4回定例会について
    • 12月 6日
      • ・本会議の流れについて
    • 12月 13日
      • ・意見書案についてほか
    • 12月 14日
      • ・会議時間の延長について
        ・追加議案について
        ・意見書案についてほか
    • 12月 20日
      • ・本会議の流れについて
         

常任委員会行政視察報告(日程、場所、概要)

  • 総務教育
    • 平成19年11月12~15日
      • 〈大阪府阪南市〉 行財政改革について
        〈奈良県橿原市〉 自主防災組織・世界遺産について
        〈山口県防府市〉 防府市立図書館について、生涯学習の推進について
         
  • 産業経済
    • 平成19年11月12~15日
      • 〈岡山県倉敷市〉    中心市街地活性化・空きビル再生支援について
        〈和歌山県和歌山市〉 中心市街地活性化基本計画について、空きビル再生支援について
        〈和歌山県御坊市〉  日高港新エネルギーパークについて

お知らせ

  • 次回定例会(第1回)予定
    3月 6日 本会議(市政執行方針・教育行政方針・提案説明)
    3月12日 本会議(代表質問・一般質問)
    3月13日 本会議(代表質問・一般質問)
    3月14日 本会議(代表質問・一般質問)
    3月17日 常任委員会
    3月18日 常任委員会
    3月21日 本会議(討論・表決)
    3月24日 予算審査特別委員会
    3月25日 予算審査特別委員会
    3月26日 予算審査特別委員会
    3月27日 予算審査特別委員会
    3月28日 本会議(討論・表決)

 ※日程は変更になることもあります。詳しくは議会事務局(TEL 0157-25-1185)にお問い合わせください。
  皆様の傍聴をお待ちしています。

お問い合わせ

議会事務局
議事課
電話:0157-25-1185
ファクシミリ:0157-23-7141