きたみ市議会だより(平成19年第2回定例会)

2013年5月21日

きたみ市議会だより 第6号

平成19年第2回定例会(平成19年9月発行)

 第6号表紙

 

第2回定例市議会
代表質問(要旨)
一般質問(要旨)
可決・同意された主な議案、意見書
議会日誌、お知らせ

 

1.第2回定例市議会

断水、都市再生などで質疑

  • 補正予算など議案18件、意見書5件可決
    •  平成19年第2回定例北見市議会は、6月21日開会し、会期を15日間としましたが、市の濁り水流入による断水の対応のため、25日、会期を5日間延長し、7月10日までの会期で開かれました。
       初日の21日には、市長がきたみ東急百貨店の閉店表明後の対応についての行政報告と提案議案を説明。27日には、市長の断水に関する行政報告(断水の概要と対策)を受けて3議員が緊急質問。7月2日から6日まで5日間、代表質問と一般質問が行われ、19議員が断水の対応はじめ、都市再生事業、きたみ東急百貨店閉店の対応などに関して、理事者の考えをただしました。6日、9日には、常任委員会が開かれ、付託議案を審査。
       最終日までに、19年度各会計補正予算など議案18件、意見書5件、報告15件を原案通り可決・同意・承認。昭和埋立処分場の借用期間延長にかかわる陳情4件は継続審査となりました。

2.代表質問(要旨)

  • 代表質問-1

    新風  河野 敏博 議員

    • 地球温暖化防止対策
      • 質問  断水事故では、多くの教訓や課題が浮き彫りとなったが、災害に強いまちづくりに、どのように取り組むのか。市民からのさまざまな苦情を真摯に受けとめ、教訓を生かし危機管理体制をしっかり立ち上げるべき。
      • 答弁  安全な都市基盤の整備、災害時にはお互いに助け合うまちづくりを目指す必要がある。防災意識の啓蒙や自主防災組織の育成に取り組み、災害に強いまちづくりを進めていきたい。危機管理体制のもろさをつかれた。早急に事故原因の徹底究明と再発防止のため、専門家の意見をもらいながら万全の対策を講じるとともに、市民の意見に真摯に耳を傾け、情報の共有化を図りながら対応していきたい。
      • 質問  洞爺湖サミットでの実効性のある温暖化対策の実現に向けて国に強く働きかけるべき。
      • 答弁  情報の収集に努めながら、地方6団体と連携を図り、国に働きかけていきたい。
      • 質問  温暖化防止を含め、環境保全対策にどのように取り組んでいくのか。環境都市宣言をし、新エネルギーや省エネルギーの取り組みを進め循環型社会を目指すべき。学校教育、社会教育ではどのように取り組んでいるのか。
      • 答弁  環境基本条例を制定するとともに、全庁で温暖化防止実行計画に取り組んでいる。本年度から2カ年で新しい環境基本計画を策定する。今後、市民、事業者にも広く環境保全対策を呼びかけるとともに、日常生活の中での各種取り組みを推進する。学校ではテーマ別学習、体験活動など多様な活動、社会教育では身近な環境問題について考える学習や活動を行っている。
      • 質問  中期財政計画、財政健全化計画(集中改革プラン)について、見直しの必要性はないのか。
      • 答弁  国の地方分権改革、地方財政対策などの動向、地方公共団体の財政健全化に関する法律に伴う新たな指標などに基づく財政制度の見直し、行財政改革大綱などの策定された段階で、必要に応じて修正していきたい。
      • その他質問項目=エゾシカ食害対策、ごみの不法投棄対策等)

  • 代表質問-2

    市民・連合クラブ  飯田 修司 議員

    • 市長、特別職の責任
      • 質問  ガス漏れ事故に続く、断水事故。市民の市政への怒りは相当なものがあり、責任を問う声も増大しているが見解を示せ。多くの市民から広報体制の不備について指摘されている。携帯電話の利用など知恵を絞るべき。
      • 答弁  調査検証委員会、企業局プロジェクトチームを設置し、原因解明に努め、安全な水を安定的に供給するため万全を尽くしたい。初期情報を十分伝えることができず深く反省している。指摘の携帯電話版ホームページの利用を容易にするためのQRコードの広報紙への掲載なども検討したい。
      • 質問  都市再生事業に関しては3年間諮問と答申の繰り返し。上手くいかないのはテレビ報道では市長の親族会社が事業エリアの土地を取得したことが原因としていた。他マスコミでも同様の記事が載った。なぜ沈黙するのか。
      • 答弁  都市再生事業にかかわる会議は全てオープンで議論されている。それを尊重しながら扱ってきている。報道等のそれぞれの解釈もあるかもしれないがそういった経過にある。
      • 質問  阿部周司・前代表監査委員の領収書焼却問題で、市長、副市長、収入役は阿部氏をかばい虚偽と思われる発言を多発している。責任を取るべき。
      • 答弁  任命権者に重い責任があることから、給料を減額した。
      • 質問  旧常呂町交際費にかかわる記事に関して、市が新聞社に送った訂正を求める抗議文は「怪文書」の体裁。新聞社の回答は「訂正余地がまったくない」と。信用失墜の責任を取るべき。
      • 答弁  公文書としての体裁が整っていなかったことから抗議先の混乱を招いたことを詫びた。取材する側の認識のもとでの記事であり、意見の一致を見ることができず調整には限界がある。
      • 質問  今定例会で補正提案されている地域総合整備資金貸付事業費(2億円)について、貸付事業者名も明らかにせずに、議決を求めるのはおかしい。
      • 答弁  情報公開条例では借り入れの相手方など債務内容に関する情報等は非公開となっている。
      • その他質問項目=きたみ東急百貨店の閉店、旧常呂町交際費等)

     

  • 代表質問-3

    会派みらい  田中 福一 議員

    • 都市再生と赤十字病院
      • 質問  市は、ガス漏れ事故などを教訓に、防災対策危機管理室を新設したが、断水での危機管理体制の成果はどうだったのか。
      • 答弁  情報の共有化を第一に、速やかに企業局に情報連絡員として防災対策危機管理室職員2人を配置、企業局との連携のもと情報収集し各部局への情報の発信、応援体制の構築など対応に努めた。しかし、経験したことがない断水対応となったことから、情報発信、各部局との連携などに課題が多く出ている。課題を含め検証し、全庁的危機対応能力の向上に努力したい。
      • 質問  きたみ東急百貨店の閉店を踏まえた、都市再生の基本構想素案の検証・検討には、庁舎建設の位置も含まれているのか。東急ビルへの市の施設の入居も現実の選択肢の中の1つ。東急ビルの活用を明確にし、都市再生基本構想とすべき。
      • 答弁  基本構想素案の2極1軸の骨格といった大きな目標には変わりはない。施設配置については、庁舎も含めて検証・検討が必要と考えている。東急問題対策連絡会議での取り組み経過も踏まえ、物販機能とともに、行政サービス機能の活用策も含め、早急に検討し、基本構想の策定に向けて取り組んでいきたい。
      • 質問  都市再生を進める中で重要な位置づけにある北見赤十字病院の問題について解消されなければ都市再生全体の市民合意は得られにくいと思う。圏域の医療問題として、地域の方向性について、市民が理解・納得できるよう取り組むべき。
      • 答弁  北見赤十字病院は、オホーツク圏域の地方センター病院の指定ほか、各種の機能を有している。圏域全体の課題として、同病院に対する地域支援の可能性を含め、研究・検討していきたい。都市再生事業の推進に当たっては、日赤の動向・方向性は大変重要な要素。都市再生の中での高度医療拠点は大変重要な位置づけ。単に北見だけのことではなく圏域全体の問題というとらまえ方をしながら進めていきたい。
      • その他質問項目=断水を踏まえた浄水場の整備、支庁制度改革、観光推進等)
     

  • 代表質問-4

    日本共産党  熊谷  裕 議員

    • 都市再生への市民意思
      • 質問  きたみ東急百貨店の閉店決定も含め、市内では企業の撤退が相次ぎ、雇用対策で右往左往する事態が続いている。大型店や誘致企業が企業論理だけで簡単に撤退しないよう、何らかのルールづくりが必要ではないか。地元の意志を示すべき。
      • 答弁  経営努力を続けてきた、きたみ東急百貨店にとっても苦渋の決断と受けとめる。自由主義経済のもとに一定のルールづくりは難しい。日頃から企業訪問等を通じて動向の把握、情報交換に努め、地域により密着し、地域に根ざした企業活動が継続されるよう支援することが重要。
      • 質問  都市再生事業の市民説明会での市民意見をどのように受けとめたのか。市民の意思は、庁舎に金をかけるな、都市再生と庁舎を分けて考える、今の市の身の丈に合った事業に、大きな建物を建てて活性化が進むという時代ではない、ということではないか。
      • 答弁  総じて説明が十分にできなかったこともあり、施設配置についての疑問、財政への不安があると認識している。庁舎の規模の見直しとともに建設費についても国の補助金などを活用しながら必要最小限の経費で建設するため検討を進めたい。さまざまな意見を勘案しながら検証・検討作業に取り組んでいきたい。
      • 質問  今定例会で補正提案されている地域総合整備資金貸付事業(産業廃棄物処分場を建設する民間事業者への2億円の融資)は、北見環境事業協同組合の産業廃棄物処理施設の計画、受け入れ期間の要請が出されているという経過と整合性が取れるのか。
      • 答弁  総合整備資金貸付要綱に基づき、民間事業活動等を支援し新たな雇用の創出など地域づくり推進に寄与するため、設備の取得等にかかわる費用を貸し付ける。公共性、事業採算性、低収益性、新たな雇用の確保等の貸付対象要件に全て該当する。従って、貸付事業と産業廃棄物処理施設に関するこれまでの経過とは関連がないものと考えている。

  • 代表質問-5

    新生クラブ 鳥越 良孝 議員

    • 断水時の対応
      • 質問  断水時、市役所への電話はつながらず、情報を得られないのが市民の不安だった。電話体制、1人暮らしの高齢者への対応を聞く。また給水所の職員には情報が入らず市民からの質問に困っていた。職員の管理体制にも問題があった。市長や消防長が対策本部を離れたり、会議欠席は許されない行為。しっかり自覚を持った行動を。
      • 答弁  電話回線を3倍に増設し、職員体制を整え対応したが、予想をはるかに超え、つながりにくい状況が続いた。1人暮らしの高齢者には、民生委員を通じて、飲み水の確保状況等を確認し対応した。現場での情報収集、伝達が滞ることがあったので、今後伝達方法などについて検討したい。
      • 質問  きたみ東急百貨店の閉店対策として、市は東急ビルを購入し、現テナントの営業を継続させるべき。
      • 答弁  東急問題対策連絡会議で、東急ビルの利活用等について、指摘の点も含め、さまざまな選択肢を視野に入れた具体的検討を行い、8月中をめどに一定の方向性を見出したい。
      • 質問  エタノール生産に積極的なブラジル、国内最大の宮古島の生産プラントを視察し驚き、関心を持った。北見のバイオディーゼル燃料の試験は。
      • 答弁  18年度からオホーツク地域環境にやさしい農業推進協が専門委員会を設置し菜種の試験栽培に着手し、5.9ヘクタールから878.9キロの油を抽出した。生産体制・技術の課題、生産コストの問題などがあった。
      • 質問  特産物を飲食できる朝市やおまつりなどを開催して、地域の食材を観光振興に生かすべき。
      • 答弁  「焼き肉まつり」などが継続し、大きなグルメまつりとして発展できるよう支援していきたい。
      • 質問  フラワーパラダイスについて、坂本龍馬の銅像建設、芝桜やラベンダーの植栽、菊まつりの開催など活用を。
      • 答弁  花をテーマとした広域観光についても積極的に取り組み、さらに多数が来園・親しめる施設とするため、活用について協議を行っていきたい。
      • その他質問項目=都市再生、財政健全化、高速交通網、教育問題等)

 

 

3.一般質問(要旨)

  • 一般質問-1

    鷲見 芳雄 議員(新風)

    • 農振計画への反映 
      • 質問  新市の農業振興計画の取り組み状況、農業者、消費者の声の把握・計画への反映について聞く。
      • 答弁  旧市・町の計画の検証、資料収集などがほぼ終了し、担い手関連事業など振興策を検討している。生産集団や青年部などの役員と意見交換会を実施する。農業振興会議端野自治区部会の営農意向調査も反映させる。消費者の声についてはアンケート調査で意向を把握した。
      • 質問  農地改革の指針が示された。経済界から要望が強い企業による農地所有は、農地の有効利用との整合性の問題を含め、慎重に対応すべき。
      • 答弁  農地の所有と利用の分離、耕作放棄地の解消、法人経営の促進などについての実施方向を見定めつつ農業委とも連携を図り、農業振興計画との整合を図る対策を検討していきたい。
      • 質問  専業農家は今後も減少が予想される。高齢化や担い手不足、耕作規模拡大から、農作業への影響が懸念される。コントラクター事業の今後の全市統合的な取り組みの考えを聞く。
      • 答弁  農協とも協議しながら広域的組織による事業展開を視野に入れた組織設立について検討・支援したい。
      • その他質問項目=グリーンパートナー等)

  • 一般質問-2

    坂森 嘉信 議員(新風)

    • かんがい事業の導入 
      • 質問  国営畑地かんがい排水事業の導入に向けた取り組みがされているが、申請団体は市であり、対応が注目されている。事業の申請の見通しについて聞く。また、この事業を総合計画や農業振興計画に位置づけるべき。
      • 答弁  網走開発建設部が申請の前段として地区調査を行い、受益者・農協・関係機関等との協議をし、水利権の調整などの協議が調った段階で市が事業申請書を提出する。農業振興計画、総合計画にも位置づけたい。
      • 質問  農地・水・環境保全向上対策事業の推進には、活動組織の事業が多岐にわたるため、行政との連絡調整や支援体制の構築を図ることが必要だ。
      • 答弁  関係部署、各総合支所の関係課で構成する連絡協議会がそれぞれの活動組織で円滑に保全活動を進めてもらうよう連絡調整を図っている。
      • 質問  端野自治区で進む道営土地改良事業の端野上右岸・下右岸地区、豊北地区では20年度からの農地・水・環境保全向上対策事業の取り組みを予定している。積極的に支援すべき。
      • 答弁  進捗を見極め、20年度からの活動を目指し、本年度中に活動組織が設立されるよう協議を進めたい。

  • 一般質問-3

    高畑 譲明 議員(公明党)

    • 都市再生と庁舎・医療
      • 質問  市職員数は団塊の世代の退職が相次ぎ減る。庁舎は、大幅に規模を縮小して建て、端野総合支所、東急ビルなどを分庁舎に活用すべき。
      • 答弁  庁舎規模の見直しとともに、建設費も国の補助金などを活用し必要最小限の経費で建設する検討、既存施設の有効利用についても庁内議論、議会とも相談し作業を進めたい。
      • 質問  赤十字病院は、都市再生で2拠点1軸という考えで位置づけられているが、圏域全体の問題。同事業と切り離し同病院側と早急に協議すべき。
      • 答弁  北見赤十字病院への協力については、単に市だけでなく、広く管内自治体、医師会とも協力し推進していかなければならない。今後関係機関とも十分協議し研究していきたい。
      • 質問  市は大雨、ガス漏れ、今回の断水事故などの対応で信頼を失った。要因は市長のリーダーシップと常勤特別職体制の危機管理概念が分かっていないと言われてもしようがない状態。総理は年金問題で期末手当の返還を決めた。そういった決断をする考えは。
      • 答弁  断水の責任については調査検証委員会を設け原因解明を急ぎ組織の見直し改善と再発防止に取り組みたい。
      • その他質問項目=地域総合整備資金貸付事業等)

  • 一般質問-4

    小畑 紘司 議員(新生クラブ)

    • 産学官連携による活性化
      • 質問  断水事故では、市民への情報伝達が図られず、多くの課題を残した。市教委の不審者防犯システムや他市町村の災害情報システムを研究し、市民の安心・安全の確保に努めてほしい。
      • 答弁  迅速・確実な情報を提供することが重要と考えており、防災情報システムについて調査・研究したい。
      • 質問  当市の民間企業は規模が小さく技術開発等を行うのが難しい。地元企業の底上げや産学振興につなげる連携をどのように進めるのか。
      • 答弁  共同研究開発委託事業ほか、本年度から複数の企業等の連携事業に対する支援制度を創設し支援している。今後も一層の産学連携の推進を図る。
      • 質問  地元企業と大学や研究機関が自由に意見交換、情報収集等が行える交流機会の充実が重要だが、見解は。
      • 答弁  経済活性化のために大切。今後も交流機会の創出に努めていきたい。
      • 質問  小学校単位での「地域住みよい会」の構築を進めていくとのことだが、災害に対応する実践組織として、役割を果たすのではないか。
      • 答弁  広域的な立場で地域防災や危機管理上重要な役割を担うことが想定される。必要性を働きかけていきたい。
      • その他質問項目=都市再生、市有財産の有効活用、カーリング場と観光等)

  • 一般質問-5

    斉藤 恵美子 議員(公明党)

    • 住宅施策での子育て支援 
      • 質問  断水実施に伴う、福祉関係、経済団体、学校関係についての、当事者の危機管理のあり方について聞く。
      • 答弁  災害弱者が安全で不安のない暮らしができるよう民生委員との連携をさらに深めた対応を目指したい。経済関係では日頃から連携を密にすることが重要であり、より強固な関係構築に向け努めたい。児童生徒の安全・安心を守る立場からあらゆる方策を講じることが必要。さらに万全を期したい。
      • 質問  国の方針に基づく、介護療養病床から老健施設等への転換では、引き続き必要なサービスを受けられるよう円滑に移行させることが大事。
      • 答弁  入院中の人が行き先に困ることのないよう第4期介護保険事業計画で在宅サービスの充実を含め施設整備も位置づけを検討しなければならない。
      • 質問  子育て支援の観点から公営住宅や地域優良賃貸住宅制度を活用した公的賃貸住宅供給の今後の取り組みは。
      • 答弁  子育てに配慮した住宅供給について、今後も十分検討したい。子育て世帯や高齢者世帯に重点化した地域優良賃貸住宅制度の活用については新市住宅マスタープランの策定に併せて制度要綱等を整備していきたい。
      • その他質問項目=きたみ東急百貨店閉店問題、地域医療等)

  • 一般質問-6

    宮沢 祐一郎 議員(会派みらい)

    • 庁舎の東1丁目案
      • 質問  ガス漏れ事故後、新設された防災対策危機管理室は今回の断水で空洞であったことが分かった。市長を補佐し指示・調整を円滑に行うことができる市長直轄の組織として運営すべき。
      • 答弁  経験したことがない断水への緊急対応となったことから情報発信、各部連携などに課題が多い。これら課題の検証を進め、全庁的危機対応能力の向上に向け努力したい。
      • 質問  都市再生基本構想素案の庁舎建設地の東1丁目案では庁内・地下駐車場の使いにくさなど問題がある。JR貨物用地に建設すべき。地権者が1社であり、経済的効果が高い。
      • 答弁  東1丁目ゾーンも検証・検討する。貨物用地は権利者数などメリットの反面、移転補償費の課題もある。
      • 質問  神田市政は9年目だが、地元経済の活性化については厳しい指摘をせざるを得ない。企業誘致もじり貧傾向。経済の活性化策を示せ。
      • 答弁  地域資源を活用した取り組みの検討を進めるほか、企業誘致についてもネットワークを活用し活動を展開する。経済産業省と市の産業振興ビジョンとの整合性を図りながら、市の未来への展望を切り開いていきたい。
      • その他質問項目=きたみ東急百貨店閉店対応等)

  • 一般質問-7

    松平 樹人 議員(新風)

    • 北見常呂線の整備 
      • 質問  道道北見常呂線の改良などの年度計画はあるのか。合併後の交通量増加の実態を把握すべき。わだちは数十カ所に及び、雨天時は好天時に考えられない状況となる。緊急点検の上、補修実現に努めるべき。
      • 答弁  幹線道路としての重要性が高まることが想定される。交通状況を見極め、道に改良・改修の検討を要望していきたい。合併で変化が考えられるので実態掌握に努めたい。台風、集中豪雨、雨天時の際には状況を掌握し、道に伝え道路の安全に万全を期すよう今後とも要望していきたい。
      • 質問  新市の観光案内板を早く主要箇所に設置すべき。老朽看板、現状と合わない古い看板の放置ははずかしく、関係部局は当事者意識に欠けている。
      • 答弁  観光案内看板の整備については今後とも全庁的取り組みとして検討、老朽看板については全市的に現状を把握し、設置者とも協議し早急に対応していきたい。
      • 質問  常呂自治区は他の自治区と比べ水洗化率が低い。改善を促進すべき。
      • 答弁  公営住宅、小学校については関係部署と協議し整備促進、民間施設も積極的に指導・啓発に努めたい。

  • 一般質問-8

    松谷 隆一 議員(市民・連合クラブ)

    • 断水直後の市長公務
      • 質問  市長は断水対策本部の立ち上げを前後して北海道一生涯野球大会、環境フェアに出席した。副市長になぜ代理出席を指示しなかったのか。断水事故の責任をどのように取るのか。
      • 答弁  復旧に長い時間を要しないという見通しの甘さがあった。原因解明に努め安全な水を安定的に供給するため万全を尽くしたい。
      • 質問  市は3カ所の民間施設を借りているが、合併で空きが多い端野総合支所をなぜ早く使わないのか。
      • 答弁  活用方針が決まり次第対応したい。
      • 質問  常呂病院の厚生連への経営移譲にかかる覚書の内容について、市長が知ったのは「平成18年1月27日」という議会答弁だが、事務引き継ぎ書によると前年の6月20日ではないか。大変重要なことは早めに市民に説明するのが市長の責務ではないか。
      • 答弁  正式に知ったのは1月27日。途中経過で報告がないとは言っていない。正式にとは最終結果の報告を受けたということ。最終的決断はそれぞれの議会がしている。合併するまでは各まちが主体的に行政運営をすることは当然なこと。
      • その他質問項目=市職員の退職金、都市再生等)

  • 一般質問-9

    槇森 正敏 議員(会派みらい)

    • 人事管理について
      • 質問  4月の人事配置を見ると、一貫性が感じられない。これで全体の総合力が上がるのか、やる気が出るのか心配。丁寧な人事を行うことが職員のやる気を引き出す妙手ではないか。
      • 答弁  人事について、心配りをしながらやっているが、足りない所は補わなければならない。適材適所の配置に努めている。効率的な職務の執行ができるよう、なお一層留意していきたい。
      • 質問  断水対応で町内会への周知は一斉に行われたのか。町内会への情報班設置に向け関係団体と協議すべき。
      • 答弁  直接町内会長への連絡はできなかった。今後緊急を要する場合の伝達方法の方策を考えたい。防災意識の啓蒙や自主防災組織の育成に取り組み、災害に強いまちづくりを進めたい。
      • 質問  都市再生の市民説明会をどのように総括したのか。市長が日頃言う協働のまちづくり、説明責任を果たしたのか疑問。再度の説明会開催は。
      • 答弁  多くの貴重な意見をもらった。東急百貨店の閉店を踏まえ、構想素案の検証・検討を行う。基本構想、基本計画の策定に向け、あらゆる機会を通じて市民周知を図りたい。説明会のあり方についても検討していきたい。
      • その他質問項目=市民協働によるまちづくり等)

 

  • 一般質問-10

    菊池 豪一 議員(共産党)

    • 断水事故原因の究明 
      • 質問  都市再生事業での北海道北見バスの位置づけ、きたみ東急百貨店の閉店表明後、同バスの今後についての協議について聞く。
      • 答弁  都市再生事業では、駅周辺を複合交通拠点として位置づけ、交通環境の改善について検討している。今後も北海道北見バスとの協議・意見交換を積極的に進めていきたい。
      • 質問  住民税の増税、定率減税の廃止などで住民負担が増えた。経過措置である住民税の還付制度の周知徹底と同制度対象の拡大を求めるべき。
      • 答弁  国、道と連携した周知が重要。適用枠の拡大を国に要望していきたい。
      • 質問  断水事故では、給水停止までの経過はベストの判断だったのか。取水口の濁度計の問題点、水源監視施設の設計業者への対処は。原因をきちんと究明すべき。
      • 答弁  高汚濁度の水と分かったのは浄水場に入った原水を分析した後であり、浄水可能と判断した時点では、可能な限りの現場対応だった。濁度計の測定値は低く表示され、実際の濁度との差異があった。設計業者なども含めた責任については、調査検証委員会の結果を踏まえ対応したい。
      • その他質問項目=温根湯温泉街再生整備、市民の保健医療等)

 

  • 一般質問-11

    鑓水 欽三 議員(新風)

    • まちづくり条例の制定
      • 質問  道は新しい総合計画で、北見市など6市を「中核都市」として位置づけており、2次合併を視野に中核都市の構想を持つことは必然性がある。新北見方式を採り入れた仮称・まちづくり条例の制定が中核都市北見の将来をかたちづくる礎になる。同条例制定に向けた決意を聞く。
      • 答弁  合併協議を踏まえ、検討市民会議での議論、多くの市民の意見を反映させ、将来を見据えた北見らしい条例を今後精力的につくり上げていきたい。独自の自治区制度をつくり上げていくことが最優先だが、中核都市として役割を担っていく上で将来的には2次合併は避けて通れない大きな課題。
      • 質問  合併による財政効果について、地方交付税交付金の合併による効果額を聞く。
      • 答弁  特例措置は19億4,000万円。
      • 質問  「オホーツク街道」の石北峠と道道北見常呂線の整備を急ぐべき。
      • 答弁  石北峠の整備について全市的な新しい視点で関係機関とも協議し整備の方向性を示せるよう努めたい。高規格幹線道路と自治区を結ぶ地域間幹線道路の交通ネットワークの整備がさらに促進されるよう要望していきたい。
      • その他質問項目=農業の基盤整備等)

 

  • 一般質問-12

    仁部 敏雄 議員(市民・連合クラブ)

    • 断水事故の補償問題  
      • 質問  断水事故について、市に過失がなく、損害賠償を負わないのか。通常通りの管理をしていれば起こらなかった事故だと思われる。確信を持って損害賠償を負わないと言えるのか。
      • 答弁  調査検証委員会が委託業務にかかわる作業内容の検証も含め、原因解明を行う。その結果により顧問弁護士とも相談しながら対応していきたい。
      • 質問  都市再生事業の市民説明会はわずか17カ所で、ほとんどの意見は反対。基本構想素案を白紙に戻さないのか。都市再生事業に限定した住民投票をすべき。
      • 答弁  住民投票の実施には、多くの課題がある。あらゆる機会を通じて市民に情報提供し意向把握に努めたい。
      • 質問  合併に伴う補助金の再編で、特に自治会については、老人クラブの活動補助や防犯灯の電気料の負担をしており、これらの削減も行われると運営に支障が出る。強権的なことは行わず、十分協議の上、作業を進めよ。
      • 答弁  地域の特性等も配慮した中で、統一的なルールにより補助金交付がなされるよう事務整理を行っているが、さらに各自治会関係者と十分協議の上、対応していきたい。
      • その他質問項目=合併後の事務事業の統合の検討状況等)

 

  • 一般質問-13

    小川 清人 議員(市民・連合クラブ)

    • 東急閉店に伴う対策 
      • 質問  東急百貨店の地下と6階は8割が地元テナントで地元からの雇用が多く地産地消のフロア。優先的に守ることが地元を守ることになる。見解は。
      • 答弁  店舗として継続することが望ましい。ビル利活用については東急問題対策連絡会議が具体的検討を進める。
      • 質問  北見医師会が中心になり「地域医療フォーラム」を企画している。市は積極的にかかわるだけでなく、地域医療のあり方を提起することがオホーツクの中核都市の責任と考える。
      • 答弁  医療機関主催のフォーラムには必要に応じて後援し、最新の情報収集に努めている。医師会や医療機関と十分協議・協力していきたい。
      • 質問  ふるさと銀河線代替バスの定期運賃差額補助の継続について北見バス運行区間の自治体で協議すべき。市長は最低10年間補助する旨の発言をしている。置戸、訓子府両町は検討中と聞く。残余財産を生かし、第1基金を補助継続などに使うべき。見解を示せ。
      • 答弁  基金活用の補助の継続については、課題が多く、沿線自治体が共通認識を持つに至らず無理との考え方になった。今後1市3町で代替バス運行のあり方を検討しなければならない。
      • その他質問項目=断水事故の対応、都市再生等等)

 

  • 一般質問-14

    桜田 真人 議員(会派みらい)

    • 高校配置への要望 
      • 質問  道教委は道立高校の再編の前提となる学区ごとの学級削減数について発表した。網走中学区では、26年までには7間口以上の学級減となる。受け身にではなく、課題を整理して地域が一丸となって要望すべき。
      • 答弁  財政面での間口減や地域振興策面での小規模校の存続だけではなく、子どもたちの多面的な教育の視点に立った道教委が策定した新たな教育に関する指針に沿った配置計画が策定されるように、公立高等学校配置計画地域別懇談会でも強く要望していきたい。
      • 質問  今回の断水を踏まえ、浄水施設を1カ所新設し、安全・安心のためのバックアップ体制の強化を図るべき。
      • 答弁  新たな水源、取水地点の確保には課題がある。バックアップ体制の強化は調査検証委員会の調査結果を踏まえ、検討していきたい。
      • 質問  来年北海道での主要国首脳会議は地球環境が最大のテーマ。環境対策先駆け自治体として国の制度を活用しトップランナーに躍り出るべき。企画立案は今年度中に。意気込みを示せ。
      • 答弁  市民の関心も高い環境問題について、あらゆるチャンネルを活用し、環境政策を充実できるよう取り組む。
      • その他質問項目=商業施設の適正配置、組織見直し、認定こども園等)

4.可決された主な議案、意見書

可決・同意された主な議案

  • 一般会計補正8億6,830万円、競馬清算に5億円
    • 平成19年度一般会計補正予算
      •  一般会計の補正額は8億6,830万円(全会計9億3,181万円)、補正後の同会計は638億7,530万円(同1,131億5,185万円)。一般会計補正の主な内容は、留辺蘂町温根湯温泉所在用地取得費(1,122万円)、特別養護老人ホームのぞみの園施設整備費補助金(4,285万円)、北海道市営競馬組合清算経費(4億9,394万円)、農地・水・環境保全向上対策費(2,167万円)、地域総合整備資金貸付事業費(2億円)、東急問題対策連絡会議負担金(200万円)、都市再生基本構想策定費(300万円)。
    • 職員定数条例の一部改正
      •  職員を1,249人から84人減の1,165人に改正するもので、市長の事務部局職員を868人(従前937人)、企業局職員を89人(同95人)、教育委員会事務局・教育機関職員を173人(同182人)とした。
    • 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正
      •  北海道市営競馬組合の解散に伴い、構成する市が多額の累積赤字を負担することになったことから、同組合の副管理者である市長の給料月額10%を7月から3カ月間減額するもの。
    • 基金条例の一部改正
      •  市の基金にふるさと銀河線跡地整備振興基金を加えるもの。
    • 固定資産評価員の選任
      •  市の人事異動に伴い、固定資産評価員に高橋貢総務部長を選任するもの。
    • 人権擁護委員候補者の推薦
      •  任期満了に伴う、人権擁護委員候補者に原章氏(再)、安井啓悦氏(新)を法務大臣に推薦するもの。
    • 市議会委員会条例の一部改正
      •  議会運営委員会の委員を1人減の8人とするもの。

可決された意見書

  • 地球温暖化防止に向けた森林吸収源対策の着実な推進に関する意見書
    •  森林吸収源対策の着実な推進を図るため、森林所有者が意欲を持って林業経営に当たれるよう、林業採算性向上のための施策・制度の一層の充実、森林所有者・地方公共団体への新たな財政措置、森林整備を社会全体で支える制度の創設について要望する。
  • 新たな「地方公共団体財政健全化法」に関する意見書
    •  地方公共団体財政健全化法の施行に当たり、公的病院に対する財政措置の拡充・医師確保対策、国保・下水道会計を連結決算に算入する場合、地方自治体の現状を十分考慮すること、自治体の安定的財政の運営実現などを強く要望する。
  • 道路整備に関する意見書
    •  道路特定財源の見直し作業が進められているが、北海道の道路整備の実状を十分踏まえ、引き続き道路整備が強力に推進されるよう、必要な財源確保、北海道道路整備の着実な推進、高規格幹線道路ネットワークの早期形成を図る取り組み、効率的な道路ストックの管理などを強く要望する。
  • 医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書
    •  北海道では、医師、看護師の確保が困難で、地域医療の崩壊も危惧されている。医療現場での大量増員を保障する医師・看護職員等の確保対策を抜本的に強化するよう要望する。
  • WTO及び日豪EPAなど重要農産物の貿易交渉に関する意見書
    •  WTO・日豪EPA交渉に当たっては、農業・農村が果たす多面的機能の発揮や食糧主権の確保、北海道の農業・農村をはじめ、地域経済や雇用に打撃を与えることのないよう、北海道の重要品目の適切な国境措置の堅持、関税撤廃の対象から除外することなどを強く要望する。

 

5.議会日誌、お知らせ

議会日誌

  • 総務教育常任委員会
    • 3月27日
      • ・平成19年度当初職員配置等について
    • 4月17日
      • ・北見市行財政改革大綱について
        ・防災対策・危機管理室の設置について
        ・ガス工場用地の追加土壌調査の結果について
        ・特殊高額滞納事案について
        ・市民スケートリンク建設予定地選考委員会の結果報告について
    • 5月29日
      • ・北海道ちほく高原鉄道(株)の会社清算について
        ・北見市ガス漏れ事故について
        ・北見市国民保護計画(素案)について
        ・ガス工場用地の土壌対策等について
    • 6月21日
      • ・公文書公開に係る件について
        ・勤務時間について
    • 7月6日
      • ・付託議案審査8件
        ・合併事務事業項目について(企画財政部)
        ・北海道ちほく高原鉄道(株)臨時株主総会の承認内容について
        ・ふるさと銀河線跡地の活用等に係る検討・作業スケジュール(案)について
        ・北見市水道水濁り水流入による断水対策本部の対応について
        ・合併事務事業項目について(社会教育部)
    • 7月10日
      • ・付託議案の委員会報告
    • 7月17日
      • ・北見市水道水の断水に関する原因技術調査委員会及び北見市水道水の断水に関する業務調査・検証委員会の設置について
         
  • 福祉民生常任委員会
    • 3月28日
      • ・北見市障がい者計画(案)及び第1期北見市障がい福祉計画(案)について
        ・北見市保育計画(案)について
        ・平成18年度国民健康保険特別会計予算の専決処分について
        ・北海道厚生農業協同組合連合会からの研修職員の受け入れについて
        ・付託陳情審査(北見市昭和埋立処分場の借用期間延長についての陳情など)
    • 4月23日
      • ・付託陳情審査(北見市昭和埋立処分場の借用期間延長についての陳情など)
        ・市民活動推進室の設置について
        ・北見市男女共同参画の基本計画に関する答申について
        ・相内地域公共施設複合化整備に関する報告書について
    • 6月15日
      • ・介護保険等事業について
        ・安否確認事業について
    • 7月6日
      • ・付託議案審査6件
        ・相内地域公共施設複合化事業について
        ・後期高齢者医療制度の準備状況について
        ・合併事務事業項目について(保健福祉部)
    • 7月10日
      • ・付託議案の委員会報告
    • 7月18日
      • ・付託陳情審査(北見市昭和埋立処分場の借用期間延長についての陳情など)
        ・メタンガスの検出について
        ・給水袋の再利用について
         
  • 産業経済常任委員会
    • 3月29日
      • ・北見市産業振興ビジョン(素案)について
    • 4月27日 
      • ・農地・水・環境保全向上対策事業について
        ・まちづくり会社の設立について
    • 5月21日
      • ・北見三輪SC出店計画について
        ・きたみ東急百貨店の閉店発表について
    • 7月9日
      • ・付託議案審査5件
        ・トリム公園(トリムコース)の利用停止について
        ・卸売業者市場使用料の返還請求控訴について
        ・クレイジーマウス(ジェットコースター)の運転停止について
    • 7月10日
      • ・付託議案の委員会報告

         
  • 建設企業常任委員会
    • 4月20日
      • ・「常呂川河川整備基本方針」について
        ・端野町7号線道路について
        ・留辺蘂中央通道路整備事業について
        ・北見市借上市営住宅について
        ・消化ガスの対応について
        ・公共施設の市内視察について
    • 5月17日
      • ・北見市都市計画特別用途地区について
        ・「都市計画道路の見直しガイドライン」について
        ・都市公園の維持管理について
        ・除雪機械購入費について
        ・高栄団地建替事業について
        ・公共施設の市内視察について
    • 6月15日
      • ・三輪地区字名変更について
        ・常呂川水防拠点について
        ・水道料金及び下水道使用料の再編について
    • 7月9日
      • ・付託議案審査4件
        ・広郷浄水場濁り水流入による断水について
    • 7月10日
      • ・付託議案の委員会報告 
    • 7月11日
      • ・水道料金・下水道使用料について
         
  • 都市再生整備特別委員会
    • 4月11、27日・6月19日
      • ・所管事項について
    • 7月9日
      • ・付託議案審査1件
    • 7月10日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 議会運営委員会
    • 6月14日
      • ・第2回定例会について
    • 6月20日
      • ・追加議案について
    • 6月21日
      • ・本会議の流れについて
        ・追加議案について
        ・審議日程の変更について
    • 6月25日
      • ・審議日程の変更について
    • 6月27日・7月10日
      • ・本会議の流れについて
    • 7月2日
      • ・行政報告について
    • 7月3日 
      • ・意見書案について
    • 7月4日
      • ・議事進行について
        ・会議時間の延長について
        ・意見書案について
    • 7月5日
      • ・会議時間の延長について 

 

お知らせ

  • 議会人事(第2回定例会)
    • 議会運営委員会委員の辞任 … 松平 樹人
    • 都市再生整備特別委員会委員の選任 … 佐藤 輝昭
    • 北見地区消防組合議会議員補欠選挙当選人 … 松平 樹人
  • 次回(第3回)定例会の予定
    9月 6日 本会議(提案説明)
    9月12日 本会議(代表質問・一般質問)
    9月13日 本会議(代表質問・一般質問)
    9月14日 本会議(代表質問・一般質問)
    9月18日 常任委員会
    9月19日 常任委員会
    9月21日 本会議
    9月25日 決算審査特別委員会
    9月26日 決算審査特別委員会
    9月27日 決算審査特別委員会
    9月28日 本会議

 

※日程は変更になることもあります。詳しくは議会事務局(TEL 0157-25-1185)にお問い合わせください。
 皆様の傍聴をお待ちしています。

お問い合わせ

議会事務局
議事課
電話:0157-25-1185
ファクシミリ:0157-23-7141