きたみ市議会だより(平成19年第1回定例会)

2013年5月21日

きたみ市議会だより 第5号

平成19年第1回定例会(平成19年5月発行)

 第5号表紙

 

第1回定例会
代表質問(要旨)
一般質問(要旨)
可決された主な議案、意見書
第1回・第2回臨時会
議会日誌、常任委員会視察報告・お知らせ

1.第1回定例市議会

19年度予算など51議案を可決・同意

  • 17議員が代表・一般質問
    •  平成19年第1回定例北見市議会は、3月1日から同23日まで23日間の会期で開かれました。
       初日には市長が新年度市政執行方針、19年度予算などを説明しました。7日、8日、9日、12日、13日の5日間、代表質問と一般質問が行われ、17議員が登壇し、都市再生、財政、ガス漏れ事故、防災対策、教育、地域経済の活性化、新年度予算、阿部周司・前代表監査委員の領収書焼却問題などに関して、理事者の考えをただしました。
       13日、14日には、常任・都市再生整備特別委員会、16日、19日、20日、22日には、予算審査第1・第2特別委員会がそれぞれ開かれ、付託議案を審査。
       最終日までに、19年度各会計予算、18年度各会計補正予算など議案51件、意見書5件を原案通り可決・同意しました。
  • 動議・決議・陳情
    •  第1回定例市議会の12日、議員21人が松谷隆一議員の一般質問での発言に係わり、同議員に対する懲罰の動議を提出、翌13日、賛成多数で同議員への懲罰(出席停止3日間)を決定しました。
       最終日の23日、議員12人から提出された阿部周司前代表監査委員の公文書(町長交際費領収書等)焼却に関する真相解明を求める決議を賛成少数で否決しました。継続審査されていた北見市街路灯組合連合会提出の街路灯電気料維持費補助金の補助率引上げの陳情については、賛成少数で建設企業常任委員会の報告の通り不採択としました。
       また、北見環境事業協同組合から提出された北見市昭和埋立処分場の借用期間延長についての陳情及び北見地方建設事業協同組合、北見板金事業協同組合、北見地区左官事業協同組合から提出された北見市昭和埋立て処分場の受入期間延長を求める陳情書は、福祉民生常任委員会に付託し閉会中に審査されることとなりました。

2.代表質問(要旨)

  • 代表質問-1

    新生クラブ  伊藤 徳三郎 議員

    • 地域経済の活性化
      • 質問  地元中小企業への支援策と企業誘致は、車の両輪のごとく作用し、地域経済を盛り上げていく仕組みが大切。特色ある技術やアイデアを持つ地場企業の製品開発や販路開拓への支援策を考えているのか。企業誘致に関してはどのような活動をしているのか。
      • 答弁  平成17年から高度な技術や新商品の開発の際、大学や公設試験研究機関とによる共同研究開発に対して支援している。今後も市内企業への支援を進め、地域経済活性化に取り組みたい。企業誘致に関しては、補助金交付など支援制度とともに、定期的なアドバイザーとの情報交換、企業訪問、PR活動を行っている。市が継続的に発展していくため企業誘致活動を組織的・戦略的に展開していきたい。
      • 質問  平成20年度からの後期高齢者医療制度では一人当たりの保険料はどの程度か。市民要望をどのように北海道後期高齢者医療広域連合の運営に反映させるのか。
      • 答弁  国の試算では年間平均7万4,000円程度、道の試算では8万5,000円程度。運営協議会の設置や地域説明会の開催を要望しているが、今後具体化される。広域連合との連携を十分に図りながら、市民が不安を感じないよう努めていきたい。
      • 質問  いじめ根絶には家庭や地域社会との連携を密に関係者が最善を尽くすことが求められている。市内のいじめ、不登校の実態、対応について聞く。
      • 答弁  平成18年4月から19年2月まで市内小中学校で、いじめは42件、前年同期比27件の増、不登校は115人、同29人の増。いじめの対応では、各学校で指導、体制の再点検、研修、児童生徒への資料配布、保護者への協力依頼文書の配布、三者協議会での協議など、不登校の取り組みでは、各学校で背景や要因の把握、体制の再点検、研修、適応指導教室による指導などを行っている。18年度からは指導室が各学校に出向いている。さらに教育専門相談員を19年度から一人増員し体制の充実を図る。
      • その他質問項目=新年度の市政運営、職員給与制度、職員研修等)

  • 代表質問-2

    会派みらい  真柳 正裕 議員

    • 中心市街地活性化
      • 質問  市職員の新規採用は毎年計画的に行うべき。合併などにより新規採用を見送り欠員が多い部署では事務に支障をきたしている。こうした中で組織を活性化できるのか。職員の資質向上のためどのような取り組みを進めるのか。今後スクラップだけでなくビルドの部分への人員配置も課題になる。組織機構改革を1日も早く実現すべき。
      • 答弁  現時点では定員適正化計画に基づき職員採用を行いたい。人材育成基本方針を策定中で、新たな人事制度の開発も進めている。事務事業に見合った適正な人員配置となるよう適宜、組織機構改革を行うことにしている。
      • 質問  中心市街地の基本計画策定スケジュールと商工会議所などとの連携に向けた体制整備について考えを聞く。
      • 答弁  都市再生整備計画と連携を取りながら19年度に計画策定と認定申請の対応に当たる。策定に当たり法的に必要な中心市街地活性化協議会は商工会議所や設立予定のまちづくり会社、商業関係者等で組織される。中心市街地活性化推進室を窓口に商工会議所、同協議会と十分に連携を取り進めたい。
      • 質問  合併後の商業ビジョンでは、どのように将来像を描くのか。人口減少が明らかな現状で地域に密着し商業活動をする中心市街地のサービス機能は今以上に向上を図る観点からも見つめ直すべき。都市再生と連携し、商業まちづくりビジョンを作成すべき。
      • 答弁  北見市産業振興ビジョンを策定中で商業等の活性化のための課題整理や方向性等について取りまとめる予定。都市再生基本構想や中心市街地活性化基本計画と密接に関連するので一体的に進捗するよう努力していきたい。
      • 質問  小中学校給食費の未納が全国で増加傾向にあり昨年度北海道が未納額がワースト1位と聞く。保護者の責任感や規範意識の欠如を理由とする未納に法的措置を講ずる考えはあるのか。
      • 答弁  支払い能力があり支払わない保護者には給与や財産の差し押さえ等の法的措置を取る自治体もある。今後導入に向け研究・検討していきたい。
      • その他質問項目=財政問題、行政評価等)

     

  • 代表質問-3

    市民・連合クラブ  金子 泰憲 議員

    • 監査業務
      • 質問  旧常呂町の町長交際費の領収書を焼却した問題で、2月の臨時市議会で、元同町助役で市の代表監査委員は、領収書について公文書との認識はないと答弁した。同臨時会の前に常呂総合支所の総務課職員が公文書ということで返還を求めている。虚偽の答弁ではないか。助役失職後、どういう立場で領収書を提出させ、持ち出したのか。なぜ焼却したのか。思い違いでは済まない。職を辞することを求める。
      • 答弁  旧常呂町では町長交際費の領収書等については町長と助役の確認のメモとの認識で、手元資料として取り扱っており、新市に引き継がなくても良いと思い、公文書との認識に至らず処分した。軽率で不適切な対応であり、市民、議会に大変な迷惑をかけ、信頼を損ねたことを深く反省している。今後も監査委員の職務執行内容に一層の配慮をし職務の遂行に全力を挙げる。
      • 質問  都市再生では、市庁舎の建設場所がクローズアップされ、審議のたびに変わり地権者に迷惑をかけている。条例上は現在地であり、ここがなぜだめなのか議論を欠いている。場所よりも規模、建設経費の削減の方向、端野総合支所庁舎などの利活用を示すべき。都市再生整備専門会議の提言を受け、どう判断し議会に提示するのか。
      • 答弁  都市再生整備専門会議が市庁舎位置について最も望ましい地を検討している。地権者には事前に説明しているが、今後も十分な説明など配慮したい。既存施設の利活用については職員の定員適正化、財政健全化プランも踏まえ検討していかなければならない。
      • 質問  合併後1年間を振り返り市政運営について、どう総括しているのか。
      • 答弁  合併1周年の集いで新しく制定された市民憲章の前文にある通り優れた素晴らしい資源・宝にあふれたまちであり、これら資源を活用したまちづくりへの思いを新たにした。合併協議、市民理解の上で合併に踏み出しただけに新市の市政運営に大きく重い責務を担っている。1年を経た今、さらに最善の努力を尽くす決意をしている。
      • その他質問項目=平成19年度予算編成の基本的考え方、財政等)
     

  • 代表質問-4

    日本共産党  菊池 豪一 議員

    • 守るべきは市民の権利
      • 質問  市の代表監査委員が旧常呂町の町長交際費の領収書を焼却した問題は、複数の法に触れることであり、市長のやるべきことは減給処分ではなく、法的措置を取る責任が生まれている。市長は何を守ろうとしているのか。守るべきは、市の財産である公文書であり、何よりも情報公開で資料を受け取れたはずの市民の権利ではないか。
      • 答弁  代表監査委員として信頼を損ねる行為であり、その責任は非常に重いと考え先の臨時市議会で給料を減額した。領収書等支出証拠書の焼却により情報公開の請求に対応できなかったことは誠に遺憾。市民が司直に告発しているので、今後の推移を見守りたい。
      • 質問  市民に十数億円の負担が残されたばんえい競馬について、市政執行方針ではわずか3行しか触れていない。市民への詫び、責任も明らかにされていない。市民はどう受けとめればいいのか。市長は管理者の一人として累積赤字を膨らませ、受け皿もつくれず、ばんえい競馬で生計を立ててきた方々を路頭に迷わせるかもしれない結果をつくった。市民に対する謝罪と政治的責任を明らかにせよ。
      • 答弁  多額の累積債務を抱え廃止に至ったことは関係者をはじめ、市民、議会に大変心配をかけることになり、重い責任を痛感している。今後とも残された課題解決に向け最大限の努力を傾注しながら役割を果たしていきたい。
      • 質問  市は昨年暮れ都市再生事業の計画の一環として、唐突に旧ラルズ用地の買い取りに動いた。市長の独断、秘密裏で、議会での議論、行政報告もない。こうした行動は正しいのか。市民の声で都市再生事業を進めるという対応を取ってきたのと今回の行動とには大きな相違がある。どのように独断行動を進めたのか。
      • 答弁  旧ラルズ用地の重要性、計画を策定するに当たり自由度が深まるなど、都市再生整備検討会議の意見や考え方、金融機関の早期取得の助言を踏まえ、市として北見振興公社に先行取得を依頼した。

  • 代表質問-5

    新風  坂森 嘉信 議員

    • 林業振興
      • 質問  地域振興基金の管理状況、取り崩しの考え方を聞く。自治区ごとの案分等、十分に管理されているのか。
      • 答弁  取り崩しを含む利活用については、当面、運用益の利活用を図る。取り崩しについては、総合的に勘案しながら、基金の目的に沿った事業への充当を検討していきたい。自治区ごとに区分管理することとなっている。自治区ごとの持ち分比率については算出根拠をもとにしている。
      • 質問  更新時期を迎えている常呂川水系の水利権の現状は。近年、畑地かんがいの必要性の機運が盛り上がっているが、市内の動向はどうなっているのか。畑地かんがい事業導入に当たり、市の支援策について聞く。
      • 答弁  現在の水利権を維持する方向で検討されている。畑地かんがいを求める声が多く、必要性は十分認識しているが、事業の地元負担については、基本的には受益農家負担とすべき。事業については関係機関、農家による十分な協議が必要。
      • 質問  伐採後、無立木地の山林が多くなっているが、森林施業計画の相談、再造林の指導はできないのか。補助制度や補助枠の実態を聞く。
      • 答弁  伐採届けの機会などを通じて植林の推進について理解を求めている。国の森林環境保全整備事業と道の21世紀北の森推進事業を活用し無立木地の解消に向けて進めているが、十分な予算が確保されている状況にはない。今後も道へ補助財源の確保を要請しながら関係機関を通じて森林所有者に支援策や植林の大切さについて周知を図り、健全な山づくりに努めていきたい。
      • 質問  新年度予算に木質ペレットストーブの普及が計上されているが、新市の林業振興の視点からも木質ペレットの生産創業を積極的に支援する考えはないか。
      • 答弁  市としても木質ペレットの取り組みの重要性について啓蒙・普及を図り、木質ペレットの事業化に向けた環境づくりについても官民共同の中で進めていきたい。
      • その他質問項目=総合計画の取り組み、行財政改革、自治区と住民自治確立方策等)

 

3.一般質問(要旨)

  • 一般質問-1

    熊谷  裕 議員(日本共産党)

    • 障害者自立支援法
      • 質問  道が道立病院の移管・移譲を進めていることから道立北見病院がどうなるのか不安を持つ市民が多い。現在、どのように検討されているのか。
      • 答弁  平成20年度以降の道立病院事業に関する地域計画の策定に当たり節目に協議し地域合意を前提に進めていくとのこと。当地域になくてはならない病院であり、今後ともさまざまな角度から協議を続ける。
      • 質問  障がい者や関係者の強い声に押され、厚生労働省は昨年12月障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策を打ち出した。これを受け市の独自策をどうするのか。充実させるべき。
      • 答弁  地域支援サービスの利用者負担について、国と同様の軽減措置を行うことにしている。国の軽減措置をさらに効果的なものとすべく考えている。
      • 質問  国や自治体が公共工事や委託事業を民間業者に発注の際、労働者の賃金を適切に確保させる公契約条例の制定を検討すべき。適切な賃金等、市の周知の実効を上げるためにも必要。
      • 答弁  国が国際労働機関の第94号公契約における労働条項に関する条約を批准していないので、国、道の動向を見極めながら対応していきたい。
      • その他質問項目=市民負担増から市民生活を守る課題、教育、雇用・労働問題等)

  • 一般質問-2

    斉藤 恵美子 議員(公明党)

    • 子育て支援
      • 質問  生後4カ月までの乳児宅の訪問等に取り組む「こんにちは赤ちゃん事業」の開始時期、対象者数、訪問担当者について聞く。訪問後の情報交換を行う定期的な連絡調整が重要。
      • 答弁  概ね9月がめどで、およそ700戸程度。訪問スタッフは民生委員、児童委員とし準備中。訪問後、支援が必要な世帯について専門職員等の継続的支援につなげるよう支援システムを構築していきたい。定期的情報交換ほか、具体的な支援方法について協議する検討会議などの開催も考慮したい。
      • 質問  平成19年度の国の妊婦無料検診費用助成の大幅な拡充に伴い、市としての実施回数、時期の考えを示せ。5回以上、1日も早く実施すべき。
      • 答弁  具体的内容は示されていない。国や道、他都市の今後の動向を見極めながら、公費負担による回数、実施時期について検討していきたい。
      • 質問  スクールカウンセラーの増員・緊急面談、教育専門相談員の増員など、今後の見通しについて問う。
      • 答弁  スクールカウンセラーについては平成18年度から一人増員。教育専門相談員については19年度から一人増員し体制の充実を図る。
      • その他質問項目=児童虐待防止・いじめ対策、介護における地域密着型サービス等)

  • 一般質問-3

    金田 正信 議員(新生クラブ)

    • 入札・契約制度改革
      • 質問  国は談合防止策の素案に自治体での一般競争入札の導入を明示したが、地方行政としては、地元中小企業の育成や優遇、地域経済の活性化など課せられた大義を失うことなく、地域要件と公平な競争の両立を確保するのが肝要。一般競争入札について見解は。
      • 答弁  競争性の維持と経済対策等を十分考慮し、どのような発注方式が導入できるのか引き続き検討したい。
      • 質問  公共団体が提供すべきサービスが高度となり、従来の単純な入札だけでは処理できないケースも出ている。価格とそれ以外の要素を同時に客観的に評価する総合評価方式の拡充について今後の考え方を示せ。
      • 答弁  今後国土交通省が策定するマニュアルを検討し、どのような入札が総合評価方式に適用するか研究したい。
      • 質問  流通市場の動向が目まぐるしく変化する昨今、市が公設で卸売市場を開設する意義はあるのか。本年卸売業者が自ら施設建設する機会に民営化に向け積極的に事務を進めるべき。
      • 答弁  民間の機動性と資金力を生かし民営化に踏み切ることも重要な課題。関係者と十分協議するとともに、議会とも相談し検討していきたい。
      • その他質問項目=広報活動、財政問題等)

  • 一般質問-4

    松平 樹人 議員(新風)

    • 大人の教育 
      • 質問  まちづくりは人づくりの観点から地域社会における大人教育の方策について聞く。次世代に何を伝えるべきか、問うことが大人教育の第一歩ではないか。市長の考えを聞く。
      • 答弁  タウン・ネット懇話会が最終報告書をまとめ、新しい協働の仕組みが示された。身近な資源を生かし、市民が参加・学習できるような機会の提供、大人教育の啓蒙・啓発を推進したい。
      • 質問  教育行政では、どのような大人教育の方策が企画されているのか。
      • 答弁  これからの社会教育では、単に趣味・教養の充足ではなく、地域の課題や社会的な課題に関わる分野も住民参画を促進させる取り組みを進めていかなければならない。あらゆる機会を通して、大人教育の充実を図っていきたい。
      • 質問  市政執行方針にある新しい北見型観光推進プロジェクトに、どのような方策が盛られているのか。
      • 答弁  わがまち再発見事業、観光PR市民活動推進事業など六つの事業を柱に、市民の観光意識向上、市外に向けた情報発信、北見型観光推進活動の再生整備、広域連携推進のため各種事業を実施する。
      • その他質問項目=仮称・北見観光戦略会議等)

  • 一般質問-5

    槇森 正敏 議員(会派みらい)

    • ガス漏れ事故
      • 質問  市はガス漏れ事故を含め昨年から避難勧告を5回も発令しているが、防災部門の体制強化の考えはないのか。町内会との連携強化、ボランティアの育成も大切。
      • 答弁  仮称・防災対策危機管理室の設置が必要と考える。自治連との連携強化を図るための具体的対応を検討していきたい。住民自らが防災組織を立ち上げ、活動してもらえるよう防災意識の醸成を積極的に図り、組織化への支援などに取り組んでいきたい。
      • 質問  道内市町村で生活安全条例制定が相次いでいるが、当市でも住民が一体となって犯罪のない社会形成に取り組むため、条例の制定が必要。
      • 答弁  条例の必要性について十分検討していきたい。仮称・まちづくり条例との関連も視野に、できるだけ早く取り組んでいきたい。
      • 質問  市庁舎移転の候補地の一つ、東1丁目での分棟方式では市民が使いづらい。緑環境を考えても疑問が残る。
      • 答弁  都市再生整備専門会議が3カ所で検討中。配置、利便性、周辺環境、財源などさまざまな観点から議論している。答申内容を踏まえ、議会とも相談したい。
      • その他質問項目=ガス漏れ事故対策本部の今後のあり方、公共物の安心・安全等)

  • 一般質問-6

    石澤  修 議員(新風)

    • 高校の適正配置計画
      • 質問  農業では担い手の確保育成対策が最も重要な課題。取り組み状況は。
      • 答弁  担い手対策協議会、担い手センターを窓口に各種対策を講じている。国は19年度から各種支援策を集中的に実施する予定。国の事業を活用し担い手の確保と育成を図っていきたい。
      • 質問  道教委は昨年新たな高校教育に関する指針を策定した。平成20年度からの同指針に基づき、網走中学区の道立高校の適正配置計画については、どのようなことが予想されるのか。
      • 答弁  指針に基づき20年度から3カ年の具体的な配置計画とその後の4年間の見通しを示している。網走中学区では20年度1、2学級、21年度4、5学級、23年度から26年度1、2学級の減が計画されている。
      • 質問  常呂高校で適用されている特例2間口制度がなくなるとも聞く。同校の存廃は常呂自治区では大きな問題。どのような考え方を持っているのか。
      • 答弁  20年度以降の高校適正配置計画の具体的な案については現在検討中。教育の機会均等の確保や地域の教育振興の観点から市の考え方について要望しており、市内7校の全校存続、間口減がないことを期待している。
      • その他質問項目=小規模土地改良事業、農業への新規参入者、農業生産法人等)

  • 一般質問-7

    佐藤 輝昭 議員(新風)

    • 常呂川水系の治水
      • 質問  昨年2度の大雨による流木が撤去されず川幅が狭くなっている状況が見られる。河川管理者の国とともに、市にも管理責任が発生するのか。どのように対処する考えか。
      • 答弁  橋梁など市が河川を占有して設置した施設に関わる管理については、市に責任があるので今後、網走開発建設部と十分協議し対応していきたい。
      • 質問  端野自治区の仁頃川、小幡川の合流地点中州の河畔木が密集し、常呂川の水位を上昇させている。中州の土砂撤去、河畔木の伐採などが必要。
      • 答弁  国土交通省は平成19年度から河川整備計画を策定する予定。その中で河畔木や中州なども治水や環境のバランスを考慮し検討されると聞く。市も地域の状況や要望を伝えながら治水対策の促進に取り組んでいきたい。
      • 質問  端野自治区の堤外地の農地面積、個人所有面積について問う。堤外民地の大雨増水による冠水、侵食への対応、堤防のない地域での対策を問う。
      • 答弁  約260ヘクタールで、民有地は約155ヘクタール。他自治区と比較し非常に多い。今後河川整備計画が策定される中で治水対策が一層促進されるよう網走開発建設部と連携を図っていきたい。
      • その他質問項目=交通安全対策等)

  • 一般質問-8

    桜田 真人 議員(会派みらい)

    • 教育問題
      • 質問  市長は、若者の働く場の創出のため、企業誘致を目指し、トップセールスマンとして自ら積極果敢に、今まで以上の取り組みが必要。
      • 答弁  トップセールスマンとして、企業誘致活動の先頭に立ち、地域間競争を乗り越え、実現のために今後とも積極的かつ全力で取り組んでいきたい。
      • 質問  子どもの学力低下が進んでいるのではと心配している。市教委では学力をどう把握しているのか。個別支援が必要な児童生徒への対応を聞く。
      • 答弁  学習指導要領の教科の目標に照らし、現状を見る評価と、子どもの良さや可能性、進歩の状況などの評価を行い学力を把握している。個別指導が必要な児童に対しては市独自に17年度から教育活動支援講師を配置し、基礎学力の着実な定着を図っている。
      • 質問  市民スケートリンクの建設地については、将来性やまちづくりの観点を十分考慮して選定を進めるべき。どのような視点で協議されているのか。
      • 答弁  建設予定地選定委員会は、施設計画、建設場所の比較検討などをまとめた基本計画を踏まえ5回開かれた。最終選定に当たっては議会に相談し、早期建設に向けて取り組んでいきたい。
      • その他質問項目=農業施策、事務改善、都市再生、次世代育成等)

  • 一般質問-9

    仁部 敏雄 議員(市民・連合クラブ)

    • 行政サービスの地域格差
      • 質問  旧北見市と旧3町間では大きな格差がある。高齢者無料バス制度では、旧北見市民は無料だが、旧3町の市民は年間5,000円の制限がある。いつまで差別扱いを続けるのか。
      • 答弁  公共交通網と今後の財政負担を十分考慮した中で新たな制度を構築しなければならない。社会福祉審議会に意見をもらい新市全体の施策として検討していきたい。合併協議会での合併後3年を目途とした調整方針にこだわらず、できる限り早い時期に社会福祉審議会に諮問すべく取り組みたい。
      • 質問  水道料金では月額1,200円、下水道でも1,100円近い差がある。こういうことを先に調整すべき。何が理由で進まないのか。合併協議会での承認されている期間にかかわらず担当部局に強く取り組みの指示をすべき。
      • 答弁  水道料金は合併後2年、下水道料金は3年を目途に再編することになっている。財政収支見通しを作成し、原価計算を行い、上下水道審議会に料金再編の方向を審議してもらう。可能な限り速やかに資料を整え審議会に諮りたい。できるものは早くと指示している。一体感を持つためにも必要。できる限り頑張ってやっていきたい。
      • その他質問項目=職員定員適正化計画等)

  • 一般質問-10

    表  宏樹 議員(市民・連合クラブ)

    • 観光振興 
      • 質問  合併から1年、市長の言う新市の宝を結びつけた観光振興の推進状況について聞く。まず全国に北見市の名前を知ってもらうことが大事。
      • 答弁  種々事業で地域資源のPRを積極的に進め、観光振興の基礎づくりを行った。新年度は新しい北見型観光推進プロジェクトを強力に推進したい。
      • 質問  人口・経済の縮小時代、市庁舎の規模は、質素にし、北海学園北見大校舎や端野総合支所庁舎などを上手に使うべき。「都市再生かわら版」では「市庁舎は中央大通沿いをメーンに検討」としているが、誘導ではないか。
      • 答弁  かわら版は専門会議での議論、検討内容を要約したもの。庁舎の建設位置は、まちなかの再生、中心市街地の賑わい創出といった観点から検討中。
      • 質問  廃止・撤退した銀河線、北海学園北見大学、ばんえい競馬に関わって市長は前向きの姿勢であったのか。
      • 答弁  銀河線については関係者協議会が存続の抜本策が見出せず事業を終了。北見大学は定員確保が厳しい状況から移転。ばんえい競馬については取り巻く環境も大きく変化する中で苦渋の選択。新市の豊かな資源や宝を生かし活性化に向けてより一層努力したい。

 

  • 一般質問-11

    松谷 隆一 議員(市民・連合クラブ)

    • 常呂病院の経営移譲
      • 質問  市長はガス漏れ事故の責任をどのように考えているのか。被害者や遺族になぜ謝罪できないのか。
      • 答弁  厳粛に受けとめなければならない。事故調査委の調査結果が出次第、北ガスと協力して対応していきたい。
      • 質問  国保常呂病院の厚生連への経営移譲に関して、市長は昨年の第3回定例会で「17年12月には常呂町議会で正式に議論されている」とし「そのことを受けて新市が引き継いだ」と答弁しているが、いつ常呂町議会でオープンに議論、議決されたのか。
      • 答弁  「12月には常呂町議会で正式に議決されている」の「議決」は正しい表現ではなく、全員協議会での了解が正しい表現なので訂正したい。伝えたかったのは町と町議会が十分な協議を重ね、12月の全員協議会で了解され、協定書の締結に至ったこと。
      • 質問  市長はある団体の集まりで、市の財政状況について「市民一人当たり66万円。道内の自治体の中で半分以上のところにあるので心配しないでください」と。どういう意味なのか。
      • 答弁  限られた時間の中で一般的に言われている市債の一人当たりの残高、財政状況は道内中程度であると述べた。

 

  • 一般質問-12

    菅野 勝美 議員(市民・連合クラブ)

    • 防災対策 
      • 質問  ガス漏れ事故で副市長(自治区長)の対応が見えなかった。災害や大規模事故では自治区の垣根を超えるべき。
      • 答弁  役割分担を決め対応したが、「見えなかった」ということは反省点。しっかりと見えるかたち、といった方向で取り組みたい。
      • 質問  市民の安全、安心のため、ガス管の埋設状況について、町内会ごとに説明会をすべき。
      • 答弁  北ガスでは管網図の一斉公表は施設の保安上、難しいという。危機管理の面から埋設箇所を把握することは必要。管網図関係の情報の共有化について具体的に協議していきたい。
      • 質問  市の対策本部では、ガス漏れ箇所の位置など、「北ガスのことなので回答できない」としていたが、北ガスに対して調査協力を要請すべき。
      • 答弁  情報交換を申し入れ、今後とも協議することで確認している。
      • 質問  町内会の避難訓練について、きめ細かに支援・指導することが必要。
      • 答弁  防災総合訓練への参加呼びかけとともに、避難訓練の必要性、意識の醸成を図っていきたい。自治連、関係団体とさらに連携強化を図るための具体的対応を検討していきたい。
      • その他質問項目=地域防災計画等)

4.可決・同意された主な議案、意見書

可決・同意された議案

  • 19年度各会計予算、基金・国保条例の改正、常呂病院の廃止、競馬組合解散など
    • 平成19年度各会計予算
      •  平成19年度一般、特別、企業の全会計では1,118億207万円、前年度当初比7.0%の減、一般会計は630億700万円で同8.4%の減。
         予算関連議案については、予算審査第1・第2特別委員会を設置した上で審査、予算執行に当たり以下の意見が付されました。
        • 〈予算審査第1特別委員会〉
          1. 公債費負担の軽減対策として年利5%を超える公的資金の返済残については、繰上償還等を図るよう努力すること。
          2. 合併により、平成18年12月末、市税収入未済額が12億7,400万円と多額になっているが、自主財源の確保と市民負担の公平性の観点から市税・使用料等の収納率の向上並びに滞納解消に努めること。
        • 〈予算審査第2特別委員会〉
          1. 本年12月に廃止される、国民健康保険常呂病院の事業会計における損失額については、最小となるよう最大限努力すること。
    • 基金条例の一部改正
      •  合併特例債を原資にした地域振興基金を取り崩すことができる基金に加えるもの。
    • 指定管理者が管理する保育所条例の一部改正
      •  仁頃ふたば保育所の廃止に伴うもの。
    • 北見市遺児手当条例及び常呂町災害遺児手当条例の廃止
      •  国の各種支援施策の充実が図られ、所期の目的は果たされたことから、合併協議での調整方針に基づき、北見市遺児・常呂町災害遺児手当条例を廃止するもの。
    • 国民健康保険条例の一部改正
      •  国民健康保険料の医療分賦課限度額を53万円から56万円に引き上げるもの。
    • 金刀比羅さくら公園条例の制定
      •  上ところの金刀比羅さくら公園が完成することから同公園の設置、管理に関して、条例に定めるもの。
    • 北見市病院事業の設置等に関する条例及び北見市国民健康保険常呂病院使用料等条例の廃止
      •  国民健康保険常呂病院の経営移譲に伴い、平成19年11月30日をもって病院事業を廃止するに当たり 関係条例を廃止するもの。
    • 組織条例の一部改正、市営競馬組合の解散、同解散に伴う財産処分
      •  北海道市営競馬組合が3月末で解散することに伴い、所管部の事務分掌事項の改正、債権債務の処理、不足金の負担割合などを定めたもの。
    • 平成18年度各会計補正予算
    • 教育委員会委員の任命
      •  任期満了となる倉本登氏を教育委員会委員に再任するもの。
    • 監査委員の選任
      •  阿部周司・前代表監査委員の辞任に伴い、佐藤周一・北見市総務部長を監査委員に選任するもの。

 

可決された意見書

  • 季節労働者の「特例一時金」50日現行給付維持を求める意見書
    •  政府は、季節労働者の特例一時金について「支給額を基本手当の日額30日相当分」とする「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の国会提案を予定している。特例一時金の削減は季節労働者の生活をより不安定にするのみならず、事業主を初め地域経済への大きな影響が懸念される。国においては、季節労働者の「特例一時金」について50日現行給付の維持を実現するよう強く求める。
  • 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書
    •  森林は、国土の保全・水資源の涵養などとともに、国際公約である温室効果ガス6%削減を履行するためにも大きな役割を果たしていくことが求められている。また、近年、自然災害が多発する中で、山地災害の未然防止に向けた治山対策や森林整備等、国民の期待と要請は年々高まっている。
       しかし、国産材の価格低迷が長期に続く中で適切な森林の育成・整備の停滞を招き、森林が持つ多面的機能が低下している。加えて国有林野事業は、一般会計化・独立行政法人化が検討されるなど、国民の共有の財産である国有林の管理が危ぶまれている。
       平成18年新たな森林・林業基本計画が閣議決定され、今後はその骨子である(1)多様で健全な森林への誘導、(2)国土保全等の推進、(3)森林整備や地域材利用計画の推進、林業労働力の確保等の対策を進めていくこととされた。国においては、同計画の確実な実行や地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の着実な実行、森林の多面的機能の維持を図るための森林整備等を推進するよう強く要請する。
  • 日豪FTA・EPA交渉並びに酪農畜産政策・価格に関する意見書
    •  政府は昨年12月に豪州とのFTA・EPA締結交渉入りを決定したが、仮に交渉によって関税が撤廃された場合、北海道農業はもとより地域経済は壊滅的な打撃をこうむることになる。
       また、生乳需給の緩和による需給調整の実施、自給飼料基盤の確保、環境保全や食の安全・安心への対応などの課題が山積しており、意欲ある担い手の育成のため北海道酪農畜産の生産基盤を維持強化することが重要となっている。
       よって国においては、「新たな食料・農業・農村基本計画」の食料自給率目標と「新たな酪肉近代化基本方針」の生乳・食肉の生産目標数量を着実に達成するとともに、生産者の経営安定と所得確保に向けた総合的な支援施策を構築するよう、強く要望する。
  • 後期高齢者医療制度の充実を求める意見書
    •  新たな後期高齢者医療制度が道内全市町村による「広域連合」を運営主体に来年4月から施行される。新制度は、「その心身の特性や生活実態等を踏まえる」という同法の趣旨にのっとり、後期高齢者の健康と生命を守り得るものでなければならない。よって、国においては、後期高齢者の命と健康を守り、充実した医療制度になるよう、地域による医療格差を生じさせないこと、低所得者に対する保険料や窓口一部負担金の減免、市町村の負担割合を少なくすることなどを実施するよう強く要望する。
  • 特定健診・特定保健指導に関する意見書
    •  来年4月からの「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、都道府県に対し、「生活習慣病患者・患者予備軍の25%削減」を達成するために、特定健診・特定保健指導の実施を義務づけた。
       同健診・同指導は、健診項目を「メタボリック・シンドローム」に特化し、達成状況のいかんでは後期高齢者医療制度に対して拠出する「支援金」がペナルティとして増額されるなど、さまざまな問題を包含している。後期高齢者については、「努力義務」とされ、健診・保健活動の後退が懸念される。
       国においては、基本健診・がん健診の実施率を全力を挙げ対策を講じること、費用負担のあり方について再検討、特定健診や特定保健指導の実績が保険者へのペナルティとなってはね返るような制度のあり方を見直すことなどを強く要望する。

 

5.第1回・2回臨時会

職員給与引き下げ関連条例改正

  •  第1回臨時市議会が1月11日開かれ、職員給与条例の一部改正議案などを原案通り可決し、閉会しました。議案14件のうち12件は、財政健全化に向けた、市の職員給料の平均5.3%引き下げなどに伴う関係条例の改正。

代表監査領収書焼却で給料削減 ~ 基金条例改正 賛成多数で可決

  •  第2回臨時市議会が2月9日開かれ、阿部周司・前代表監査委員の領収書焼却問題で、市長と同代表監査委員の給料を減給とする特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、基金条例の一部改正をそれぞれ賛成多数で原案通り可決し閉会しました。
     特別職の給与条例の一部改正は、同代表監査委員の給料を3カ月間30%減、市長の給料を1カ月間20%減、基金条例の改正は、北海道市営競馬組合の解散に伴う清算経費などへの対応として一般会計に運用することができる基金に市庁舎建設基金を追加するもの。
     同臨時会では、平成18年度一般会計補正予算など5議案も原案通り可決されました。またガス漏れ事故に関して、緊急質疑が行われ、4議員が市長の見解をただしました。

 

6.議会日誌、お知らせ

議会日誌

  • 総務教育常任委員会
    • 1月24日 
      • ・ガス漏れ事故について
        ・津波に係る災害対策状況について
        ・北見市合併1周年の集いについて
        ・公文書公開に係る件について
        ・財政健全化について
    • 2月23日 
      • ・ガス漏れ事故について
        ・ガス工場用地土壌調査について
    • 2月28日 
      • ・第2次実施計画について
        ・中期財政計画について
        ・集中改革プランについて
        ・平成18年度北見市行政評価結果概要について
        ・定員適正化計画について
        ・平成19年度当初職員配置等について
    • 3月13日 
      • ・付託議案審査7件
        ・合併事務事業項目について(企画財政部)
        ・平成19年度の税制改正(案)について
        ・入札制度について
        ・合併事務事業項目について(学校教育部)
    • 3月15日
      • ・付託議案の委員会報告
  • 福祉民生常任委員会
    • 1月26日 
      • ・北見市民憲章について
        ・端野廃棄物処理場について
    • 2月2日 
      • ・クリーンライフセンターにおける人身事故について
        ・北見市ガス漏れ事故市民相談窓口の設置について
    • 2月16日 
      • ・第22回全国健康福祉祭(ねんりんピック)北海道・札幌大会の開催について
        ・「障がい者計画」・「障がい福祉計画」の策定について
        ・「北見市次世代育成支援行動計画」平成17年度実施状況について
        ・仁頃ふたば保育所の廃所について
        ・光西保育園について
        ・「保育計画」の策定状況について
        ・児童扶養手当に係る返還金について
    • 2月27日
      • 北見市民憲章について
        ・騒音規制法及び振動規制法に基づく規制地域の変更について
        ・産業廃棄物の受け入れについて
    • 3月13日 
      • ・付託議案審査11件
        ・合併事務事業項目について(市民環境部)
        ・北見市交通安全計画について
        ・北見市タウン・ネットワーク懇話会からの最終報告書について
        ・合併事務事業項目について(保健福祉部)
        ・北見市ガス漏れ事故に係る市民の健康管理及び健康相談の対応状況について
    • 3月15日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 産業経済常任委員会
    • 1月25日 
      • ・技能振興都市宣言について
        ・卸売業者市場使用料の返還請求訴訟について
    • 2月8日 
      • ・北海道市営競馬組合解散に伴う清算事務について
        ・北見市産業振興ビジョン・基本構想(案)について
    • 3月1日
      • ・中心市街地活性化推進室の設置について
        ・仁頃住民センターについて
        ・公設地方卸売市場について
    • 3月14日
      • ・付託議案審査3件
        ・合併事務事業項目について(農林水産商工部)
        ・合併事務事業項目について(農業委員会)
    • 3月15日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 建設企業常任委員会
    • 1月25日 
      • ・廃プラスチック中間処理施設について
        ・北見道路について
        ・北見市手数料条例の一部改正について
        ・高栄通跨線橋について
        ・仮称・北見市金刀比羅さくら公園条例(案)について
        ・留辺蘂都市計画(下水道)の変更について
        ・簡易水道等施設整備費国庫補助の制度改正について
        ・地方公営企業に係る財政健全化計画について
    • 2月22日 
      • ・特別用途地区について
        ・北見道路について
        ・北見市借上市営住宅について
        ・三輪通整備事業について
        ・仮称・北見市金刀比羅さくら公園について
        ・企業局集中改革プランについて
        ・スクラムMICS事業について
        ・企業局組織の一部変更について
        ・付託陳情審査(街路灯電気料維持費補助金の補助率引上げの陳情)
    • 3月14日 
      • ・付託議案審査12件
        ・合併事務事業項目について(企業局)
        ・入札制度について
        ・付託陳情審査(街路灯電気料維持費補助金の補助率引上げの陳情)
    • 3月15日
      • ・付託議案の委員会報告
    • 3月22日
      • ・付託陳情の委員会報告
         
  • 都市再生整備特別委員会
    • 12月25日
      • ・所管事項について
    • 2月2日
      • ・所管事項について
    • 3月14日
      • ・付託議案審査1件、所管事項について
    • 3月15日
      • ・付託議案の委員会報告
         
  • 予算審査第1特別委員会
    • 3月16、19、20、22日
      • ・付託議案審査6件
         
  • 予算審査第2特別委員会
    • 3月16、19、20、22日
      • ・付託議案審査13件
         
  • 議会運営委員会
    • 1月9日 
      • ・第1回臨時会について
    • 1月11日
      • ・第1回臨時会の流れについて
    • 2月8日
      • ・第2回臨時会について
    • 2月9日
      • ・第2回臨時会の流れについて
    • 2月26日
      • ・第1回定例会について
    • 3月1、15、23日
      • ・本会議の流れについて
    • 3月8、9日
      • ・意見書案について
    • 3月12日
      • ・懲罰動議について
    • 3月22日
      • ・追加議案・決議案についてほか

 

 

お知らせ

  • 次回(第2回)定例会の予定
6月21日 本会議(提案説明等)

27日

本会議(代表質問・一般質問)
28日 本会議(代表質問・一般質問)
29日 本会議(代表質問・一般質問)
7月 2日 常任委員会
3日 常任委員会
5日 本会議

 

※日程は変更になることもあります。詳しくは議会事務局(TEL 0157-25-1185)にお問い合わせください。

お問い合わせ

議会事務局
議事課
電話:0157-25-1185
ファクシミリ:0157-23-7141