きたみ市議会だより(平成18年第3回定例会)

2013年5月21日

きたみ市議会だより 第4号

平成18年第3回定例会(平成19年2月発行)

 第4号表紙

 

第3回定例会
代表質問(要旨)
一般質問(要旨)
可決された主な議案、意見書
第3回臨時会
議会日誌、常任委員会視察報告、お知らせ

1.第3回定例会

一般会計補正予算など28議案を可決

  • 都市再生整備特別委員会設置
    •  平成18年第3回定例北見市議会は、12月7日から同21日まで15日間の会期で開かれました。
       代表質問と一般質問は、13日、14日、15日、18日の4日間、18議員が登壇し、財政健全化、ばんえい競馬の問題、まちづくり協議会のあり方、国保常呂病院の経営移譲、農業問題、いじめ対策などに関して、理事者の考えをただしました。18、19の両日、常任委員会が開かれ、災害、合併に伴う職員給与費(時間外手当)などを盛り込んだ平成18年度一般会計補正予算など付託議案を審査しました。
       最終日までに、継続審査となっていた市環境基本条例の制定、18年度一般会計補正予算など議案28件、意見書2件を原案通り可決しました。
       また、市の懸案となっている都市再生などを所管する都市再生整備特別委員会(17人)が設置されました。
  • 都市再生整備特別委員会設置
    •  第3回定例会で都市再生整備特別委員会が設置されました。委員は次の通り。
        委員長   高橋克博
        副委員長 伊藤徳三郎  
        委  員    坂森嘉信 鑓水欽三 河野敏博 石澤 修  宮沢祐一郎
               片桐益夫 真柳正裕 金子泰憲 仁部敏雄 飯田修司 
               松谷隆一 堀川繼雄 金田正信 菊池豪一 高畑譲明
  • 陳情の取り扱い
    • [採択]
      • 常呂川流域3市町統一河川環境保全条例の制定に関する陳情
    • [不採択]
      • 北見市産業廃棄物処理施設の設置等に係る指導要綱制定に関する陳情
    • [継続審査]
      • 街路灯電気料維持費補助金の補助率引上げの陳情

2.代表質問(要旨)

  • 代表質問-1

    新生クラブ  小畑 紘司 議員

    • 財政の健全化
      • 質問  合併の際、合併から10年間の財政シミュレーションによって収支均衡が説明された。それが理解・賛同され、合併を成し遂げたが、今、大幅な収支不足が見込まれる事態に陥った要因はどのようなことか。
      • 答弁  現時点における収支見通しは、今後の財政健全化計画の効果、基金の利活用等を見込まない試算。計画策定の基準年次の違いから、国の三位一体改革の影響、ガス事業譲渡に伴う清算経費、退職手当組合の清算金、常呂病院の清算経費などが主たる原因となっている。
      • 質問  現在の財政健全化計画の進捗状況と収支改善目標達成の実現性について、どのようになっているのか。
      • 答弁  財政健全化推進本部を立ち上げ、4つの事務事業部会と5つの専門部会が見直し作業を行っている。全職員一丸となって19年1月を目途に財政健全化計画として取りまとめ、予算への反映と実行に取り組む。18年度決算見込みでは合併や民営化に伴う一時的・臨時的な財政負担なども含め、約33億円の収支不足が生じているが、財政調整基金からの繰り入れ、各種基金からの長期運用などにより、収支のバランスを図ることにしている。
      • 質問  いじめが発生した場合の対応、早期発見や未然防止を図るための対策について聞く。
      • 答弁  学校、家庭、地域が一体となって解決を図る取り組みを進めている。指導や指導体制の点検・研修、児童生徒への資料、家庭への協力依頼・窓口一覧の配布など、相談・連絡の一層の周知徹底を図る。学校教育全体を通して、人間尊重の教育を推進し、望ましい人格の形成を図るよう進めている。
      • 質問  知事や市長が逮捕される官製談合問題が世間を騒がせている。市では入札が適正に執行されていると思うが、市民に向けて言明せよ。
      • 答弁  不正は絶対あってはならない行為。関係法令を遵守しながら、日々公正・公平な入札及び契約事務を実施している。
      • その他質問項目=コミュニティの活性化、産業振興等)

  • 代表質問-1

    市民・連合クラブ  菅野 勝美 議員

    • 総合計画
      • 質問  新市の総合計画は、財政計画とともに、まちづくりの大きな柱であり、早急な策定が必要。また、市民の声を大切に、職員の英知の結集による策定が必要だ。
      • 答弁  市民による総合計画審議会を立ち上げ、市民意識調査を実施し、分析している。ていねい、十分に議論を重ねていくことにし、議会に基本構想案策定の段階から節目に相談し、21年度から計画をスタートさせたい。市民の意見反映などの手法については、コンサルタント等の助言を得て、現体制での計画の策定に努めたい。
      • 質問  財政を審議するためには、総合計画、中期財政計画、財政健全化プラン、実施計画が一体だが、いつ市民に示すのか。
      • 答弁  総合計画、財政健全化計画は策定作業中。中期財政計画、実施計画については、新年度予算を審議する3月定例会前に議会に報告、公表したい。
      • 質問  オーストラリアとの経済連携協定締結後に農畜産物の関税が撤廃された場合、日本の食料自給率が30%に急落すると試算されている。小麦、砂糖、乳製品、牛肉の4品目の関税が撤廃された場合、道内経済は大変な事態となる。市長が先頭に立って北海道農業団体との連携により、国に緊急要請すべき。
      • 答弁  壊滅的な打撃となることが予想されている。北海道農業農村確立連絡会議として国に要請活動を実施した。国の動きを見極め、道、関係機関と連携し行動していきたい。
      • 質問  平成19年度から始まる品目横断的経営安定対策の該当農家、非該当農家の戸数、その対策をどのように進めるのか。
      • 答弁  対象農家は約900戸、うち要件を充足しない農家は84戸。農業共済制度や米の価格下落等の影響緩和支援の活用、対象品目外への作付転換、担い手への農地の賃貸など意向確認をほぼ終えた。今後も意向を踏まえて農地の流動化や作付転換が円滑に進むよう関係機関と連携し対応したい。
      • その他質問項目=財政問題、地域防災、組織機構、林業問題等)

     

  • 代表質問-3

    会派みらい  田中 福一 議員

    • 農業問題
      • 質問  市は、平成19年度に約33億円の収支不足が見込まれ、以降も収支不足の状態が継続するとの見通しを示したが、財政健全化に向けた考え方と決意を示せ。
      • 答弁  事務事業の見直しをはじめ、行政の効率化とスリム化をさらに積極的に推進していく財政健全化計画を策定する。計画の策定に当たっては、具体的な項目・目標・年度・目標数値などを示しながら将来の財政状況を見通した上で、思い切った発想の転換や施策の見直しなどを行う。厳しい財政状況を1日でも早く解消し、簡素で効率的な財政運営をするため、職員と一丸なって取り組む。
      • 質問  平成19年度から適用される品目横断的経営安定対策にかかわり、これまで対象作物を作付していた経営規模の小さい農業者にどのように対応するのか。
      • 答弁  これまで農協等関係機関と対応に当たってきたが、基準を満たさない規模の小さい農家については、農地の取得、賃貸借による農地流動化の推進、他の作物への作付転換、作業受委託契約の締結等で方向性を見出し、農業者の意向の確認をほぼ終えた。
      • 質問  認定農業者になると、交付金の交付のほかに何か利点があるのか。
      • 答弁  担い手の育成・確保を強力に推進するため、19年度から3年間貸し付けられるスーパーL資金や農業近代化資金について、無利子となるような支援策が国で検討されている。その詳細が明らかになれば周知を図り、認定農業者への農地集積や経営基盤強化への対応に努めたい。
      • 質問  生乳の生産調整は、酪農家の経営にどのような影響を及ぼしているのか。
      • 答弁  さまざまな経営のマイナス要因があらわれている。本年度約40%を超える酪農家が営農計画の収支に支障が生じる恐れがあるとのこと。生乳の生産調整による酪農の経営状況はひっ迫しており、深刻なものと受けとめている。
      • その他質問項目=まちづくり協議会等)
     

  • 代表質問-4

    新風  河野 敏博 議員

    • 教育問題
      • 質問  いじめをなくす対策・対応・指導体制の確立、強化、いじめに負けない強く生きる力を育てるための教育体制はどうなっているのか。
      • 答弁  学校でのいじめに対する指導や指導体制の総点検、児童生徒への資料、保護者への協力依頼文書の配布ほか、市P連、校長会、教育委員会の3者協議会での協議などの取り組みを今後も継続したい。子どもを取り巻く環境の大きな変化を踏まえた教育が必要。学校教育全体を通して豊かな体験活動や道徳的実践を充実させ児童生徒の育成に努めている。
      • 質問  クラスが子どもたちにとって明るく楽しく生き生きと学べる場所でなければならない。こうした学級づくりには教師の指導力が必要。質の高い教師をどのように育成するのか。
      • 答弁  生徒指導教員を対象にした研修会、網走支庁管内での生徒指導の研究協議会など、あらゆる機会を通して指導力の向上を図るなど積極的に取り組みたい。
      • 質問  児童生徒を冬型の交通事故から守るため、通学路のきめの細かな除排雪が必要。体制はできているのか。
      • 答弁  通学に利用する歩道除雪は各自治区で従来通りの方法で実施する。旧市の豪雪対策マニュアルの活用を図るとともに今後地域性を考慮した除雪体制について3年を目途に検討したい。
      • 質問  市職員について順次削減を図ることになっているが、組織機構のあり方を十分検討し、事務事業の遂行に支障が出ないよう定員適正化計画をしっかり立てるべき。
      • 答弁  定年退職者の再任用、勤務時間延長による効果と、事務事業の見直しによる削減を一定程度見込み、総定員の抑制を図る。職員配置については、今後早期に具体案をまとめる予定であり、制度改正や新たな事務などにより、特に繁忙を極めている部署や特殊事情を把握しながら、本庁と総合支所の事務事業の状況や各課の事務量に見合った適正な職員配置となることを基本として取り進める。
      • その他質問項目=等)

 

3.一般質問(要旨)

  • 一般質問-1

    熊谷  裕 議員(日本共産党)

    • 後期高齢者医療制度 
      • 質問  本年度冬期雇用援護制度が廃止され、特例一時金の切り下げも打ち出された。絶対切り下げを行わないよう、市長はあらゆる方法で国へ働きかけるべき。
      • 答弁  地域経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、今後も国に制度の維持についてあらゆる機会を通じて働きかけをしていきたい。
      • 質問  10月に全面施行されたばかりの障害者自立支援法の見直し論議が始まっているが、やるべきことは応益負担の撤回。国に強力に求めるべき。
      • 答弁  国が予定している今回の見直しに当たっては、各方面からの改善を求める意見を十分踏まえて取り組んでもらいたい。
      • 質問  後期高齢者医療制度は、家族に扶養されている人も対象、保険料は年金からの天引きであり、医療内容の切り下げも懸念される。広域連合が保険料取り立て、給付抑制の国の出先機関にされかねない。
      • 答弁  国民皆保険を持続可能なものにし、超高齢社会を乗り切るための制度と認識。広域連合については、議員の指摘する事態とならぬよう、意見を反映させていく。
      • その他質問項目=介護保険、生活保護行政等)

  • 一般質問-2

    鷲見 芳雄 議員(新風)

    • 廃食用油の利活用 
      • 質問  農地・水・環境保全向上対策事業への予想以上の要望による道の調整要請への対応を示せ。
      • 答弁  要望量に対し2分の1程度への圧縮について協議があった。地域が希望する活動のほとんどが実施できる状況。今後、状況を踏まえながら活動計画を取りまとめ、支援交付金が確保できるよう道に強く要望していきたい。
      • 質問  今年(18年)4月からの全市による廃食用油の回収実績はどのようになっているのか。
      • 答弁  10月末で2万6千キロ。業者に無償で引き渡し、ボイラーの燃料、家畜飼料の原料として再利用されている。
      • 質問  環境への負荷低減、資源リサイクルの観点から、市でも軽油の代替燃料のバイオディーゼルの研究開発に取り組む考えはないか。バイオディーゼルによる公用車を使用してはどうか。
      • 答弁  研究会に加わり実用化に向けた研究を進めている。限りある資源の利活用に向け検討し、さらなる資源循環型社会の構築に取り組みたい。寒冷地のためエンジンへの影響など問題点も考えられるので、自動車メーカーとの連携や他市の利用状況などを調査・研究したい。

  • 一般質問-3

    槇森 正敏 議員(会派みらい)

    • 信号機の設置 
      • 質問  市は、本年度の経過を踏まえ、来年度まちづくり協議会にどのような諮問をするのか、何を期待するのか。
      • 答弁  諮問内容について、設置目的にふさわしい活動ができるよう検討を進めたい。来年度は地域自らの責任と選択に基づく議論を一層重ね、地域特性を生かしつつ、新市として一体性のある協議により、活力あるまちづくりにつなげてくれるものと期待している。
      • 質問  市職員勤務評定の評価結果について、平素、公平・公正に人事に反映されているのか。
      • 答弁  上司からの推薦を基礎に、広範な判断により昇級などを決定している。人材育成、目標管理、人事評価等の制度が一体となった人事評価システムの開発を進めている。
      • 質問  大型車の通行量が多い道道置戸北見福野線豊地西11号線の交差点では、死亡事故ほか、物損事故が多発している。同交差点を含め、地域からの信号機の設置要望への対応は。
      • 答弁  11号線の交差点については、14年から要望しているが、警察では当面推移を見るとのこと。要望は55カ所、設置は16年から3カ年で2カ所。粘り強く要望していきたい。
      • その他質問項目=財政健全化計画、高齢者福祉等)

  • 一般質問-4

    飯田 修司 議員(市民・連合クラブ)

    • ばんえい競馬
      • 質問  だれがばんえい競馬の開催が市として困難と決定したのか。市議会では論議されていない。清算には税金を投入する。議会には報告だけではなく相談が必要だったのではないか。
      • 答弁  市単独の判断ではなく、正副管理者による統一した考えのもとで協議し、4場開催は本年度で廃止の結論を出した。市議会への報告が競馬組合議会の報告後の対応となった。今後の対応については、競馬組合議会、各市議会で議論してもらうことになる。
      • 質問  まちづくり協議会は地域の要望を聞く体制になっていない。町内会や各種団体からの陳情や要望が同協議会で議論できるシステムにすべき。
      • 答弁  必要と認めた場合、町内会等の陳情についても協議ができるが、対応は非常に困難。現在、地域課題等に的確に対応することができる実行組織の立ち上げに取り組んでいる。
      • 質問  労基法上、管理職の勤務時間の管理も必要。管理職に残業手当が出ない時間帯も把握する義務がある。
      • 答弁  毎月の勤務状況の報告により出勤等の状況を把握しているが、総合的な人事管理システム導入の検討と併せ、出退勤の時間管理も検討したい。
      • その他質問項目=市民の健康づくり等)

  • 一般質問-5

    高畑 譲明 議員(公明党)

    • 財政健全化計画 
      • 質問  市議会との協議・報告の前に、市長の判断だけで、なぜばんえい競馬からの撤退の意志表示ができるのか。最終的な結論を前に、競馬場跡地の利用に関し「スケートリンクの候補地に加える」との教育長答弁があったが、そのようなことを言える状況なのか。
      • 答弁  市単独の判断ではなく、正副管理者の統一した考えのもとで協議を行ってきた。今後の動向が明らかになってからという前提で答弁したもの。開催地との協議が最優先される。
      • 質問  まちづくり協議会の答申と市長公約との整合性について聞く。市長公約が最重要課題ではないか。
      • 答弁  どちらも非常に重要。整合性を求める案件が生じた場合、総合的な検討を加え議会とも相談し判断したい。
      • 質問  費用対効果の観点、むしろコストが下がっているのに、負担金・補助金、使用料・手数料を見直し、住民負担を求めることは容認できない。見直しにはコストもかかる。他にやるべきことがあるのではないか。
      • 答弁  合併により同一施設の使用料と減免の統一化、受益者負担の公平性の確保を行いたい。そういった視点で財政健全化に向けた見直しを行う。
      • その他質問項目=農業委員会の早期統合等)

  • 一般質問-6

    松平 樹人 議員(新風)

    • 常呂川河口の改修
      • 質問  大雨洪水が予想される中、地元住民は、着手されない常呂川河口改修工事の問題を抱え不安の中にいる。地元の漁業者など関係者に配慮した市民を含めた連絡会議の構築に向けて徹底論議し工事を一刻も早め、市民に安心を与える恒久的抜本的な対策を緊急課題として取り組むよう強く要望する。
      • 答弁  網走開発建設部は、自然への影響を調査中で課題の検証が整い次第、関係者と協議を進め、今後より具体的な河川整備計画に取り組むとのこと。連絡調整会議の構築について、漁業関係者への影響を考慮し、分かりやすく事業の進め方を発信するなど事業の早期着工に向けて、国、道に精力的に緊急課題として強く要請していきたい。
      • 質問  東大付属北海文化常呂実習施設は、築後40年を経過し老朽化している。大学と十分協議し、国・道予算補助の道筋をつけ、建設事業の早期実現に努めることを要望する。
      • 答弁  新市まちづくり計画に常呂遺跡の森修復事業の一環として施設の新築を位置づけている。今後、規模、内容、利用・運営方法、財源確保など解決しなければならない課題もあるので、東大と連携を図り検討していきたい。

  • 一般質問-7

    菊池 豪一 議員(日本共産党)

    • 常呂厚生病院 
      • 質問  市の高い落札率は、談合の存在を示すものだ。競争性が発揮されない今の入札制度の見直しを行い、財政の節減にも資するべき。また現在の入札方式をとるなら予定価格の事前公表をやめるべき。
      • 答弁  今後も予定価格の事前公表を実施する。談合できないシステムづくりを庁内で検討している。
      • 質問  品目横断的経営安定対策は十勝管内の試算でも減収になると言われているが、どう把握しているのか。また災害による生産実績の減の扱いは。
      • 答弁  現時点で交付金の額を推計すると4%程度の減収。本年の大雨による河川の氾濫等で収穫が皆無のほ場がないため特例適用にはならず、被災農業者も16年から3カ年の生産量をもとに算出される。交付金の減少につながることから農業者団体を通じ特例基準の弾力的運用を国に要請している。
      • 質問  市が赤字を100%補てんする常呂厚生病院にかかわり、監査機能を持った協議機関を設置すべき。病院運営委員会ではチェックできない。
      • 答弁  病院運営委員会は市、利用者の意見が運営に反映されるシステム。これら機会を通じ適正な運営に携わる。
      • その他質問項目=市民相談等)

  • 一般質問-8

    小川 清人 議員(市民・連合クラブ)

    • 産業振興策
      • 質問  神田市長の誕生後、工業統計の事業所数が半減するなど、主要経済指標が大きく落ち込んでいる。政策に効果がなかったのでは。新市の産業をどのように活性化するのか。
      • 答弁  ここ数年の数値低下は多くの地方に共通する。地域資源を最大限活用し地域間競争に打ち勝つことが必要。今後も創業支援補助制度や大学等との共同研究開発支援、地場産品高付加価値化事業など積極的に取り組む。
      • 質問  3自治区に広範囲な補助対象とする新たな産業振興条例が必要。
      • 答弁  合併に際し新たに企業立地促進条例を制定し、企業誘致に積極的に取り組む体制・制度を整えた。企業誘致に特化した市企業立地促進条例と地場中小企業支援を担う市中小企業等振興条例の2つの柱に整理した。
      • 質問  国保常呂病院の経営移譲にかかり北見医師会から市に要望書が出されたが、旧常呂町の住民投票での合併了解時点で同会と協議すべきだった。
      • 答弁  住民投票の時点では新市まちづくり計画で国保病院の存続と改築のみ確定の状況であり、北見医師会と連携を取る状況にはなかった。今後は同会と緊密な連携を取りたい。
      • その他質問項目=支庁改革と権限移譲等)

  • 一般質問-9

    桜田 真人 議員(会派みらい)

    • 教育問題 
      • 質問  いじめや問題行動に対応する具体策として、少人数制の導入、新任教員のインターン制度やスクールカウンセラーの推進はできないのか。
      • 答弁  少人数制については、市単独での継続実施は困難なので、道教委が早期に独自基準を定め、小中全学年での学級編成の弾力化、定数・財源措置が図られるよう要請をしたい。中央教育審議会教員養成部会で教員養成や免許制度の具体的検討が進められているので動向を注視していきたい。
      • 質問  国の放課後子どもプランの検討結果はどうなったのか。学校の空き教室を放課後の子どもたちの居場所としてもっと有効的に活用できないか。
      • 答弁  放課後子どもプランについては具体的事業内容に未確定部分があるため今後詳細な内容を把握し、実施中の事業との連携など検討したい。学校管理に十分配慮し、可能な限り有効活用に向け積極的に体育館や余裕教室を地域活動の場として開放していきたい。
      • 質問  東陵運動公園の駐車場は、土・日曜日にはスペースが足りない状況なので整備を検討すべき。
      • 答弁  温水プール側の未整備用地を活用し駐車スペースの確保を図りたい。
      • その他質問項目=次世代育成計画、都市再生、スケートリンク整備等)

  • 一般質問-10

    鳥越 良孝 議員(新生クラブ)

    • 北見赤十字病院の改築
      • 質問  北見赤十字病院の改築は、市民の大きな関心事。庁舎が現在の場所から移転した場合、跡地に建設したいとの要望がある。医療を含めた都市機能の再配置はこれからのまちづくりには大変重要。庁舎の建設位置も早期に決断しなければならない。市長の考え方を示せ。
      • 答弁  都市再生整備専門会議で赤十字病院との関連性も認識しつつ検討されている。本年度内に予定の答申を受け、早期に判断し議会にも相談したい。
      • 質問  十勝で実用に向けた事例がある農産物を原料にしたガソリン代替燃料・バイオエタノールエネルギーについて、市でも研究を進めるべき。
      • 答弁  管内でも北見農協連合会が中心となり、本年度から菜種の利活用検討のための試験栽培に着手した。市としては、さまざまな課題があるので、これらの推移を見守りたい。
      • 質問  武道館の建設について、新年度予算にどう反映させるのか。8年前からの公約だが、前向きな答弁を。
      • 答弁  新市まちづくり計画、第1次実施計画にも位置づけている。まちづくり協議会の意見も踏まえながら、しっかり実現に向け努力したい。
      • その他質問項目=姉妹都市、行財政改革、地域自治等)

 

  • 一般質問-11

    田中 稔浩 議員(市民・連合クラブ)

    • 障がい者対策
      • 質問  指定管理者募集の際には、季節労働者の通年雇用を推進する事業者に対して優遇措置を検討すべき。
      • 答弁  平等な利用の確保、サービスの向上、施設の効用の最大限の発揮、施設の適切な維持・管理に関する経費の縮減などの要件が図られる団体であることとして募集している。
      • 質問  子ども発達支援センター「きらり」利用者の1割負担について全額助成する考えはないか。
      • 答弁  各方面からの負担軽減措置の一層の改善を求める意見に対して、国で必要な調整が行われる。その結論を踏まえ、厚生労働省が見直しを予定しているので、これらの動向を見据えて対応したい。
      • 質問  重症心身障がい児の各支援施設への送迎支援について必要と考えるが、見解を示せ。
      • 答弁  10月から市町村の事業となった移動支援事業で対応することになるが、従来の外出介護と同様に、通勤・通学など、通年にわたり長期かつ継続的な利用は原則的に対象外となる。ただし保護者の病気など個々の事情に応じて必要な場合については移動支援事業の利用ができる。
      • その他質問項目=契約制度、GISシステム、人事および労務管理等)

 

  • 一般質問-12

    坂森 嘉信 議員(新風)

    • 合併記念の日
      • 質問  各自治区のソフト事業について、まちづくり協議会を窓口に予算枠を設けるべき。自主的活動への予算づけなど支援体制を考えるべき。
      • 答弁  予算枠を設けることは予算編成上、大きな課題もある。自治区長のもとで協議会が一定の主体性を発揮できる事業などについて検討を進めたい。
      • 質問  遊休資産を洗い出し市有財産の売却・貸付を強力に推進すべき。対策窓口、自治区別のリスト、売却・賃貸方法のPRなど積極的な取り組みを。
      • 答弁  未利用地の処分は財政健全化の観点からも不可欠。これら資産の市のホームページへの掲載など、売却や貸付などに積極的に取り組みたい。
      • 質問  各自治区の開基記念事業やまちづくり記念事業は将来に残されるべき。法定協議会で定めた合併記念日に記念イベントを開催するなど、改めて合併記念の日として祝うことが必要。
      • 答弁  合併はこれまで培ってきた歴史、文化、まつりなど、地域の特色を生かした取り組みを大切にしながら、地域自治の確立を目指すもの。決意を新たにする記念の日として大切にしたい。記念イベントについては、そのあり方について検討していきたい。
      • その他質問項目=総合計画、地域自治の確立方策、農業後継者対策等)

 

  • 一般質問-13

    鑓水 欽三 議員(新風)

    • 19年度予算編成
      • 質問  市の普通会計のバランスシートを見る限り、旧市の合併前の17年3月末と合併後の18年3月末を比べて決して合併によって財政悪化につながる要素はないと思うが、見解を聞く。
      • 答弁  バランスシートで示す指標において、合併によって財政悪化に直接つながった要素はうかがえない。
      • 質問  対等合併による新市を目指すことの一番の理解者は「地方分権のモデルとなる自治体を目指す」とした神田市長だと思うが、所見を聞く。
      • 答弁  自治区制度の柱となる4つの自治区の活性化が最も重要と考えている。これらの仕組みを充実・強化していくことが必要と認識している。
      • 質問  19年度予算編成の基本方針や主要施策をどのように立てるのか。
      • 答弁  合併2年目だが、実質的には最初の本格的予算。各地域の均衡ある発展と新市としての一体感の醸成に向けて、地域経済や雇用関係にも配慮し予算編成に当たりたい。臨時的・政策的経費は、第二次実施計画を基本に編成するが、事業の緊急性や必要性を十分検討し、財政健全化計画の内容を反映させ、限られた財源で最大の効果を生み出すことができるように努めたい。

 

  • 一般質問-14

    中崎 孝俊 議員(会派みらい)

    • 銀河線代替バス補助
      • 質問  統合型地理情報システムを完成すべき。アイデア次第で財政健全化の優等生になりうる。考えを問う。
      • 答弁  地図関係課のGIS(地理情報システム)データについて、統合化に向けた調査を行っている。市民サービスに資するGISの構築を目指し、さらに積極的に取り組んでいきたい。
      • 質問  農地・水・環境保全向上対策の活動組織づくりのタイムリミットは。
      • 答弁  今後地域説明会を開催し活動の具体的な実施組織づくりの作業に入り、3月までに各地域の活動計画としての保全管理計画の取りまとめを行う。
      • 質問  銀河線廃止後の代替バスの運賃差額補助のあり方が受験生を持つ保護者の大きな判断材料の1つ。会社清算の協議が進んでいないなら暫定措置として銀河線沿線自治体等連絡協議会で来年度の入学生が卒業する21年度まで1年間延長を合意できないのか。
      • 答弁  差額補助は当面21年3月までの3年間。高校選択に影響することも考えられ、連絡協議会では市長がその旨の意見を言った。しかし、さまざまな意見が出ており課題もある。清算の内容が整理されていない。財政状況を見ながら要望していきたい。

4.可決された主な議案、意見書

可決された主な議案

  • 一般会計 職員給与費など5億円追加
    • 平成18年度一般会計補正予算
      •  一般会計の補正は5億2,136万円の追加で、同会計総額は703億5,467万円。主な事業は、職員給与費(時間外手当)1億157万円、佐呂間町竜巻災害被災者弔慰金1,000万円、北海道後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金145万円、公衆浴場確保対策事業費33万円、馬鈴薯病害虫対策事業費270万円、水質検査機器整備事業補助金(ノロウイルス対策)50万円、中心市街地活性化基本計画策定推進費60万円など。
    • 市環境基本条例の制定
      •  地球的規模の環境問題を踏まえ、新市の環境に関する施策を総合的・計画的に推進するための指針として制定したもの(基本理念、市・事業者・市民の責務、施策の基本方針など31条からなる)。

可決された意見書

  • 日豪FTAに関する意見書
    •  政府においては、豪州とのFTA(自由貿易協定)を柱としたEPA(経済連携協定)締結交渉入りに向けて最終段階の調整を行っている。豪州からの輸入状況を見ると、農林水産物輸入の占める割合が28%と高く、その多くが北海道の主要農畜産物と競合している。FTAでは、すべての分野の関税撤廃が原則であり、豪州においては、これまでほとんどの例外品目を認めていない。交渉入りした場合、関税が撤廃される可能性が極めて高く、北海道農業は壊滅的打撃をこうむり、わが国食料自給率の大幅な低下が必至である。よって国においては、日豪FTA交渉を安易に開始しないよう強く要望する。
  • リハビリテーションの改善を求める意見書
    •  平成18年4月から診療報酬の改定により、リハビリテーションの対象が脳血管など4疾病領域だけとなり、算定日数の上限設定ほか、障がい者・児へのリハビリ提供施設が児童福祉法で規定された施設等に限定された。これにより関係者は極めて深刻な状態になっている。国においては、日数制限の撤廃、患者や専門職による今回の改定の影響調査、リハビリ提供施設基準の拡大、経過措置や除外規定の周知徹底を行うことを緊急に要望する。

 

5.第3回臨時会

低気圧災害復旧費などを追加

  •  第3回臨時会が10月27日開かれ、平成18年度一般会計の補正など6議案を原案通り可決し閉会しました。
     一般会計の補正は、農業施設はじめ、10月の低気圧災害復旧費として、約5億6,300万円(専決処分9,100万円含む)などを追加したもの。同災害関係では、簡易水道事業特別会計でも増額補正されました。

6.議会日誌、常任委員会視察報告、お知らせ

議会日誌

  • 総務教育常任委員会
    • 10月16日 
      • ・低気圧災害について(総務部)
        ・指定管理者について(総務部)
        ・低気圧災害について(学校教育部)
        ・低気圧災害について(社会教育部)
        ・指定管理者について(社会教育部)
        ・網走信用金庫常呂支店パート職員による北見市の公金横領事件の報告について
    • 11月29日 
      • ・竜巻災害の見舞金について
        ・津波に係る災害対策状況について
        ・市内視察(三輪小学校他1件)
    • 12月18日 
      • ・付託議案審査7件
        ・合併事務事業項目について
    • 12月21日 
      • ・付託議案委員会報告文案について
  • 福祉民生常任委員会
    • 9月28日 
      • ・付託議案審査(北見市環境基本条例の制定について)
        ・循環資源利用促進税について
    • 10月16日 
      • ・指定管理者について(保健福祉部)
        ・指定管理者について(市民環境部)
        ・相内生活改善センター大研修室のアスベストについて
        ・低気圧災害について
        ・付託議案審査(北見市環境基本条例の制定について)
        ・付託陳情審査(北見市産業廃棄物処理施設の設置等に係る指導要綱制定に関する陳情、常呂川流域3市町統一河川環境保全条例の制定に関する陳情)
    • 11月6日 
      • ・付託陳情審査(北見市産業廃棄物処理施設の設置等に係る指導要綱制定に関する陳情、常呂川流域3市町統一河川環境保全条例の制定に関する陳情)
        ・特別養護老人ホーム「光の苑」について
        ・仁頃診療所について
        ・後期高齢者医療制度について
    • 11月24日
      • ・佐呂間町竜巻災害における災害弔慰金の支給について
        ・端野デイサービスセンター事業における指定管理者制度の導入について
        ・特別養護老人ホームのぞみの園及び常呂デイサービスセンターの経営移譲(民営化)について
        ・日吉保育所における指定管理者制度の導入について
        ・留辺蘂町保健センターの用途廃止について
        ・調剤薬局の撤退に伴う常呂病院の院内処方化について
        ・相内地域公共施設複合化事業について
        ・北見市公衆浴場確保対策補助金交付要綱について
        ・そ族昆虫駆除等の処理状況について
        ・廃プラスチック処理施設整備事業について
        ・付託陳情審査(北見市産業廃棄物処理施設の設置等に係る指導要綱制定に関する陳情、常呂川流域3市町統一河川環境保全条例の制定に関する陳情)
        ・付託議案審査(北見市環境基本条例の制定について)
    • 12月7日
      • ・付託陳情審査(北見市産業廃棄物処理施設の設置等に係る指導要綱制定に関する陳情)
    • 12月19日
      • ・付託議案審査14件
        ・合併事務事業項目について
        ・付託陳情審査(北見市産業廃棄物処理施設の設置等に係る指導要綱制定に関する陳情、常呂川流域3市町統一河川環境保全条例の制定に関する陳情)
    • 12月21日
      • ・付託議案委員会報告文案について
        ・付託陳情審査(北見市産業廃棄物処理施設の設置等に係る指導要綱制定に関する陳情、常呂川流域3市町統一河川環境保全条例の制定に関する陳情)
  • 産業経済常任委員会
    • 10月16日 
      • ・低気圧災害について
        ・農地・水・環境保全向上対策「資源保全施策」について
        ・きたみファミリーランド設置遊具のアスベスト対策について
        ・経済産業省の北見地域産業振興ビジョンについて
        ・指定管理者について
    • 10月31日 
      • ・北見市都市再生整備専門会議について
    • 11月20日
      • ・北見市常呂自治区におけるジャガイモシストセンチュウの発生について
        ・農業被害について
        ・市内視察(北見競馬場)
    • 12月19日
      • ・付託議案審査2件
    • 12月21日
      • ・付託議案委員会報告文案について
  • 建設企業常任委員会
    • 10月16日 
      • ・北見市低気圧(10.7)災害被害状況報告について(都市建設部)
        ・北見道路について
        ・除雪事業について
        ・指定管理者について
        ・北見市低気圧(10.7)災害被害状況報告について(企業局)
        ・企業局所管工事施工箇所等の協議について
        ・下水道事業における北海道との協議について
    • 11月9日 
      • ・付託陳情審査(街路灯電気料維持費補助金の補助率引上げの陳情)
    • 11月29日 
      • ・三輪南土地区画整理事業について
        ・耐震改修促進計画について
        ・北見市借上市営住宅について
        ・付託陳情審査(街路灯電気料維持費補助金の補助率引上げの陳情)
    • 12月19日
      • ・付託議案審査5件
    • 12月21日
      • ・付託議案委員会報告文案について
  • 都市再生整備特別委員会
    • 12月7日
      • ・副委員長の互選について
  • 議会運営委員会
    • 10月23日 
      • ・第3回臨時会について
    • 10月27日
      • ・第3回臨時会について
    • 12月4日
      • ・第3回定例会について
    • 12月7、21日
      • ・本会議の流れについて
    • 12月14、15日
      • ・意見書案について

 

常任委員会視察報告(日程、場所、概要)

  • 総務教育
    • 10月30日(月)~11月2日(木)
      • 〈島根県浜田市〉 地域自治区について、行財政改革実施計画(集中改革プラン)について
        〈島根県出雲市〉 地域自治区について、行財政改革の取り組みについて
        〈神奈川県小田原市〉 市民の選択による予算配分システムについて、静かなる教育論議について
  • 福祉民生
    • 10月30日(月)~11月2日(木)
      • 〈福岡県福岡市〉 地域協働推進体制について
        〈熊本県熊本市〉 育児相談、介護予防等に係る施設見学
        〈熊本県玉名市〉 認定こども園について
        〈鹿児島県日置市〉 新市創世プロジェクトについて
  • 産業経済
    • 11月7日(火)~11月10日(金)
      • 〈福岡県久留米市〉 観光コンベンション振興基本計画について、中心市街地活性化について
        〈大分県由布市〉 まちづくりについて、温泉街再生について
        〈大分県豊後高田市〉 中心市街地活性化について
  • 建設企業
    • 10月23日(月)~10月26日(木)
      • 〈新潟県上越市〉 合併後の除雪体制について
        〈石川県金沢市〉 金沢駅東広場について
        〈石川県白山市〉 コンパクトシティ化について、美しいまちづくり条例について、松任駅南顔づくり計画について
        〈愛知県名古屋市〉 雨水滞水池について

お知らせ

  • 次回(第1回)定例会の予定
    3月 1日 本会議(市政執行方針・提案説明等)
    7日 本会議(代表質問・一般質問)
    8日 本会議(代表質問・一般質問)
    9日 本会議(代表質問・一般質問)
    12日 常任委員会
    13日 常任委員会
    15日 本会議
    16日 予算審査特別委員会
    19日 予算審査特別委員会
    20日 予算審査特別委員会
    22日 予算審査特別委員会
    23日 本会議

 

※日程は変更になることもあります。詳しくは議会事務局(TEL 0157-25-1185)にお問い合わせください。
 皆様の傍聴をお待ちしています。

お問い合わせ

議会事務局
議事課
電話:0157-25-1185
ファクシミリ:0157-23-7141