きたみ市議会だより(平成18年第1回定例会)

2013年5月21日

きたみ市議会だより 第2号

平成18年第1回定例会(平成18年8月発行)

 第2号表紙

 

定例会日程 ・ 定例会概要
代表質問(要旨)
一般質問(要旨)
可決された主な議案
議会日誌、お知らせ

 

1.定例会日程 ・ 定例会概要

第1回定例会日程

  • 6月15日 

    • 本会議(会期の決定・市政執行方針・教育行政方針・提案説明等)

    • 議会運営委員会

  • 6月21日 

    • 本会議(代表質問)

  • 6月22日 

    • 本会議(代表質問・一般質問)

    • 議会運営委員会

  • 6月23日 

    • 本会議(一般質問)

    • 議会運営委員会

  • 6月26日 

    • 本会議(一般質問・予算審査特別委員会設置等)

    • 予算審査第1特別委員会

    • 予算審査第2特別委員会

  • 6月27日 

    • 予算審査第1特別委員会

    • 予算審査第2特別委員会

  • 6月28日 

    • 予算審査第1特別委員会

    • 予算審査第2特別委員会

  • 6月29日 

    • 予算審査第1特別委員会

    • 予算審査第2特別委員会

  • 6月30日 

    • 本会議(予算審査特別委員会報告・表決等)

    • 議会運営委員会

平成18年第1回定例会概要(6月15日~30日) ~ 一般会計など39議案 原案可決

  • 国民保護協条例制定など3議案は所管常任委員会に付託
    •  平成18年の第1回定例北見市議会は6月15日に開会し、平成18年度各会計予算など39議案を原案通り可決、3議案を所管常任委員会に付託し、同30日に閉会しました。予算審査特別委員会では、予算執行に当たり、3つの付帯意見を付しました。
  • 代表・一般質問に18人登壇 ~ 予算執行に当たり、3点の付帯意見
    •  初日の6月15日は、会期を同30日までの16日間と決めたあと、神田孝次市長が市政執行方針、白馬幸治教育長が教育行政方針をそれぞれ述べました。
       神田市長は、市政推進の基本的考え方として、(1)きらりと光る個性のあるまち、(2)宝の合流で活力にあふれるまち、(3)赤ちゃんから高齢者まで安心のまち―を示した上で、平成18年度の主要施策を説明しました。この中で、市庁舎建設について、「早期に建設しなければならない。都市再生事業と一体となった計画づくりを進める」と述べました。
       白馬教育長は、入学者が減少している市立仁頃高校について、「議会、学校関係者、地域と協議し判断する」と述べました。
       このあと、神田市長と川崎英勝副市長が平成18年度各会計予算など議案の提案説明を行いました。
       16日から20日まで議案調査のため休会。21日、本会議を再開。同日は代表質問、22日は代表質問と一般質問、23日と26日には一般質問を行いました。 
       合併に伴う議員選挙後初の定例会。代表質問には6議員、一般質問には12議員が登壇しました。新市の自治区とまちづくり協議会、行財政改革のほか、懸案のJR北見駅周辺の都市再生事業、仁頃高校の存廃、福祉制度、観光、産業の振興などについて、理事者の見解をただしました。 
       この中で、神田市長は、都市再生事業にかかわる国への申請時期、スケジュールについて、「本年度の申請は厳しい状況。仮称・都市再生整備専門会議が基本構想案をまとめたのち、議会と相談したい」などと述べるにとどまりました。
  • 監査委員に森部浩司議員
    •  26日、一般質問終了後、平成18年度各会計予算などを予算審査第1特別委員会、同第2特別委員会に付託。同日から29日まで、両特別委員会が付託議案を審査しました。
       最終日の30日、本会議を再開。両予算審査特別委員会の報告の通り、同18年度各会計予算議案などを原案通り可決。国民保護協議会条例の制定など2議案を総務教育常任委員会、北見市おんねゆ温泉農業交流センター条例の制定を産業経済常任委員会にそれぞれ付託、閉会中に審査することにしました。
       続いて、人権擁護委員候補者の推薦、前監査委員の辞任に伴う後任について、森部浩司議員の選任に同意しました。
       議会改革、街路灯電気料維持費補助金の補助率引上げの陳情について、議会運営委員会、建設企業常任委員会にそれぞれ付託、閉会中に審査することとし、選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行い、閉会しました。
  • 平成18年度予算執行に当たっての付帯意見
    • 予算審査第1特別委員会
      • 1. 「職員配置適正化計画」については、本庁・各総合支所における職員配置が事務・事業に見合ったものとなるよう検討すること。
        2. 新北見市総合計画及びそれに基づく財政計画の策定については、できるだけ早く着手すること。
    • 予算審査第2特別委員会
      • 1. 北見市オンブズマン制度について、行政から市民により理解しやすいように啓発を行っていくこと。

 

2.代表質問(要旨)

  • 代表質問-1
    新風  坂森 嘉信 議員
    • 市長のリーダーシップ 
      • 質問  まちづくり協議会を十分機能させるため自治区に概算予算要求枠の配分が必要。早急に検討すべき。自治区確立に向けリーダーシップの発揮を。
      • 答弁  十分機能が発揮されるよう全力を挙げて取り組む。予算編成上さまざまな課題があることから今後責任と選択という自治区本来の考え方が生かされるような手法を検討していく。
      • 質問  地域振興基金の活用をどのように考えているのか。果実活用には自治区の要望を生かすべき。
      • 答弁  住民の一体感の強化、自治区の振興に使用する。各まちづくり協議会の答申を実施計画に反映させ、基金設置の目的が十分反映されるよう努めたい。
      • 質問  さまざまな課題を抱えている常呂川水系の環境保全について、新市は各自治区の特性を勘案し、一つの方向に向かわなければならない。市長のリーダーシップが必要だ。稲作から畑作中心となり、かん水の使用が増え、水の安定確保が大きな課題。個人や団体の持つ水利権活用が期待されている。
      • 答弁  治水、用水に加え、河川環境保全のための整備が強く求められている。各自治区の自然環境の特性や産業構造を勘案しつつ、水系全体の環境保全に向け主体的に取り組みたい。水田水利権の更新時には畑地灌漑用として利用できるよう、施設整備と併せて関係機関に要請したい。
      • 質問  新市の財政状況は非常に厳しい。一層の行財政改革が必要。旧市町が取り組んだ行財政改革を洗い出し、その知恵を生かせ。市長は力強いリーダーシップを発揮し、行財政改革の骨太方針を示すべき。
      • 答弁  旧市町の財政健全化の取り組みを点検するとともに合併によるスケールメリットを最大限発揮し、さらに徹底した経費の削減や大幅な事務事業の見直しなどを行わなければならない。行財政改革大綱、集中改革プランを早急にまとめ、危機意識と改革意識を市民と共有し、全庁一体となって取り組みたい。

  • 代表質問-2
    日本共産党  菊池 豪一 議員

    • 市民を支える市政  
      • 質問  旧市の高齢者・障がい者のバス無料化制度は合併した新市民の一体化促進に有効な手段。この制度を旧3町にも拡げるべき。
      • 答弁  合併後3年を目途に抜本的見直しを検討する。見直しでは社会福祉審議会の意見を聞きながら取り組む。
      • 質問  小泉政治の結果生まれた国民、市民の貧困化についてどう認識しているのか。格差社会を当然視する国の政治のもとで市民を支える市政が求められる。国保に関しては、減免制度を収入の少ない加入者が使えるようにすべき。保険料軽減の財源として基金を取り崩せるよう条例の改正を求めたい。
      • 答弁  市では地域経済の低迷や厳しい雇用情勢もあり、生活保護や就学支援を受ける方が増えている。国に地域で安心して暮らせるよう安定した社会保障制度を求めたい。国保については減免取扱基準を定め対応している。赤字対処のため基金保有は必要。合併後の激変緩和措置後21年度以降剰余金が生じ条例の積立額を上回った場合、保険料の引き下げ財源に充当したい。
      • 質問  憲法の改悪の動きと時期を同じくした教育基本法改正案に対して、反対の声を上げるべきではないか。
      • 答弁  現憲法の精神を踏まえ、未来を切り開く教育を実現していくためにも国民の共通理解を図りながら慎重に審議されるべきものと考えている。
      • 質問  市立仁頃高校について、さまざまな事情の中にある若者にとって自分が学べる学校があることは大切だ。当面存続の対応を図るべき。
      • 答弁  特色ある学校づくりに取り組んでいることなどを考慮し、議会、地域、学校関係者と協議し判断したい。
      • 質問  国民保護法に基づく国民保護計画で武力攻撃から市民を安全に保護できるのか。対応できないと国に意見を述べよ。憲法改正に反対し戦争をしない国こそが保護できる確かな道だ。
      • 答弁  市民の保護のため国民保護計画を策定しなければならない。憲法の基本理念は国民に支持されてきており今後とも尊重されるべきもの。
      • その他質問項目=政治姿勢等)

  • 代表質問-3
    市民・連合クラブ  金子 泰憲 議員
    • 財政運営 
      • 質問  市長公約は、大半が総論の域を出ず、具体性に欠けている。公約の視点を示せ。
      • 答弁  新市まちづくり計画に基づき、市政を推進することが第一の責務という認識に立って打ち出した。同計画にない経済の振興などソフト事業は地域の優先課題の一つとして掲げた。
      • 質問  旧市時代からの懸案、公約の目玉でもある仮称・子ども総合支援センターについて、第1次実施計画では20年度実施設計となっているが、事業費、着工・完成時期を示せ。
      • 答弁  任期中に着手したい。総事業費は具体的な積算に至っていない。
      • 質問  効率的な財政運営をどのように推進するのか。
      • 答弁  旧市町の健全化の取り組みを再度検証しながら早急に議論を進め、行財政改革大綱の策定と併行して事務事業全般を抜本的に見直し、収支不足に対する新たな対処方策を策定するとともに、早期にできることから実施し、財政収支の均衡を図っていきたい。
      • 質問  端野自治区の長期高額滞納者の徴収見込み、対応策を示せ。
      • 答弁  庁内にプロジェクトチームを設置し全力を尽くしている。税収見込みは現時点では非常に困難であり、今年度予算には見込んでいない。
      • 質問  都市再生事業については、未だに意見集約による具体的方向性すら見出せていない。11月の国への申請が間に合わないのではないか。どのような進め方をしていくのか。
      • 答弁  市民議論などの積み重ねを基本に各自治区の意見を聞き、仮称・都市再生整備専門会議が基本構想案をまとめる。スケジュールは大変厳しいが、スピード感を持って取り組みたい。
      • 質問  市立仁頃高校の存続、募集停止の判断をどのようにして行うのか。
      • 答弁  地域懇談会、学校を訪問しての調査ほか、検討委員会を随時開催し意見交換している。道教委の19年度適正配置計画案と新たな高校教育に関する指針案も参考にしながら8月までには市教委として一定の判断をしたい。
      • その他質問項目=組織機構、合併と自治区、教育基本法等) 

  • 代表質問-4
    会派みらい  片桐 益夫 議員

    • 景気対策 
      • 質問  都市再生事業について、実施設計の着手年を明らかにして進める必要がある。同事業の一つである庁舎建設も早期に決断すべき。都市再生事業、庁舎建設は、景気対策の視点から、早期に実施すべきではないか。
      • 答弁  庁舎の内容も含む基本構想案がまとまった段階で議会に相談したい。地域経済の活性化にもつながる。早期に実施計画に盛り込むよう基本構想案の策定にスピード感を持ち取り組む。
      • 質問  各自治区に設置のまちづくり協議会での要望・意見をどのように整理し位置づけるのか。
      • 答弁  数多くの要望事項となる場合、調整が必要な場合も考えられるが、最終的には総合的な検討を加えた上で、市長が判断することになる。
      • 質問  旧市の連合町内会では相当の人口を抱えたところもあり、自治区への希望があった場合の対処は。
      • 答弁  仮称・協働を進める市民会議について、旧市のタウンネットワーク懇話会で役割や機能などを協議してもらう。
      • 質問  新市の一体感の醸成のための具体策を示せ。
      • 答弁  即効的な施策はないと思う。旧市町の団体の連携、異団体の交流の場づくり、伝統的なおまつり・イベントに新市としての新たな取り組みを加える努力、他自治区の市民との交流、職員の交流人事など、息の長い取り組みが必要。イベントを主催する各種団体・企業に新市としての取り組みを要請するなど、一体性の確保に向けて取り組んでいきたい。
      • 質問  都市再生事業の中心の考え方・コンパクトシティに基づく計画の遂行に当たり、地域によっては十分対応できない可能性が出てくる。これらを含めて市民にしっかり説明し、理解を得るべき。
      • 答弁  コンパクトシティの概念を含めたまちづくりの方向性については、より市民の議論を重ねつつ、共有するビジョンとして構築していくことが必要である。
      • その他質問項目=行財政改革、職員の適正配置と事務事業の平準化、教育問題等) 

  • 代表質問-5
    新生クラブ  鳥越 良孝 議員

    • 都市再生事業  
      • 質問  都市再生事業にかかわる国への申請を今年11月までにできるのか。来年になると影響は出ないのか。
      • 答弁  本年度の申請は厳しい状況。可能な限りスピード感を持って整備計画を作成し申請に臨みたい。まちづくり交付金の対象期間内に着手できると考えている。
      • 質問  ソーラーのまちという割には公共施設への活用が少ない。今後の取り組みは。住宅用太陽光発電システム導入費補助制度の補助枠を増やすべき。
      • 答弁  本年度改築に併せ三輪小にも太陽光システムを導入する。今後も公共施設への導入を検討したい。補助制度のニーズが高くなっている。今後の推移を見ながら拡充を検討したい。
      • 質問  介護保険法改正により創設された「地域密着型サービス」の仕組み、地域包括支援センターの設置数、既存の在宅支援センターの取り扱いを問う。
      • 答弁  国の基準をもとに地域の実情に応じてサービスの指定基準や介護報酬を指定できる。地域包括支援センターは5カ所、在宅介護支援センターについては同包括支援センターの協力機関として位置づけたいと考えている。
      • 質問  公約の「医療・福祉施設案内マップ」については、だれもが便利で使いやすいよう工夫が必要。
      • 答弁  コンパクトな冊子とし、ホームページでも情報を提供する。情報弱者に対しきめ細かな配慮を検討したい。
      • 質問  児童生徒の安全確保について、市教委の基本的な考え方を示せ。
      • 答弁  さまざまな対策を意図的に講じなければ安全が守れないという認識のもと学校の安全安心推進協議会と連携し、保護者や地域と一体となって継続的で広がりのある取り組みを進める。
      • 質問  武道館の建設について、第1次実施計画の18年度では調査費だけ。早急に前向きに取り組むべき。
      • 答弁  整理すべき課題があることから、第1次実施計画では18、19年度調査、20年度実施設計と位置づけた。今後、関係団体と十分協議し、早期実現に向けて努力したい。
      • その他質問項目=景気対策、市のビジョン、観光等) 

 

  • 代表質問-6
    ミント21  飯田 修司 議員
    • 特別職の給与と退職手当
      • 質問  市長が30%、助役ら特別職が10%の給与の減額の理由は何か。
      • 答弁  選挙で合併後も行財政改革の推進、旧市で実施していた特別職給与の削減継続を約束した。政策判断として一定期間、助役らの給料についても要請し、本人の申し出もあった。
      • 質問  退職手当については、市長が2,380万円、助役が1,550万円、収入役が1,080万円。勤労者が一生働いてもらえる退職金に近い額が1期4年で支給される。再任もあるので短い期間で複数回もらえることになる。全国的にも問題視されており、市民の理解が得られる状況ではない。退職手当が職務貢献であれば給料を上げる、退職後の生活保障なら特別職が退任した際、退職手当を保留すべき。特別職の給与と退職手当は見直し、市民が理解し納得できる新北見方式とすべき。特別職の給与を考える専門会議・委員会をつくり、そこでの意見を特別職報酬等審議会に諮問したらいいのではないか。
      • 答弁  審議会で審議してもらうのが本来の筋。さまざまな議論があると思うが、安いか高いかは働き具合にもよるので、給料の倍、3倍、もっと高い所を目指し、頑張っていかなければならないと考えている。
      • 質問  北見自治区は人口が多い。まちづくり協議会の委員15人で運営できるのか。住民の参画、各種団体との連携強化をどのように図るのか。
      • 答弁  タウンネットワーク懇話会の中間報告をもとに市民会議の立ち上げなど、今後とも協議・検討を進める。市民会議とまちづくり協議会の相互作用で、参画と協働による住民自治が一層進展するのではないかと考えている。
      • 質問  都市再生事業については、未だ明確なビジョンやスケジュールがない。今後もスケジュールを明確にしないまま取り組むのか。
      • 答弁  基本構想がまとまっていない現時点ではスケジュールを言えない。スピード感を持ってしっかり取り組みたい。
      • その他質問項目=新市まちづくり、道の市町村合併構想、合併特例債等)

 

3.一般質問(要旨)

  • 一般質問-1

    中崎 孝俊 議員(会派みらい)

    • 北海道横断自動車道 
      • 質問  高規格道路の進捗状況と、事業の見通しは、どのようになっているのか。
      • 答弁  北見道路を含めた端野自治区から訓子府町まで約22キロが事業実施区間となった。高速道路網の早期整備の実現に取り組んでいく。
      • 質問  街路灯の維持費が町内会活動に大きな影響を与え始めているが、合併を機に補助率見直しの考えはないか。
      • 答弁  自治区間に補助率や管理区分にバラつきがあるので管理基準を整備し、北見自治区に統合する。見直しについて、街路灯組合連合会などと協議し進めたい。
      • 質問  相内地域の振興事業は、第1次実施計画に先導的事業として位置づけられているのか。計画の概要は。
      • 答弁  公共施設複合化事業として位置づけた。具体的な整備内容については開発期成会と協議しながら取り進めたい。
      • 質問  基盤図としての道路台帳図の活用時期、活用先拡大の考え方を問う。
      • 答弁  利用実態を掌握した上で時期を判断したい。市民、民間企業も含め、先進地事例を参考に市に適したものを検討したい。
      • その他質問項目=総合計画、雇用対策、集中改革プラン、ふるさと銀河線等)

  • 一般質問-2

    高畑 譲明 議員(公明党)

    • 都市再生と市庁舎 
      • 質問  北海学園北見大移転後の施設利活用について、合併後の多様な需要から多面的・全庁的な再検討が必要だ。
      • 答弁  有効活用が望ましい。全体の利活用について引き続き検討を進める。
      • 質問  端野のリゾート施設の固定資産税を中心とする長期高額未納について、総務部と端野総合支所の連携、法的対応を取るべき。債務者は営業権を債務免責で譲渡したが、その影響は。
      • 答弁  庁内プロジェクトチームで、対応の協議・検討をしている。必要があれば顧問弁護士とも相談し進めたい。営業の一部譲渡など事情があるが、個人情報等、守秘義務にかかわる情報も含むので理解してほしい。
      • 質問  市庁舎建設を都市再生と一体とする根拠、庁舎移転に伴う議会論議の段取りを示せ。庁舎規模に関しては端野総合支所等の活用も考えられる。
      • 答弁  都市再生検討会議、100人委員会の議論の中で、都市再生事業に庁舎建設を含めたコンパクトシティの方向性が示され、まちづくり交付金の対象となる可能性もあるので一体的総合的に取り組むこととした。基本構想案がまとまった段階で議会と相談したい。庁舎のあり方の議論も詰めていきたい。
      • その他質問項目=公務員の守秘義務違反疑義、産廃処理施設設置申請等)

  • 一般質問-3

    鑓水 欽三 議員(新風)

    • 林業・林産業の振興 
      • 質問  道は市町村合併推進構想案を発表したが、市長在任中、二次合併はあるか。自衛隊、空港という都市機能の条件を視野に入れた構想を持つべき。
      • 答弁  現時点では新市の行政運営に全精力を傾け取り組むのが最優先。
      • 質問  市長は市庁舎の建設時期を言及すべき。現状、耐震基準、消防査察への対応で疑問な点も感じられる。
      • 答弁  早期に建設しなければならない。可能な限り現庁舎の維持管理に努め安全管理を図っている。
      • 質問  重要な資源である林業・林産業に対して、振興基金の創設など財政支援が必要。農漁業と肩を並べられるよう施策展開をどのようにするのか。
      • 答弁  基金創設には財源など課題があるので各種事業の取り組みによって今後とも振興を図りたい。森林の育成だけでなく、地域材の活用を図る林産業の振興が重要。木製品の開発や製造技術の確立、施設充実と併せ、販路拡大を支援し、林産業の育成を図りたい
      • 質問  温泉観光について、入湯税を特定の基礎財源に支援策を検討すべき。
      • 答弁  特定財源として充てることになっている。引き続き積極的に活用し観光振興に取り組みたい。

  • 一般質問-4

    熊谷  裕 議員(日本共産党)

    • 季節労働者対策  
      • 質問  冬期雇用援護制度の存続・拡充に向けてあるゆる努力をすべき。公営住宅の解体などを季節労働者の冬場の仕事として行うことができないか。
      • 答弁  市長会を通じ、国に制度の存続・拡充について強く要請していきたい。公営住宅の冬期解体は非常に難しい面があるが、学校などの改築時・公共工事に伴う解体については冬期間の工事にも配慮し雇用の拡大に努めたい。
      • 質問  乳幼児医療費の就学前まで完全無料化を早期に実現すべき。
      • 答弁  自己負担軽減対象年齢が20年度から就学前まで拡大されることになったが、道の動向を踏まえつつ、市の財政状況の見通しなどを見極めながら対応を検討したい。
      • 質問  応益負担を導入した障害者自立支援法は障がい者に大きな負担を押しつけ自立を阻害する内容。報酬単価切り下げ、日額払い方式への変更で施設運営費も大変。市独自の負担軽減策、施設の運営費補助が必要ではないか。
      • 答弁  10月からの本格実施で利用者によっては負担額が変わる状況にもある。利用者負担の軽減措置については、状況の把握に努めるとともに、改善すべき点は国に要望していきたい。
      • その他質問項目=介護保険等)

  • 一般質問-5

    桜田 真人 議員(会派みらい)

    • 教育問題 
      • 質問  小学校入学前の子育て支援を提供できる新施設「認定こども園」を整備する新法が成立した。同こども園を認定する道の関係部局は3カ所に分かれ、北見市では現在2カ所になる。利用者のことを考え、計画づくりや窓口の一本化を進めなければならないと考えるが、新北見市としてはどのように考えているのか。
      • 答弁  道に窓口の一本化を要請したい。市でも状況を十分に見定め、担当窓口の一本化について検討したい。
      • 質問  魅力ある学校づくりには、先生たちのやる気と情熱が一番必要だと考える。教頭のなり手減少の対応は。
      • 答弁  資質と意欲を持った人材発掘に向け、今後とも情報収集、対象者への積極的な働きかけに努めていきたい。
      • 質問  「早寝・早起き・朝ごはん」は、家庭・地域の教育力を社会全体で醸成し健全な子どもを育成しようという素晴らしいスローガン。北見市での取り組みは。
      • 答弁  子どもの基本的生活習慣の乱れが学習意欲・体力・気力低下の要因。今後とも家庭・学校・地域の連携のもと、家庭教育に関する学習機会の拡充に努めていきたい。
      • その他質問項目=自治区制度、コンベンション等)

  • 一般質問-6

    斉藤 恵美子 議員(公明党)

    • 子育て支援 
      • 質問  市は妊婦健康診査の中期健診についても補助すべき。
      • 答弁  国の妊娠中の健診費用の自己負担軽減に関する具体策の動向を見据えながら中期健診費用の助成についても検討していきたい。
      • 質問  市内に女性専門外来の医療機関の設置が困難な状況にあるが、保健センターに女性専門健康相談窓口の設置を検討すべき。
      • 答弁  今後、女性特有の更年期等の複雑な心身の不調を訴える女性の増加に対応するため、一般の相談窓口と併せて女性専門の相談窓口を設置していきたい。
      • 質問  朝ごはんを食べない児童が増え、子どもの身体、心の成長にも多大な影響を及ぼすといわれている。食育基本法が制定されたが、今後の食の教育について取り組みを示せ。
      • 答弁  栄養職員について、早期の栄養教諭の免許取得を勧め、食に関する指導の充実に努めていきたい。今後、各学校での食に関する年間指導計画等に基づき、計画的継続的に取り組めるように食に関する学習計画を明確にするなど、関係機関と十分協議し効果的な指導に向けて取り組んでいきたい。
      • その他質問項目=DV被害者自立支援基本計画、緑ケ丘霊園整備事業等)

  • 一般質問-7

    小畑 紘司 議員(新生クラブ)

    • 産業振興 
      • 質問  地場産品の販売促進の今までの取り組みと具体的成果を示せ。
      • 答弁  昨年度、木製品販路拡大事業で商談が成立したほか、地場産品高付加価値化推進事業では開発した商品が完売するなど具体的成果を収めた。
      • 質問  新市の素晴らしい資源や宝を公共事業・施設に活用すべき。
      • 答弁  新商品・技術開発への支援ほか、地産地消の観点からも非常に重要。取り組みや役割を率先して果たしたい。
      • 質問  食を柱とした観光は大きな役割を担っている。市内で若手起業家が屋台村を開店させるが、民間への支援、民間活力を引き出すことも大切だ。 
      • 答弁  支援制度の情報提供、観光スポットの地位を築けるようPR、民間活力を発揮しやすい環境づくりに努めたい。
      • 質問  防災ボランティアへの支援、町内会、事業所などの自主防災組織の育成にどのように取り組むのか。
      • 答弁  ボランティアへの研修・PR協力ほか、防災訓練への参加で一層の資質向上を考えている。地域の防火・防犯・防災活動が地域の一体的活動となるよう関係する団体、町内会、事業所等に働きかけ育成を図っていきたい。
      • その他質問項目=環境問題、学校の施設整備等)

  • 一般質問-8

    河野 敏博 議員(新風)

    • 林業・林産業振興 
      • 質問  新市の豊かな森林を利活用することは地域経済、環境保全の面からも極めて重要。積極的に公共施設などに国産材、地域材の利活用を進めるべき。地域の活力、特色あるまちづくりにもつながる。新市のまちづくりのコンセプトを「森と木」とすべき。
      • 答弁  今後も公共施設への利用と併せ、木材加工品や住宅などへの利用拡大も含め、積極的利用のPRに努めていきたい。新総合計画の策定では森林の特性も十分に尊重しながら望みたい。
      • 質問  オホーツク木のプラザに対する道の補助金が削減されないよう、道に強力に働きかけるべき。
      • 答弁  木のプラザに対する道のかかわりと現行補助額の継続を求めていきたい。道の戦略プロジェクトでスタートしたもの。しっかり訴えていく。
      • 質問  新市の自治会に対する補助金の調整については、庁内だけではなく住民を参加させるべき。
      • 答弁  補助内容を統一整理していかなければならない。今後各部局の調整室を中心に課題を整理し、事務作業を進めていきたい。地域の事情をしっかり把握した中で自治活動を充実させる方向の仕組みにしたい。

  • 一般質問-9

    小川 清人 議員(市民・連合クラブ)

    • ふるさと銀河線 
      • 質問  新市のビジョンづくりには、市民が心を一つにできる魂づくりが必要。何を魂にしたいのか。新総合計画、都市計画マスタープランに魂を入れるべき。
      • 答弁  合併時だけでなく、未来に向かって意見をもらい、しっかりそういったものも作っていきたい。
      • 質問  都市再生事業で第2の拠点である北見赤十字病院の建て替え計画に協力すべき。前向きに取り組むべき。
      • 答弁  計画が明らかになった時点で関係部局が連携した検討が進められる。
      • 質問  銀河線の代替バスの安全・安定的運行のため、基金を管理する市の責任として、自ら乗降調査を行うべき。清算人の大半が会社の取締役であることに一部に疑問の声もある。基金の使用、会社の財産処理に疑念が生じないよう情報公開し議会に報告すべき。
      • 答弁  バス事業者が調査する。情報交換を密に永続的な運行を図るため、バス事業者、銀河線沿線自治体等連絡協議会で協議したい。発足時から沿線首長らが取締役を務めてきた経過があるので、清算終了まで責任ある対応が必要。清算人会で清算は適切に進められる。協議経過などを議会に報告する。
      • その他質問項目=市役所の事務処理の連続ミス等)

  • 一般質問-10

    田中 稔浩 議員(市民・連合クラブ)

    • 南岸通りの整備 
      • 質問  地域から強く要望されている南岸通りを早期に整備する必要がある。
      • 答弁  整理すべき課題が残され、未整備区間となっている。早期整備が図られるよう国、道に強く働きかけたい。
      • 質問  季節労働者対策として、高齢者・障害者に対する除雪サービスなどの事業を積極的に活用すべき。
      • 答弁  今後も除雪の申し込み増加が予想される。本年度は安定した態勢確保のため、季節労働者団体等にも積極的に協力要請をしていきたい。
      • 質問  公約の福祉の店起業化支援事業の雇用規模など、具体的内容を示せ。
      • 答弁  本年度は福祉の店の開設・運営にかかわる個人や団体、企業などを公募し、ワークショップ形式で検討を進める。具体的な業種や雇用数については、こうした動きの中で検討する。
      • 質問  障がい者雇用について、トライアル雇用、残業の多い部署への雇用など、やれることから進めるべき。全庁的にその方向に向いているのか。
      • 答弁  一般職ほか、臨時・嘱託職員としての雇用に努めている。関係部局と協議し取り組む。職員の意識醸成が課題であり、全庁的に機会あるごとに意識を高めるよう努めていきたい。
      • その他質問項目=小中学校の備品、障がい児療育・教育、銀河線代替バス等)

  • 一般質問-11

    松平 樹人 議員(新風)

    • 観光文化の振興  
      • 質問  常呂のワッカ原生花園は小さなまちの大きな誇り。長年ボランティアがかかわっているが、既に地球温暖化、植生の衰退、変化現象が起こっている。緊急課題として植物学が専攻の優秀な人材を配置してほしい。まず第一に調査・研究、次に保全・保護、そして観光開発という手順のステップを間違えてはいけない。行政側にプロのプランナー、企画・立案者としての設計者、デザイナーが必要。目利きが職員の中にいなければならない。
      • 答弁  観光資源を良好な状態に維持するための保護・保全のため、人材育成や適切な情報発信が必要。調査、研究、保存については、文化財課の学芸員を中心に新市の専門的知識を持つボランティアの協力を得ながら取り組みたい。専門的職員の配置は保全態勢を強化する有効な手法の一つ。今後環境基本計画の策定作業や現状の調査・研究結果に基づき、総合的多面的に検討を進めたい。観光には植物の専門家だけではなく、それぞれの専門家、コーディネーターの力が必要。財産を生かすイベントも行われている。発展させていくことが地域の大きな財産をつくっていくことになる。

  • 一般質問-12

    石澤  修 議員(新風)

    • カーリングホール改修 
      • 質問  常呂カーリングホールは、築後20年近く経ち老朽化が進み大規模改修の時期を迎えている。観光振興に貢献できる可能性のある資源でもある。通年開設も前向きに考えるべき。
      • 答弁  通年開設には大規模な改修が必要。相当な費用がかかる。新市まちづくり計画に位置づけられておらず、現時点での大規模な改修は難しい状況だが、当面緊急的な修繕で対応したい。
      • 質問  担い手経営安定対策新法が成立し、19年から品目横断的経営安定対策が導入される。担い手の要件の特例措置にも該当しない中小農家は離農に追い込まれることにもなりかねない。9月から新制度への加入手続きが始まるが、担い手の確保・育成に向けて市の指導、取り組みを問う。
      • 答弁  要件を充足しない農家は約130戸、中でも経営規模が小さい100戸程度が見込まれる。要件を満たさない農業者については、経営規模を縮小するような場合は、担い手農業者への農地の流動化を図り、他の作物に作付転換する場合は、必要な対応を検討をするとともに、農業生産法人の設立も視野に入れながら制度要件を満たすよう対応に当たっていきたい。

 

4.可決された主な議案

  • 平成18年度各会計予算
    •  一般会計は688億2,100万円、特別会計は370億2,128万6,000円、企業会計は143億8,780万6,000円、全会計では1,202億3,000万2,000円。合併前の各市町前年度当初予算の合計額と比べ、一般会計は7.7%増、全会計では8.7%増。
       一般会計の主な事業は次の通り。
      • 仮称・まちづくり条例策定調査経費 29万円
      • わがまちづくり支援事業費補助金 200万円
      • まちづくり協議会経費 343万円
      • 行政情報システム計画策定費 1,200万円
      • 障がい者計画策定等経費 140万円
      • 常呂厚生病院建設事業補助金 7億6,883万円
      • 廃プラスチック中間処理施設整備事業費 1,344万円
      • 産地競争力強化事業費(麦乾燥調製貯蔵施設補助金) 22億1,598万円
      • オホーツク木のプラザ木育施設拠点化事業費 3,504万円
      • 北見市産業ビジョン策定費 588万円
      • 菊花栽培センター移転改築事業費 3,600万円
      • 臨時市道整備事業費 4億9,267万円
      • 街路事業費 3億9,605万円
      • 高栄団地建替事業費 6億4,806万円
      • 三輪小学校改築事業費 9億7,000万円
      • 学校安全安心推進事業費 419万円
  • 北見市議会政務調査費の交付に関する条例の制定
  • 北見市総合計画審議会条例の制定
  • 北見市国際親善交流委員会条例の制定
  • 北見市男女共同参画を推進するための条例の制定
  • 北見市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定
  • 北見市特別職の職員の給与に関する条例及び北見市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
  • 北見市交通安全対策会議条例の制定
  • 北見市中小企業従業員福祉対策審議会条例の制定
  • 北見市田園空間施設条例の制定
  • 北見市有林管理委員会条例の制定
  • 北見市上下水道審議会条例の制定

 

5.議会日誌、お知らせ

議会日誌

  • 総務教育常任委員会
    • 5月22日 
      • ・ 企画財政部の所管事項について 
        ・ 総務部の所管事項について
        ・ ガス事業譲渡引継室の所管事項について
        ・ 総合支所(総務課)の所管事項について
        ・ 学校教育部の所管事項について
        ・ 北見仁頃高等学校について
        ・ 社会教育部の所管事項について
        ・ 出納室の所管事項について
        ・ 監査事務局の所管事項について
        ・ 選挙管理委員会事務局の所管事項について
    • 6月14日
      • ・ 第1次実施計画について
        ・ 財政状況資料について
        ・ 行政評価について
        ・ 北見市事務管理改善会議の設置について

  

  • 福祉民生常任委員会
    • 5月30日
      • ・ 市民環境部の所管事項について
        ・ 総合支所(市民環境課)及び留辺蘂総合支所(温根湯温泉支所)の所管事項について
        ・ 保健福祉部の所管事項について
        ・ 総合支所(保健福祉課)の所管事項について
        ・ 国民健康保険常呂病院の所管事項について
    • 6月13日
      • ・ 市内視察(川東の里他7カ所)

 

  • 産業経済常任委員会
    • 5月24日
      • ・ 農林水産商工部の所管事項について
        ・ 第21回2006オホーツク「木」のフェスティバル開催結果の報告について
        ・ 総合支所(産業課)の所管事項につい
        ・ 都市再生推進室の所管事項について
        ・ 農業委員会事務局の所管事項について
    • 6月6日
      • ・ 市内視察(石倉公園他7カ所)

 

  • 建設企業常任委員会
    • 5月26日
      • ・ 都市建設部の所管事項について
        ・ 高規格幹線道路について
        ・ 冬期道路管理に係る応訴について
        ・ 高栄団地建替事業について
        ・ 北見市借上げ市営住宅制度について
        ・ 総合支所(建設課)の所管事項について
        ・ 企業局の所管事項について
        ・ 企業局における工事等の入札指名について

 

  • 議会運営委員会
    • 5月18日 
      • ・ 議会運営について
    • 6月12日
      • ・ 第1回定例会について

 

 

お知らせ

  • 次回(第2回)定例会予定
    9月 7日 本会議(提案説明)
    13日 本会議(代表質問・一般質問)
    14日 本会議(代表質問・一般質問)
    15日 本会議(代表質問・一般質問)
    19日 常任委員会
    20日 常任委員会
    22日 本会議
    25日 決算審査特別委員会
    26日 決算審査特別委員会
    27日 決算審査特別委員会
    28日 本会議

 

お問い合わせ

議会事務局
議事課
電話:0157-25-1185
ファクシミリ:0157-23-7141