退職所得に係る市・道民税の改正

2012年9月28日

退職所得に係る市・道民税の改正

 

    税制改正により、平成25年1月1日以降に支払われる退職所得に係る市・道民税の計算方法について、

次の2点が改正されます。

 

 

1.10%の税額控除の廃止

10%の税額控除が廃止となり、税額の計算方法が次のとおり変わります。

 

 

●平成24年12月31日までに支払われる退職所得の場合

 

(退職金-退職所得控除)× 1/2 × 税率(市民税6%・道民税4%) × 90%(税額控除)       

 

 

●平成25年1月1日以降に支払われる退職所得の場合

 

(退職金-退職所得控除)× 1/2 × 税率(市民税6%・道民税4%)   

 

2.退職所得の1/2課税の見直し

勤続年数が5年以内の法人役員等の退職所得について、退職所得の1/2課税が廃止となります。

法人役員等には国会議員及び地方議会議員、国家公務員及び地方公務員も含まれます。

対象となる方の平成25年1月1日以降に支払われる退職所得の税額計算方法は次のとおりです。

 

 

 (退職金-退職所得控除× 税率(市民税6%・道民税4%)

 

※税率をかける前の金額に1,000円未満の端数がある場合は切捨て、算出された税額は100円未満切捨てとなります。

※退職所得控除額の計算

 イ 勤続年数が20年以下の場合 40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円)

 ロ 勤続年数が20年を超える場合 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 

 

徴収方法等の詳しい内容については、 退職所得に係る市民税・道民税の特別徴収をご覧ください。

お問い合わせ

市民税課
電話:0157-25-1114