税・使用料などの優遇措置2

2017年6月1日

自動車税・自動車取得税・軽自動車税の課税免除

内容

身体等に障がいのある方のために使用する自動車や軽自動車で、一定の条件に該当する場合は、申請により自動車税または軽自動車税の課税免除及び自動車取得税の減免を受けることができます。

対象障がい者一人につき自家用車1台に限られます。(既に自動車税の減免を受けている場合は、軽自動車税の課税免除は受けられません。)

障がい者の範囲

1.身体障がい者:次の身体障害者手帳の交付を受けている方

・視覚障がいの1~4級

・聴覚障がいの2、3級

・平衡機能障がいの3、5級

・音声機能障がいの3級(喉頭摘出している場合のみ)

・上肢不自由の1~3級

・下肢不自由の1~6級

・体幹不自由の1~3級、5級

・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(上肢機能障がいの1~3級、移動機能障がいの1~6級)

・内部障がいの1級、3級~4級

・肝臓機能障がいの1~4級

・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がいの1~4級

2.知的障がい者:療育手帳(AまたはB判定)の交付を受けている方(児童相談所等から知的障害者である旨の判定書が交付されている場合を含む。)

3.精神障がい者:精神障害者保健福祉手帳(1~3級)の交付を受けている方

 (精神保健指定医の診断書により精神に障がいがあると診断された方を含む。)

対象となる自動車

1.「対象障がい者本人が所有する自動車」で、その障がい者本人が運転するもの又はその障がい者と生計を同じくする方が専らその障がい者の通院、通学等のために概ね週1日以上運転するもの

2.「対象障がい者と生計を同じくする方が所有する自動車」で、専らその障がい者本人が運転するもの又はその障がい者と生計を同じくする方がその障がい者の通院、通学等のために概ね週1日以上運転するもの

3.「対象障がい者を含む障がい者のみで構成される世帯で、その世帯の障がい者が所有する自動車」で、対象障がい者を継続して介護する方が、専ら対象障がい者の通院、通学等のために概ね週1日以上運転するもの

4.その構造が専ら身体障がい者等の方が利用するためのものと認められる自動車

 

自動車税・自動車取得税の減免の適否は、個々の内容により判断されますので、事前に電話などで北見道税事務所にお確かめください。

また、軽自動車税では、課税免除の要件が多少異なりますので、詳しくは市の担当窓口(市民税課)にお確かめください。

申請・問合せ

自動車税と自動車取得税はオホーツク総合振興局北見道税事務所(0157-25-8685) 
軽自動車税は北見市市民税課 電話(0157-25-1114)

個人事業税の非課税等

内容

1.両眼の視力喪失または両眼の視力(矯正後)が0.06以下の方が、あんま、マッサージ、または指圧、針灸、柔道整復その他の医業に類する事業を行っている場合、非課税となります。

2.障がいのある方で、事業主控除前の所得金額(その他の所得があるときは合算額)が310万円以下の方は減免となります。減免額の最高額は、7,500円です。 

相談・問合せ

オホーツク総合振興局北見道税事務所(0157-25-8681)

贈与税の非課税

内容

心身に重度の障がいがある特別障害者などが、一定の信託契約に基づいて信託受益権を贈与により取得したときは、その信託受益権の価額のうち6,000万円(特別障害者以外のときは3,000万円)までは贈与税がかかりません。

この非課税の適用を受けるためには、財産を信託する際に「障害者非課税信託申告書」を、信託会社を通じて税務署長に提出しなければなりません。

申込・問合せ

北見税務署(0157-23-7151)

少額貯蓄非課税制度

内容

所得税法に規定する障害者等を対象に一定の預貯金の利子が、非課税となります。マル優、特別マル優の各元本350万円までの利子が非課税となります。

問合せ

各金融機関、北見税務署(0157-23-7151)

NHK放送受信料の免除基準

全額免除

対象:身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者

内容:障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合(詳細内容については、NHK北海道北営業センターへお問い合わせください)

半額免除

対象:視覚・聴覚障がい者・重度の身体障がい者(1級または2級)・重度の知的障がい者・重度の精神障がい者1級・重度の戦傷病者

内容:障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で受信契約者の場合(詳細内容については、NHK北海道北営業センターへお問い合わせください)

証明手続

全額免除に該当される場合、障がい福祉課等から証明を受けた放送受信料契約書免除申請書をNHKに提出。

申請・問合せ

NHK北海道北営業センター  電話(0166)24-7100

北見市障がい福祉課       電話(0157)25-1136

端野総合支所 保健福祉課    電話(0157)56-2117

常呂総合支所 保健福祉課    電話(0152)54-2114

留辺蘂総合支所 保健福祉課  電話(0157)42-2425

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

内容

平成19年1月1日から平成30年3月31日までの間に住宅のバリアフリー改修工事が実施された場合、工事完了の翌年度分に限り固定資産税の一部が減額されます。

対象となる家屋

新築後10年以上を経過した家屋で(賃貸住宅を除く)、障がい者・高齢者(65歳以上)・要介護認定者等が居住しているもの。

対象となる改修

該当となる工事は、介護住宅改修と同様の内容となります。

工事費の内、補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるものが対象となります。

申請手続

改修工事完了後3ヶ月以内に、必要書類を添えて申告が必要となります。

不明な点は下記までお問い合わせ下さい。

申請・問合せ

北見市資産税課(0157-25-1115)

公共施設の使用料減免

対象者

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方またはこれらの手帳の交付を受けている方などで組織する団体など

内容

市立の利用施設の使用料が無料または減免になります。

施設によって減免の条件・内容が異なりますので、あらかじめ、利用される施設にご確認ください。

対象施設の例

北見市民温水プール、市立体育センター(道立体育センターも含む)、サントライ北見、北網圏北見文化センター(常設展示観覧料のみ)、モイワスポーツワールド(団体使用のみ減免)、北見ファミリーランド(団体使用のみ減免)、自然休養村センター(宿泊は除く。)他、公営施設等ご利用の場合は、利用時にご確認ください。

相続税の障害者控除

内容

相続人が相続税法に規定する障害者であるときは、85歳に達するまでの年数1年つき10万円(特別障害者のときは20万円)が障害者控除として、相続税額から差し引かれます。

相談・問合せ

北見税務署(0157-23-7151)

携帯電話の基本使用料などの割引

内容

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方の、NTTドコモ携帯電話(ハーティ割引)、au携帯電話(スマイルハート割引)、ソフトバンク携帯電話(ハートフレンド割引)の基本使用料が割引になるなど、障がい者割引の制度が設けられております。詳しくは各社にお問合せください。

問合せ

○NTTドコモ北海道コールセンター(電話0120ー800ー000)

○auお客様センター(電話0077-7-111)

○ソフトバンク(電話0800-919-0157)

駐車禁止場所の適用除外

内容

駐車禁止等除外指定車標章の交付を受けている障がい者本人が現に使用中の車両が、標識による駐車禁止規制の適用から除外される制度です。車両を所有していない方や、運転免許のない方も標章の交付が受けられます。タクシーや他の方の車両に乗車する場合も標章を使用できます(平成22年9月1日現在)。

対象者

1.身体障がい者:次の身体障害者手帳の交付を受けている方

・視覚障がいの1級~4級の1

・聴覚障がいの2級、3級

・平衡機能障がいの1級~5級

・上肢不自由の1級~2級の2

・下肢障がいの1級~5級

・体幹障がいの1級~5級

・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(上肢機能障がいの1級~2級※、移動機能障がいの1級~5級)

・内部障がいの1級、3級

・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がいの1級~3級

・肝機能障がいの1級~3級

※一上肢のみに運動機能障がいがある場合を除く

2.知的障がい者:療育手帳(A判定)の交付を受けている方

3.精神障がい者:障害者手帳(1級)の交付を受けている方

4.小児慢性特定疾患児手帳(色素性乾皮症のみ)の交付を受けている方

(ただし、日の出から日没までの時間に限ります)

申請・問合せ

北見警察署交通課(電話0157-24-0110)

下水道使用料の減免について

次の条件を満たす方に対して、下水道使用料を減免します。

条件

身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方のうち、1級又は2級に該当する方がいる生活困窮※な世帯

※申請された世帯の収入状況等により決定されます。

減免率

10分の5減免(50%)

申請書が提出された日の翌月から減免されます。

減免の期間

申請の翌月から当該年度末まで

減免の申請は毎年度ごとに必要となります。翌年度も減免を継続される方の再申請は、3月からの受付となります。

期間をさかのぼっての減額はできませんので、ご注意ください。

また、減免期間中に収入状況や世帯状況等が変わった場合には、その都度申請が必要となります。

申請の方法

各自治区の窓口で申請書を提出して下さい。

申請手続きなど詳細は、下記窓口までお問い合わせ下さい。

お問い合わせ窓口

北見自治区 上下水道料金センター   電話(0157)25-1178

端野自治区 端野上下水道課      電話(0157)56-4004

常呂自治区 常呂上下水道課      電話(0152)54-2116

留辺蘂自治区 留辺蘂上下水道課   電話(0157)42-2482

青い鳥郵便葉書の無償配布

内容

日本郵便株式会社は、重度の身体障がい者及び重度の知的障がい者で、受付期間内にご希望いただいた方に、「青い鳥郵便葉書」を無償で配布します。

「青い鳥郵便葉書」は、青い鳥をデザインしたオリジナル封筒に通常郵便葉書20枚を封入したものです。

対象者

1 重度の身体障がい者 1級又は2級の方

2 重度の知的障がい者 療育手帳に「A」(又は1度、2度)の表記がある方

受付期間

2017(平成29)年4月3日(月)から同年7月11日(火)まで(年毎に変動あり)

配布葉書

通常郵便葉書(無地、インクジェット紙又はくぼみ入り※)

通常郵便葉書胡蝶蘭(無地又はインクジェット紙)

※「くぼみ入り」は、目の不自由な方が扱いやすいように、郵便葉書の表面左下部に半円形のくぼみを入れ、上下・表裏が分かるようにした郵便葉書です。

申請方法

1 窓口でのお申出方法

窓口で配布の希望をお申出いただく場合は、最寄りの郵便局(簡易郵便局を除きます。以下同じとします。)に身体障害者手帳又は療育手帳をご提示いただいた上、「青い鳥郵便葉書配布申込書」(別紙※)に必要事項をご記入の上、ご提出ください。※郵便局窓口にて配布

なお、代人によるご提出も可能です。お申込みに必要な用紙は、郵便局の窓口に置いています。

2 郵送でのお申出方法

郵送により配布の希望をお申出いただく場合は、適宜の用紙に、別紙と同等の内容を記入して最寄りの郵便局に郵送してください。

配布方法

2017(平成29)年6月1日(木)以降、最寄りの配達を受け持つ郵便局からお届けいたします。なお。2017(平成29)年6月1日(木)以降、申出者の住所又は居所の配達を担当する郵便局の窓口にお申し込みいただいた場合に限り、「青い鳥郵便葉書配布申込書」の記載内容を確認の上、その場でお渡しします。

問合せ

お客様サービス相談センター 0120-23-2886

携帯からご利用のお客様 0570-046-666(通話料はお客様負担です)

<ご案内時間>

平日 8:00~22:00

土・日・祝日 9:00~22:00

お問い合わせ

障がい福祉課
電話:0157-25-1136
ファクシミリ:0157-26-6323