きたみ市議会だより(平成25年第1回定例会)【HTML版】

2013年6月12日

きたみ市議会だより 第29号

平成25年第1回定例会(平成25年5月発行)

 第29号表紙

 

第1回定例市議会
代表質問(要旨)
一般質問(要旨)
可決された主な議案
議会日誌、お知らせ

 

1.第1回定例市議会

自治区長配置、都市再生見直しなどで質疑

  • 平成25年度各会計予算を可決
    •  平成25年第1回定例北見市議会は、2月28日から3月22日までの会期で開かれ、25年度各会計予算、24年度各会計補正予算、特別職の自治区長を配置する関連条例の改正など議案40件、昨年から継続審査してきた条例制定議案10件、TPP交渉への不参加を求める意見書など意見書3件、同交渉への参加断念を求める決議を原案通り可決、その他人事案件などの議案を議決しました。
       初日には、議案の提案説明のほか、櫻田真人市長の初となる市政執行方針が示されました。代表・一般質問では、議員14名が同方針にも掲げられた都市再生事業の見直し、自治区長の配置問題をはじめ、産業振興、行財政改革など櫻田市政について、理事者の考えをただしました。

 

2.代表質問(要旨)

  • 代表質問-1

    斎藤昭利議員

    公明党  斎藤 昭利 議員

    • 公約実現に向けた取り組み
      • 質問  公約5本の政策の柱に関連する「都市再生は2拠点1軸を基本に再構築」「中央大通は官民一体で計画づくりに着手」をどのように進めるのか。
      • 答弁  中心市街地の活性化と賑わい創出を念頭に本庁舎として位置づけ、商業の核店舗でもあるまちきた大通ビルの活用を図りつつ、各種事業の再構築を進めたい。商工会議所と市によるコンセンサス形成委員会が協議を行っており、民間による再開発事業が実現できるよう積極的に協力していきたい。
      • 質問  5つの政策の柱に係る施策は複数の部局にまたがるものが多く、施策推進に即した機構改革が必要。今後どのようなスケジュールで取り組むのか。
      • 答弁  施策の推進に即した組織機構の構築を図っていく。6月議会をめどに組織機構改革案を提示し進めたい。
      • 質問  自治区に配置予定の自治区長の権能と役割、副市長との違いを聞く。
      • 答弁  自治区に関する業務を総括する責任者、地方公務員法に基づく常勤の特別職で、副市長に匹敵する重要な役割を担う。政策企画会議メンバーとして政策決定過程で発言権を持つ。副市長が持つ市長職務代理の適用はない。
      • 質問  市職員の定員適正化計画に基づき総合支所の職員を削減してきたが、非定型的な業務、専門知識、高度な技術が求められる場合、本庁の助言・応援体制をどのように確保するのか。本庁と総合支所間の人事交流をさらに計画的に行うべき。工夫も必要。
      • 答弁  組織機構の見直しの中で各自治区の均衡ある発展のため職務が遂行できる組織体制を構築していきたい。有為な人材の育成を効果的に行い、適切な職員配置に努めていく。
      • 質問  早急に公有財産マネジメントシステムの確立に向けて動き出すべき。新年度の財産管理部局の組織強化や事業着手について聞く。
      • 答弁  先進自治体の事例も参考に取り組んでいきたい。組織機構の見直しの中で財産管理部局の強化を図りたい。事業を進めるに当たって職員の視察などを25年度に予定している。

  • 代表質問-2

    小川清人議員

    市民・連合クラブ  小川 清人 議員

    • 自治区長、都市再生問題 
      • 質問  自治区長問題にかかわり、市長選では「合併時の約束を守る」と訴え、記者会見では「副市長4人、条例遵守」を市民に約束し、職員への訓示では「3自治区に副市長を起用する」としたが、短期間でなぜ豹変したのか。北見方式の合併の根幹をなす自治区設置条例は地方自治法が根拠だが、今回の自治区長3人配置の同条例改正は地方公務員法が根拠。合併趣旨に合わないのではないか。また、まちづくり基本条例も改正し、副市長1人、自治区長3人とすることを明確にすべき。
      • 答弁  真意が伝わらなかったことは誠に遺憾。現行法の範囲で自治区長を置くもので、根拠法で合併趣旨が変わるものではない。職の位置づけを自治区設置条例に委ねる考えから、まちづくり基本条例の改正は想定していない。
      • 質問  所信表明で「喫緊の課題」と強調した都市再生事業の新年度予算に、市長の思いが見当たらない。どう検討し指示したのか。また、まちきた大通ビルに市役所と商業施設が同居する基本計画と公約の「2拠点1軸を基本とする再構築」の考え方を聞く。
      • 答弁  新立体駐車場、災害時支援庁舎の見直しにより計画全般にわたる課題整理を指示した。2拠点1軸を基本とし、大通ビル活用を図りつつ再構築の方向性を早急に検討し議会に示したい。
      • 質問  中央図書館移転改築にかかわり、佐賀県武雄市の図書館の民間委託方式を先進事例として挙げた理由を聞く。7倍強の行政面積、9館体制・近隣とのネットワーク・小中学校などとの連携重視の北見方式になじむのか疑問。
      • 答弁  年中無休や1日12時間開館など、全国的にも例がない市民サービスの提供と運営方法を目指していること。今後実態把握と検証に努めていきたい。
      • 質問  市長の観光政策と北海道新幹線開業効果を狙い、石北線の活性化対策とタイアップし輸送密度の向上につなぎ、活性化を図るべきと思うが。
      • 答弁  石北線は観光面でも地域の大切な財産。しかし高速化が立ち遅れており、今後も要請活動を行っていきたい。 
      • その他質問項目=まちづくり協議会での市長発言、都市再生事業の今後の進め方等)

  • 代表質問-3

    河野敏博議員

    新風  河野 敏博 議員

    • 少子高齢化・産業振興対策
      • 質問  少子高齢化、人口減少は自治区の喫緊の課題であり、歯止め対策が必要。また、市としての一体感を醸成するまちづくりにどう取り組むのか。
      • 答弁  各自治区の特性を生かしたまちづくりの方向性の再検討とともに、少子高齢化や人口減少歯止対策・施策も検討していきたい。また、各自治区固有の歴史や文化、貴重な地域資源を存分に生かしながら、まちづくりの相乗効果を上げていくことが必要であり、このことにより一体感の醸成を図りたい。
      • 質問  食品や木材などの「地産地消」と「地域内消費」、農林水産業の6次産業育成、創設予定の地場産業振興プロジェクトの具体的な考えを示せ。
      • 答弁  平成25年度には一般住宅等の木質ペレットストーブの導入助成や地域材循環システムの構築を目指していきたい。安全安心な農林水産物の安定供給と消費や利用拡大につながるよう取り組む。6次産業化への取り組みが芽生えてきている中、豊富な地場農産物を活用した製品開発等の推進、安全安心な食の北見ブランドの確立を目指すとともに、6次産業化の育成に向けた取り組みへの支援をしていきたい。既存組織の機能、あり方も踏まえながら、農林水産業、商工業等の団体・企業とともに検討していきたい。
      • 質問  安倍総理のTPP交渉参加に前向きな姿勢への見解を聞く。圏域のリーダー都市として市長が呼びかけ、圏域全体として具体的な取り組みが必要。
      • 答弁  政府の対応に強い危機感を覚える。あらゆる機会を通じ、地域社会への影響や危機感などを訴えていきたい。
      • 質問  改装オープンした山の水族館は留辺蘂自治区の活性化に大きな役割を果たしていると思うが、経済効果を聞く。より魅力ある水族館にするための新たな取り組みについて時期を逸しないよう望む。
      • 答弁  市内産業経済にもたらす生産波及効果は25億6,000万円と推計。魚のバリエーション拡大、次世代のイトウの育成、さまざまな話題性のあるイベントに取り組んでいきたい。  
      • その他質問項目=アベノミクス、選挙公約と政治姿勢、都市再生等)

  • 代表質問-4

    松谷隆一議員

    市民クラブ  松谷 隆一 議員

    • 公約と市政執行方針 
      • 質問  市長選挙の公約で市債残高抑制、職員数削減、外部監査制度の導入検討、職員の人事評価システムの確立を断行するとしているが、なぜ執行方針で一つも示されていないのか。
      • 答弁  公約として掲げた政策の柱については、市政運営の基本的考え方として触れている。任期の4年間で各項目の実現を図るべきものと認識しており、スピード感をもって進めていきたい。
      • 質問  断行するとした市政改革の4年間の数値目標、市債の年度内発行限度を定めるべき。行財政改革実現のため、新たな組織を設置するのか。
      • 答弁  目標数値を設定しづらい取り組みもあるが、市民の役に立つ市役所を目指し取り組む。実質公債費率を一つの判断基準としたい。行政評価行財政改革推進本部を中心に進めたい。
      • 質問  市長の言動がメディアや市民の間で取りざたされている。初登庁時のハイタッチ、自治区長問題での整合性のない発言の繰り返し、市政執行方針の読み違えなど、見識が問われている。どのように受け止めているのか。
      • 答弁  反省すべきところは反省し、市政に取り組んでいきたい。
      • 質問  市長選では、前市長に「理念やビジョンがない」「約束が守られない」と批判を繰り返していたが、櫻田市長の理念やビジョンはどう示されたのか。
      • 答弁  具体的取り組みについては、まだ全ては整理できていない。限られた時間で一つひとつ決断し進めてきた。
      • 質問  本庁舎の位置について、定例記者会見でははっきり示していないが、今後どのように具体的に取り組むのか。
      • 答弁  大通ビルなど各種事業の再構築を図ることから、多くの課題について解決すべく内部で調整している。方向性を早急に検討し議会に示したい。
      • 質問  平成22年3月に副市長が選任され3年が経過した。1人で各自治区問題に対応し、問題はなかったと認識しているが、問題があったのか。
      • 答弁  庁内検証会議は現状の1人では対応が難しいとの報告。まちづくり協議会も自治区長を求める意見が多い。
      • その他質問項目=都市再生に係る市長の市議時代の対応、行革と自治区長の人件費等)

  • 代表質問-5

    沢合正行議員

    新生クラブ  沢合 正行 議員

    • 新年度予算と行政改革 
      • 質問  今後5カ年の中期財政計画では引き続き厳しい財政状況が示されているが、今後の収支見通しを聞く。合併後、財政健全化計画を策定し健全化に取り組んできたが、同計画は昨年度まで。その後の取り組みは。
      • 答弁  実質公債費率は適正な範囲だが、今後さらに一定程度下がる見込み。今後は新たな計画の策定を進めたい。
      • 質問  職員の意識改革や政策力向上のための研修をどのように進めるのか。また、時間外勤務の多さは毎年度指摘されている。まず根本課題を整理すべき。
      • 答弁  ロールプレイワークショップ、eラーニングなどの手法を取り入れ効果的な研修を実施したい。毎年度時間外勤務は減っているが、様々な状況変化に職員配置が対応できていない側面もある。課題整理を行っていきたい。
      • 質問  政策の柱の一つ「地域循環型都市を創る」にある「地産地消」「域内消費」は基本だが、総量は目減りしていく。6次産業化により外貨を稼ぐことが喫緊の課題で、具体策が求められる。
      • 答弁  域外市場開拓に向け積極的に取り組みたい。6次産業化の担い手の育成が重要。北見工大の6次産業化人材育成プログラム修了者を対象に新商品開発や販路開拓を支援している。
      • 質問  中心市街地活性化計画と都市再生事業については、市長公約・議会答弁、大通ビル改修工事費などを受けた問題点整理、検討が迫られている。方向性もトータルで考える必要があるが、今後の対応は。市本庁舎移転もあり得るとの報道もあるが、考えを聞く。
      • 答弁  2拠点1軸を基本に各事業の再構築を行い、方向性を早急に検討し示したい。本庁舎の位置については、前の計画を一部変更する必要がある。
      • 質問  道立北見病院については、北見赤十字病院との一体的な医療提供体制構築に向け、同日赤病院周辺ゾーンへの移転改築に市が積極的に取り組むべき。
      • 答弁  高度医療ゾーンへの移転改築を含め、道や医師会、関係医療機関と協議を行うなど、高度専門医療の確保に向け積極的に取り組んでいきたい。
      • その他質問項目=北見赤十字病院改築支援に係る地域経済への波及等)

 

  • 代表質問-6

    熊谷 裕議員

    日本共産党  熊谷  裕 議員

    • TPP、生活保護対応 
      • 質問  安倍首相が日米首脳会談でTPP交渉参加へ大きく踏み出す姿勢を明らかにしたことについて、市長はどのように受けとめているのか。反対の意思を今の情勢にふさわしい行動で示してほしい。
      • 答弁  強い危機感を覚える。市長会やオホーツク圏活性化期成会で強く働きかけるとともに、地域の影響や危機感を訴えていきたい。3月にオホーツク緊急集会を開く。当管内からも大きな反対の声を政府に届けたい。
      • 質問  政府は社会保障審議会での検討を受け、生活保護基準を引き下げる方針を決めた。受給世帯の9割以上減額、最大10%削減と深刻な事態が予想される。最後のセーフティネットを守るため力を尽くすことを表明すべき。
      • 答弁  適切に機能していくことが必要。国の動向を注視するとともに、国民の生活水準を勘案し消費動向を的確に捉え、地域事情に即したものにするよう、必要に応じて道を通じ、国に改定の要望を行っていきたい。
      • 質問  まちきた大通ビルの改修事業費が当初より膨らみ、新立体駐車場建設の見通しが立たない中、同ビルを市庁舎とする計画について判断が必要。
      • 答弁  まちきた大通ビルの活用を図りつつ、各種事業の見直しを進めたい。
      • 質問  まちづくり基本条例では、自治区に自治区長を置くと規定されている。今回、臨時的に設置するとの提案で、任期を平成29年3月までとしているが、同条例に反しないか。当面の措置ではなく将来を見通した提案とすべき。
      • 答弁  将来的にも自治区に自治区長を置くことが前提となる。このため、期限到来前に改めて自治区長の職の位置づけを検討することとしており、条例に反するものではない。
      • 質問  まちづくり基本条例の制定以来、住民投票条例を早期に整備するとしてきたが、前進していない。現況と今後の見通しはどうなっているのか。
      • 答弁  慎重に取り扱うべき課題が多いことから、今後論点整理を進め住民投票制度の構築を目指していきたい。
      • その他質問項目=災害時支援庁舎等の見直し、生活保護基準引き下げの影響額等) 

 

  • 代表質問-7

    高橋 克博議員

    会派みらい  高橋 克博 議員

    • 防災と町内会組織充実 
      • 質問  東日本大震災から2年経過しようとしている今、市長は市民にどのようなメッセージを発信するのか。
      • 答弁  人と人の交流を通じて、心の通い合う安全安心なまちを市民とともに築いていきたい。
      • 質問  自主防災組織の強化、かつ中核となる町内会組織の充実に向けて、どのような取り組みをしていくのか。
      • 答弁  町内会や自治会に対して防災部門の必要性を働きかけ、併せて自主防災組織への取り組みを支援したい。
      • 質問  市では、地域コミュニティの確立のため、北見自治区で16小学校区に新たな住民協働組織の設立を促し、設立した組織に住民自治推進交付金を出しているが、自治会連合会、単位町内会など既存の団体との二重構造や設立が要件となっている交付金など多くの課題・問題がある。同組織・交付金についての見解、今後の進め方を聞く。
      • 答弁  25年度に自治連をはじめ現行の協同組織などの意見を聞きながら、抜本的な見直しをしていきたい。
      • 質問  「広報きたみ」の民間業者への委託による戸別配布への切り替えの検討結果を示せ。
      • 答弁  自治会連合会から聞いたさまざまな意見を踏まえ、町内会自治会活動がより強化・活性化される視点を基本に早急に検討していきたい。
      • 質問  都市再生事業の必要性、コンパクトなまちづくりの必然性、2拠点1軸構想の見解、認識を改めて聞く。
      • 答弁  北見駅周辺、北見赤十字病院及びそれらをつなぐ中央大通沿いの2拠点1軸は、中心市街地活性化や賑わい創出を図るための重要な地区。都市機能がコンパクトに集積した高齢社会にふさわしい持続可能なまちづくりを進めるためにも必要な事業である。
      • 質問  現在立地している芸術文化ホール、木のプラザ、建設予定の新中央図書館を核とした駅南側にふさわしい、景観も含めた周辺整備が必要。
      • 答弁  未整備部分も残っている。都市再生事業の進捗を見極めながら、対応を検討していきたい。
      • その他質問項目=市政に当たる決意、公約・市政執行方針の具体化、財政問題等)

 

3.一般質問(要旨)

  • 一般質問-1

    鈴木建夫議員

    鈴木 建夫 議員(市民クラブ)

    • 地域の交通安全対策 
      • 質問  西小学校の校門は校舎改築の際に移設されたが、横断歩道と信号機は取り残されたまま。小泉小学校も同様。市教委はどのように把握し、地域の改良要望に対応するのか。
      • 答弁  警察署との協議や住民説明が不十分と指摘された。安全指導の徹底、警察署などに要望していきたい。
      • 質問  豊地の道道置戸福野北見線と市道西11号線との交差点では安全対策後も頻繁に交通事故が発生。一灯点滅式信号機の設置、ドライバーに体感で注意を促す工法の模索も必要。
      • 答弁  引き続き交差点の安全確保とともに信号機の設置要望を続ける。積雪寒冷地の道路形状に適したスピードセーブ工法を調査していきたい。
      • 質問  市道西21号線は幅員が狭く改良の要望が出されている。整備計画はあるのか。
      • 答弁  用地関係の調査結果を踏まえ関係者と事業の可能性を協議したい。
      • 質問  足腰の強い農業経営を目指すには農業基盤の強化が不可欠。農地の集積目標は持っているのか。
      • 答弁  国は一戸当たり経営面積を20から30ヘクタール規模としている。当市の一戸当たり平均経営面積は24.2ヘクタール。
      • その他質問項目=自転車通学、農業後継者対策、食と観光・物産振興、窓口業務等)

  • 一般質問-2

    菊池豪一議員

    菊池 豪一 議員(日本共産党)

    • 暮らしを応援する市政 
      • 質問  収入が少ない世帯でも国民健康保険料、公営住宅家賃などの減免制度を使えないのが実態。こうした世帯を支える減免制度を確立すべき。軽減なくては生活に困る市民が多いことを強く認識して取り組みをしてほしい。
      • 答弁  市民が安全で安心して暮らせる市政を目指し、社会経済状況を見極め大局的観点で政策判断したい。
      • 質問  認知症の広がりの現状を聞く。また、国の認知症施策推進5カ年計画を踏まえて、市の第5期高齢者保健福祉計画を見直すべきではないか。
      • 答弁  3年間で1.3倍、今後も増加の見込み。市の計画に基づく取り組みとともに、国の計画により推進する施策を積極的に採り入れたい。
      • 質問  原発に関する技術は未熟であり原発ゼロに踏み出すべき。未来を見据えた自然エネルギー活用計画が必要。
      • 答弁  原発の段階的な縮小と自然エネルギーの活用を推進すべき。関係団体との協議等を踏まえ検討していきたい。
      • 質問  市長は中央図書館運営に民活を導入するとし、武雄市の図書館の事例を挙げているが、市民の意見を聞くべき。
      • 答弁  先進館の実態把握と検証、図書館協議会の意見も踏まえ検討したい。
      • その他質問項目=35人以下学級、体罰の実態、学校図書館司書の配置等)

  • 一般質問-3

    中崎孝俊議員

    中崎 孝俊 議員(会派みらい)

    • 情報技術の利活用 
      • 質問  市が先駆的に取り組んできたGIS(統合型地理情報システム)は現在何に使われ、将来どのような分野での利活用を考えているのか。
      • 答弁  除雪や道路管理、上下水道工事などで利用。福祉や環境などの分野で多目的利用できるよう改修したい。
      • 質問  今後、地図行政にどのような方向性で取り組むのか。市政執行方針にある「ICTを積極的活用」を具現化する組織を立ち上げる考えはあるのか。
      • 答弁  各種地図とのデータの相互利用が図られるよう推進していきたい。横断的な庁内検討会議で、高度な利活用がなされるよう議論していきたい。
      • 質問  市は、北見市医療福祉情報連携協議会の関係者間連携システム「北まるネット」に主体的にかかわるべき。
      • 答弁  多くの関係機関が参加し、より効果的なシステムの運営が確保されるよう、積極的に取り組んでいきたい。
      • 質問  在宅医療を提供する市内医療機関の現状と在宅医療の進め方を聞く。
      • 答弁  7医療機関にとどまっており、体制充実が課題。現状やニーズ把握、関係者の連携強化や情報共有とネットワーク化が必要。総合的なケア体制構築に向け積極的に取り組んでいきたい。
      • その他質問項目=モバイル端末タブレット、認知症グループホームの安全確保等)

  • 一般質問-4

    轡田恵美議員

    轡田 恵美 議員(市民・連合クラブ)

    • 体罰アンケートへの対処 
      • 質問  公立小中高校の児童生徒、教員らを対象とした体罰に関するアンケート調査の内容、また、体罰があった場合の対応、留意点を聞く。
      • 答弁  体罰の有無・時期や様態などを記入する内容。心理的負担を与えないよう十分配慮しながら、管理職を含む関係教職員で事実確認を行い、プライバシーに十分配慮し実態把握に努める。
      • 質問  食品中の放射線量の基準が厳しくなったが、子どもの食の安全安心対策、線量計の必要性の見解を聞く。
      • 答弁  当市では、道保健所が検査を実施しており、給食中のセシウムは不検出である。線量計が必要との考えには至っていない。
      • 質問  学校給食での食品アレルギー対策と対象児童生徒の割合を聞く。
      • 答弁  24年度は699人、7.5%。調査・聞き取りの上、調理工程を分け個別に盛り付け複数で確認。情報共有し迅速な対応に努めている。
      • 質問  冬の一時避難所使用には無理がある。宿泊施設などの活用はどうか。冬期の避難所確保の課題と対応を聞く。
      • 答弁  冬期間は避難所数の減などが課題。民間宿泊所などどの協定にも取り組む必要がある。
      • その他質問項目=う歯予防のためのフッ化物洗口、ふるさと納税等)

  • 一般質問-5

    隅田一男議員

    隅田 一男 議員(市民・連合クラブ)

    • 保育園の環境改善 
      • 質問  中央保育園については、建替計画が一向に進まない中で、敷地の一部が東1丁目道路拡幅で道路用地となるため、保育環境がより悪化することとなる。建替計画も含めた対応を聞く。
      • 答弁  通常保育に支障を来さないよう対応する。施設整備計画を策定する中で方向性を示していきたい。
      • 質問  市ホームページの市長室のページには、市長の行動や記者会見の内容をきちんと掲載し、全国に発信すべき。
      • 答弁  充実に向け積極的に取り組む。
      • 質問  東日本大震災被災地に職員を長期派遣しているが、報告会などにより全庁で被災地の問題点を認識すべき。
      • 答弁  職員への情報提供や防災対策への意見聴取などについて検討する。
      • 質問  第3次財政健全化計画が示されていないが、提案時期はいつか。
      • 答弁  できるだけ早期に説明できるような状況に進めていきたい。
      • 質問  海外の姉妹友好都市交流は日韓・日ロ親善協会などの協力が必要。これら民間団体への今後の支援策を聞く。国際技術協力を積極的に行うべき。
      • 答弁  今後も連携・協力により交流を進めたい。国際技術協力推進会議の事業を通じ、国際協力に貢献したい。
      • その他質問項目=都市再生、定員適正化計画と組織機構改革、公文書管理等)

  • 一般質問-6

    合田悦子議員

    合田 悦子 議員(公明党)

    • 新法を踏まえた子育て支援 
      • 質問  子ども・子育て関連三法の本格実施まで施設整備ができない理由、三法による施設への変化を聞く。
      • 答弁  三法では認定子ども園の普及、多様な子育て支援の充実などに取り組むとしている。今後策定する計画の中で補助制度を活用した施設整備ができるようニーズ調査を実施する。
      • 質問  今まで保育園の公立と私立の役割をどのように認識し、今後市長公約の民営化にどのように取り組むのか。
      • 答弁  私立は多様な保育サービス、公立は障がい児の受け入れに積極的。民営化の検証を十分行い検討したい。
      • 質問  地域若者サポートステーションの運営方法、想定事業、対象者数は。
      • 答弁  実施団体が国と委託契約を結び、カウンセリング、就業体験、学び直し支援等の事業を行う。管内の若年無業者ら約3,200人の相当数が対象。
      • 質問  小型家電リサイクル法施行に伴う対応、小型家電潜在量推計を聞く。
      • 答弁  ガイドラインを参考に国、道の対策を注視しながら、関係団体とも協議したい。年間125トンとなる。
      • 質問  公共施設のLED化促進には、リース方式などが効果的ではないか。
      • 答弁  事業導入の可能性を研究する。
      • その他質問項目=病児・病後児保育、5歳児健康相談等)

  • 一般質問-7

    長南幸子議員

    長南 幸子 議員(市民・連合クラブ)

    • 新中央図書館の明確な姿 
      • 質問  図書館の機能・目的、新中央図書館の役割、機能について、市長の考えを聞く。未だ着工時期が明確でないが、27年度供用開始に変更はないか。
      • 答弁  図書館は学習意欲に応える資料と情報の収集・保存や、学習機会の提供の場である。新図書館は利用しやすく魅力にあふれ豊かさやゆとりを実感できる機能を持つ施設で、生涯学習の拠点としての役割を担う。計画通り27年度中の供用開始を目指している。
      • 質問  来年はピアソン記念館建築100年とエリザベス市との姉妹都市提携45周年だが、記念事業の考えは。
      • 答弁  関係団体・機関と検討したい。
      • 質問  公約の目玉事業「まことの市政」への取り組みについて、市政執行方針ではどのように示されているのか。
      • 答弁  新年度予算編成では、2つの重点項目により重点配分を行った。一つひとつ決断し前に進めている。
      • 質問  子ども・子育て環境整備や働く母親のための施策への準備状況を聞く。国が示す「認定子ども園」の導入にどのように取り組むのか。
      • 答弁  新制度に基づき具体的施策の準備を図る。地方版子ども子育て会議で具体的事業を策定し取り組みたい。
      • その他質問項目=地方公務員給与削減を前提とした地方交付税の減額等)

 

4.可決された主な議案 

平成25年度一般会計予算 666億円

  • 平成25年度一般会計予算
    • 平成25年度一般会計予算は666億4,739万円。全会計総額は1,058億6,503万円。一般会計予算の主な事業は次の通り。
      • ワンストップサービス推進事業費(2,150万円)、文書管理・電子決裁システム構築事業費(6,375万円)、総合計画策定経費(1,319万円)、旅券発給事務経費(460万円)、養育医療給付事業費(1,080万円)、北見赤十字病院改築支援事業費(34億6,353万円、基本実施設計・建設費の債務負担行為)、看護師等修学資金貸付事業費(480万円)、母子保健事業費(1億97万円)、北見地域職業訓練センター整備事業費(1億4,830万円)、地域材循環システム推進事業費(300万円)、水産基盤整備事業費負担金(8,133万円、常呂漁港整備事業)、中小企業振興推進事業費(400万円)、新エネルギー推進費(1,880万円)、山の水族館整備事業費(7,399万円)、道路橋りょう維持管理費(3億9,649万円)、除雪対策費(6億905万円)、市道整備事業費(5億1,508万円)、公営住宅整備事業費(4億1,708万円、高栄団地建替事業)、消防施設整備事業費(2,100万円、消防救急デジタル無線整備費、防火水槽、消防ポンプ自動車等)、端野小学校改築事業費(1億9,427万円)、図書館システム整備事業費(6,870万円)、常呂町カーリングホール建設事業費(11億8,006万円)、武道館建設事業費(8億9,382万円)
         
  • 平成24年度一般会計補正予算
    •  30億7,209万円の追加で、総額は703億890万円。補正予算の主な内容は以下の通り。
      • 救急医療等支援事業費(1億5,000万円、北見赤十字病院不採算部門に対する助成金)、東小学校・南小学校改修事業費(5億2,123万円)、市道整備事業費(5,900万円、都市再生整備、東1丁目道路)、公園整備事業費(2億3,810万円、同、小公園)、原油価格の高騰に伴う緊急対策事業費(3,658万円、福祉灯油)
         
  • 自治区設置条例・副市長定数条例・特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正
    •  副市長の定数を4から1に減らし、新たに特別職の自治区長を設け、常呂・端野・留辺蘂自治区に配置するための関連条例の改正。併せて自治区長の任期、職務、給与などを規定するもの。
       
  • 常呂町カーリングホール条例の一部改正
    •  平成25年11月に供用開始予定の新しい常呂町カーリングホールの位置、開設期間、会議室の利用料金規定などを改正するもの。
       
  • 市職員給与条例の一部改正
    •  これまで実施してきた管理職の期末手当3%削減を引き続き25年度も実施するもの。
       
  • 市議会政務調査費の交付に関する条例及び特別職報酬等審議会条例の一部改正
    •  地方自治法の一部改正に伴い、政務調査費を政務活動費と改称、同費に充てることができる経費の範囲などを改めるもの。
       
  • 市議会委員会条例の一部改正
    •  地方自治法の一部改正に伴い、同法から削除された委員会の委員の選任時期及び特別委員の任期に関する規定を条令に定めるもの。
       
  • 教育委員会委員の任命
    •  那須 美由紀 氏(新)
       
  • 公平委員会委員の選任
    •  矢萩 悦啓 氏(再)

 

閉会中審査議案(平成24年第4回定例会からの継続審査案件、下記のほか8議案)

  • 中小企業振興基本条例の制定
    •  中小企業基本法の基本理念を踏まえ、中小企業の振興を重要な課題として位置づけ、企業・市民・行政の役割や関係、市の中小企業振興施策の基本方針、市長の付属機関・中小企業振興審議会などを規定するもの。
       
  • 武道館条例の制定
    •  平成25年10月供用開始予定の武道館の名称、位置、利用料金、指定管理者による管理などを規定するもの。

 

予算審査で付帯意見

  •  第1回定例市議会では、予算審査第1・第2特別委員会を設置し、提案された平成25年度一般会計予算をはじめ予算関連議案を両特別委員会に付託。会期中の3月15日、18日、19日、21日の4日間集中審査し、付託された議案を原案通り可決すべきものと決定しました。予算審査第2特別委員会では、予算執行に当たり意見を付しました。
     
  • 予算審査第2特別委員会 付帯意見
    • 1.常呂川の水質向上について、常呂自治区における既存排水路の適正な管理等に積極的に取り組むこと。
       
  • 予算審査特別委員会構成(◎委員長、○副委員長)
    予算審査第1特別委員会    予算審査第2特別委員会 
    ◎小川 清人 ○河野 敏博 ◎片桐 益夫 ○伊藤徳三郎
    表   宏樹 浦西 孝浩 飯田 修司 轡田 恵美
    水上 美華 高橋 克博 隅田 一男 長南 幸子
    中崎 孝俊 鑓水 欽三 宮沢祐一郎 真柳 正裕
    堀川 繼雄 金田 正信 鈴木 史郎 亀田   博
    松谷 隆一 鈴木 建夫 沢合 正行 槇森 正敏
    熊谷   裕 合田 悦子 菊池 豪一 斎藤 昭利
    森部 浩司      

 

可決された意見書・決議

  • TPP交渉への不参加を求める意見書(3月8日可決)
    •  TPP(環太平洋連携協定)は関税をすべて撤廃することが原則であり、我が国の農林水産業や農山漁村にこれまでにない壊滅的な打撃を与え、我が国の食料安全保障を根底から揺るがし、食料自給率を低下させ、地域経済、社会の崩壊を招くおそれがある。
       また、TPPは第1次産業のみならず、医療、公共事業、金融、食の安全、雇用など、さまざまな分野に影響を及ぼす可能性があり、国民生活の根幹にかかわる極めて重要な問題である。
       このため、多くの国民や道民、地方議会と自治体首長は、TPP交渉参加に反対するとともに、慎重な対応を強く求めてきた。
       よって、国及び政府においては、TPP交渉への不参加などに関して、下記の事項を実施するよう強く要望する。
      • 1. TPP交渉への不参加
         TPPは第1次産業のみならず、医療、公共事業、金融、食の安全、雇用など、さまざまな分野に影響を及ぼし、国益を損なう極めて重要な問題であり、到底国民の合意を得られる問題ではないことから、国及び政府は事前協議を含めた一切のTPP交渉参加に向けた取り組みを断念すること。
      • 2. 多様な農業の共存を明確に位置づけた貿易ルールの確立
         我が国の貿易政策の基本として、多様な農業の共存、林業・水産資源の持続的利用が可能となるルールの確立を明確に位置づけ、これに基づき、重要品目については必要な国境措置を維持すること。

 

  • TPP交渉への参加断念を求める決議(3月22日可決)
    •  安倍晋三首相は、3月15日、TPPへの交渉参加を表明した。これまでも懸念されてきたように、TPP交渉へ参加することは農林水産業へ与える影響が著しく大きく、北海道経済の崩壊につながるもので、コメ、小麦、砂糖、乳製品、牛・豚肉などの関税の撤廃及び引き下げは絶対に認められない。同時に、食品安全や食品表示、国民皆保険制度、公共事業など数多くの分野に影響を及ぼし国益を損なう可能性が高く、オホーツク地域を初めとした北海道民や国民の合意は到底得られるものではない。
       TPP交渉では「既に合意されたルールは、遅れて参加した日本がひっくり返すことが難しいのは厳然たる事実だ」と安倍首相自身が認めるように、「守るべきものは守る」と言っても、どのような交渉なのか、また既に他国間でどのような合意がなされているのか、極めて不透明である。
       これまで北見市議会では、国民や道民が正しく判断するための国からの情報提供も極めて少ない中で、拙速な対応はしないことを政府に求めてきた。また、交渉参加そのものにも強く反対してきたところであり、政府がTPP交渉への参加を表明したことは極めて遺憾である。
       よって、北見市議会は、地域社会や経済・雇用などに取り返しのつかない甚大な影響が生じるTPP交渉への参加には断固反対であり、政府において交渉参加の断念を強く求めるものである。

 

  • 札幌航空交通管制部の存続・充実を求める意見書(骨子)(3月22日可決)
    •  今般、国土交通省は札幌航空交通管制部の廃止に向けて、道内に代替機関を残すことなく検討しているが、北国における気象特性を実感できない国土交通省職員をふやすことにつながるばかりか、新千歳空港において管制業務を担当する防衛省職員に接する機会が失われることにもなり、航空機の安全にとって決してプラスにはならないと考える。これらの問題に対応し、道民の安全・安心な航空交通を確保するためには、札幌航空交通管制部の存続・充実が必要であることから、国及び政府においては、下記の事項について実現するよう強く要望する。
      • 1. 北海道での航空行政の枠組みを堅持し、札幌航空交通管制部を存続させること。
      • 2. 広大な北海道の航空行政を充実させるために、国の出先機関である札幌航空交通管制部を充実させること。

 

  • 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書(骨子)(3月22日可決)
    •  中小企業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いており、金融支援だけでは不十分であり、再生・活性化策が極めて重要となっている。政府が目指している「強い経済」を取り戻すには地域経済の活性化が不可欠であり、そのためにも中小企業の再生・活性化策は急務である。昨年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」では、経営支援体制を構築するとしており、これが十分に機能すれば中小企業の経営改善が期待できる。あわせて、地域の金融機関による地元中小企業に対する支援体制を強化することが重要である。よって、政府においては、下記の事項について早急な対策を講ずるよう強く要望する。
      • 1. 全国的な中小企業支援ネットワークの整備とともに、認定支援機関の整備を図るなど総合的かつ、きめの細かい経営支援体制の充実を図るとともに、中小企業への周知徹底、フォローアップに万全を期すこと。
      • 2. 地域の金融機関のコンサルティング能力及び支援体制を強化し、中小企業の経営改善を図ること。

 

5.議会日誌、お知らせ

議会日誌

  • 総務教育常任委員会
    • 2月13日 
      • ・留辺蘂小学校耐震診断の結果と今後の対応について
    • 2月19日
      • ・「北見市留辺蘂町体育館」における壁面材一部落下について
        ・第5次実施計画について
        ・平成24年度北見市行政評価結果概要について
        ・中期財政計画について
        ・行財政改革の主な取組と翌年度予算への財政効果額(推計)について
        ・北見市農業者年金協議会経理事務調査結果報告書について
        ・常呂自治区豊浜地区避難路整備事業について
    • 3月11日
      • ・付託議案審査7件
        ・社会教育施設の整備について
        ・北見市交通マップについて
        ・組織機構の見直しについて
        ・3.2暴風雪に係る対応状況について
    • 3月29日
      • ・指定管理者の新規指定について
        ・北見市スポーツ推進計画について
        ・北見市立中央図書館の開館時間の延長及び祝日開館について
        ・社会教育施設の整備について
         
  • 福祉民生常任委員会
    • 2月19日
      • ・旅券(パスポート)発給事務について
        ・ごみ焼却飛灰の処理について
        ・ごみ焼却施設の長寿命化計画について
        ・北見市原油価格の高騰に伴う緊急対策事業について
        ・北見市看護師等修学資金貸付制度について
    • 3月11日
      • ・付託議案審査6件
        ・第2期北見市特定健康診査等実施計画について
        ・第2期北見市健康増進計画(案)について
         
  • 産業経済常任委員会
    • 3月12日
      • ・付託議案審査1件
        ・第2次北見市農業振興計画(案)について
        ・3月2日~3日の暴風雪に伴う農業被害について
         
  • 建設企業常任委員会
    • 2月18日 
      • ・北見道路開通記念ウォーキングについて
        ・(仮称)上ところコミュニティガーデンの整備について
        ・広郷浄水場施設整備事業について
    • 3月12日
      • ・付託議案審査8件
         
  • 都市再生整備特別委員会
    • 2月25日
      • ・所管事項について
        (都市計画審議会における災害時支援庁舎の中央公園への配置(都市計画廃止)取り下げについて)
        (都市再生整備事業の経過について)
        (新立体駐車場基本調査の結果について)
        (まちきた大通ビル基本設計について)
    • 3月29日
      • ・所管事項について
        (都市再生事業に係る今後の課題について)
         
  • 議会運営委員会
    • 2月12日・25日・28日
      3月6日・7日・8日・14日・22日

  

お知らせ

  • 次回(第2回)定例会の予定
    6月20日 本会議(提案説明)
    6月26日から28日 本会議(代表質問・一般質問)
    7月1日・2日 常任委員会(付託議案の審査)
    7月4日 本会議(委員会報告、討論・表決)
    ※日程は変更になることもあります。詳しくは議会事務局(TEL0157-25-1185)にお問い合わせください。 

 

  • 市議会ホームページ
    •  市議会ホームページには、議会日程、会議録(検索システム)、データライブラリー、傍聴等の案内、請願・陳情の仕方などを掲載しています。会議録検索システムでは、本会議(定例会・臨時会)及び予算・決算委員会の内容を検索できます。

 

  • 庁内モニター中継
    •  定例会の本会議と委員会(第1または第2委員会室)の模様をまちきた大通ビル庁舎4階窓口前、6階市議会ロビー、各総合支所でモニター中継しています。

 

  • 議会だよりテープ
    •  北見市朗読赤十字奉仕団のご好意により「きたみ市議会だより」の内容を録音したカセットテープを目の不自由な方に貸し出ししています。市議会事務局のほか、市立中央図書館に置いています。

 

  • 議会インターネット中継(本会議のみ)
    •  北見市議会では、本会議(定例会・臨時会)のインターネット中継を実施しております。ご自宅などのパソコンで「ライブ中継」や「録画中継」を視聴することができます。ぜひご利用ください。
    • 〈概要〉
      • 【中継会議・区分】 本会議(定例会・臨時会)/「ライブ中継」・「録画中継」
        【ライブ中継実施日】 本会議開催日(北見市議会HP「スケジュール」でご確認ください)
        【録画映像の公開】 各定例会・臨時会閉会後14日以内(土日・祝日を除く)に公開(公開期間:約2年間)
        【議会中継HPアドレス】 http://www.discussvision.net/kitamisi/index.html
    • 〈ご利用方法〉
      • 議会中継HPから「ライブ中継を見る」または「録画中継を見る」のボタンをクリックし、ご希望の会議映像をご覧ください。
        (より詳しい利用方法は、ライブ・録画中継ページに掲載の「使い方」を参照願います) 

 

本会議傍聴のご案内

  •  ~ 皆様の生活にかかわる議会審議を ナマで見てみませんか ~
    •  北見市議会では、本会議・委員会を公開しています。興味のある方はもちろんですが、議会審議の様子を間近にご覧いただくことで、普段あまり関心のなかった問題なども身近に感じられるのでは・・・。
       個人の方だけでなく、グループ・団体での傍聴も大歓迎です。皆様の傍聴をお待ちしております。
  •  ~ 議会を傍聴するには ~
    •  本会議・委員会は、まちきた大通ビル(コミュニティプラザ・パラボ)6階の議場・委員会室で行われています。
       傍聴席(本会議)・各委員会室に入る前に、傍聴人名簿(単票)に氏名・住所など(団体などの場合は代表者氏名、住所、人数)を記載し、受付箱に投函してください。傍聴人名簿は、各会場の傍聴席入口に置かれております。

        ※会議開催場所は、まちきた大通ビル6階・議会入口横の掲示板でご確認ください。
         (北見市議会ホームページでもご案内しております)

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

議会事務局
議事課
電話:0157-25-1185
ファクシミリ:0157-23-7141