平成26年第1回国民健康保険運営協議会議事録

2014年3月27日

開催日時

平成26年1月31日(金)18時30分

会場

北見市議会 第2委員会室

出席委員

公益代表

  • 坂下委員
  • 真柳委員
  • 高橋委員
  • 近藤委員

保険医等代表

  • 古屋委員
  • 今野委員
  • 清水委員
  • 金山委員

被保険者代表

  • 遠藤委員
  • 海野委員
  • 銀田委員
         

欠席委員

  • 被保険者代表  大原委員
  • 被用者保険等代表 小野寺委員
        

市側出席

  • 塚本副市長、皆川保健福祉部長、高畑保健福祉部次長、木村国保医療課長、菅原端野総合支所保健福祉課長、表常呂総合支所保健福祉課長、川島庶務担当係長、田口賦課担当係長、黒岡特定健診担当係長、柴田賦課担当、目黒庶務担当、久保田庶務担当

議事録

1.会議内容

  1. 開会のことば
  2. 市長挨拶
  3. 会長挨拶
  4. 議  事
      [1]議事録署名委員の選出
      [2]報告事項
       (1)平成25年度国民健康保険特別会計決算見込みについて
       (2)国庫負担金等における減額調整の適用誤りについて
      [3]諮問事項
       (1)平成26年度国民健康保険特別会計予算(案)
       (2)平成26年度保険料率(案)について
       (3)北見市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)について

  5. その他
      ○今後予定されている制度改正等について
      ○国民健康保険料の引き下げを求める請願について
  6. 閉会のことば

2.会議結果

  1. 報告事項の「平成25年度国民健康保険特別会計決算見込み」および「国庫負担金等の算定における減額調整の適用誤り」について、了承。
  2. 諮問事項の「平成26年度国民健康保険特別会計予算(案)」および「平成26年度保険料率(案)」ならびに「北見市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)」について、諮問案をもって答申。

 

発 言 者 内   容
保健福祉部長  皆さま、お晩でございます。
 本日は何かとお忙しい中、又お仕事でお疲れの後、ご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
 ただ今から、平成26年第1回国民健康保険運営協議会を開催いたします。
 はじめに、副市長よりご挨拶を申し上げます。
副市長  「副 市 長 挨 拶」
保健福祉部長  ありがとうございました。
 続きまして、坂下会長より、ご挨拶をいただきたいと思います。
 宜しくお願いいたします。
会長  「会 長 挨 拶」
保健福祉部長  ありがとうございました。
 副市長は、この後、他の公務がございますので、申し訳ございませんが、ここで退席させていただきますことをご了承願います。
 それでは会議に入っていきたいと思います。この後の議事の進行につきましては、規則によりまして会長にお願いしたいと存じます。
 会長、宜しくお願いいたします。
会長

 それでは、議長を務めさせていただきます。

 まず、会議に先立ちまして、事務局より諸般の報告をいたします。

事務局  諸般の報告をいたします。只今の出席委員数は9名です。
 真柳委員、古屋委員は遅参される旨の報告と大原委員、小野寺委員は、都合により欠席される旨の届出がありました。
 本日の会議は、北見市国民健康保険条例施行規則第6条に基づき、半数以上の委員出席がございますので成立しておりますことを、ご報告致します。以上でございます。
(会議成立…定数(13)の半数以上の出席)
会長  それでは、議事を進めさせていただきます。
 議事の[1]議事録署名委員の選出についてですが、私から、遠藤委員と銀田委員の2名を選出いたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
 それでは、よろしくお願いします。
 次に、[2]報告事項に入ります。
 (1)の「平成25年度国民健康保険特別会計決算見込みについて」及び(2)の「国庫負担金等の算定における減額調整の適用誤りについて」を一括して扱います。事務局より報告願います。
国保医療課長  国保医療課長の木村でございます。
 本年も、委員の皆様におきましては、様々な面でご指導・助言をよろしくお願いいたします。
 それでは、〔2〕報告事項(1)「平成25年度国民健康保険特別会計決算見込み」につきまして、ご説明させていただきます。資料は、1ページでございます。
 資料につきましては、国保会計の収支全体を性質別に、「一般被保険者分」、「退職被保険者分」及び「介護納付金分」に分け、それぞれについて、決算見込額を百万円単位でまとめ、予算現額(A)と決算見込(B)、その差し引き額で表しております。
 まずはじめに、左側上段の表、「一般被保険者分」についてですが、歳出の決算見込Bの計2は、135億6,200万円、対する歳入の決算見込Bの計1は、136億5,200万円となり、下段の差し引きが9,000万円のプラスとなっていますが、左側下段の表「退職被保険者分」7,800万円のマイナス分と合わせて、右側上段の表「介護納付金分」に単年度収支、マイナス1,200万円が生じますことから、全体の収支の均衡を図っているものであります。
 平成25年度決算見込みの収支状況としては左側上段の表「一般被保険者分」の歳入、基金繰入金の差し引きに記載の3億2,100万円が収支不足として見込んでいるところであります。なお、収支を見込むにあたっては、右側中段以降に記載しておりますが、年間平均被保険者数については、少子高齢化の進展により、65歳以上の加入割合の上昇が続いている中、加入者数は減少を続けていることから、平成25年度の加入者数は、一般分で、対前年度比729人減の32,645人、退職分では409人減の1,543人、合計では、1,138人減の34,188人と見込まれます。
 収納率では、12月までの実績により推計していることから、一般分で92.45%、退職分で96.53%、合計では92.65%と見込まれるところですが、納税課と連携の強化を図り、さらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、保険給付費では、11月診療分までの実績により、それぞれ見込み、予算現額に対する決算見込みの主な増減は記載のとおりですが、本年度の被保険者数、保険給付費等の状況から、決算見込みにおいて生じる特徴的な部分について、歳出からご説明させていただきます。
 はじめに保険給付費において一般被保険者分で、一人当たり給付額が対前年度より1.6%の伸びが見込まれることに伴い療養給付費・高額療養費は予算現額を4千5百万円ほど上回り、退職被保険者分では、退職被保険者数の大幅な減少とともに、一人当たり給付額で、7.8%の減少が見込まれることから、療養給付費・高額療養費は予算額を1億5千2百万円ほど下回る見込みで、一般退職合わせた保険給付額は1億7百万円の減少が見込まれます。また、償還金について、平成24年度の療養給付費等負担金の確定及び国庫負担金等の算定における減額調整に伴う償還金等が2億3千百万円生じましたことから、予算化するところであります。なお、国庫負担金等の算定における減額調整に伴う償還金については、報告(2)により、後ほどご説明させていただきます。
 次に歳入では、一点目として、現年分保険料収入額が、一般分、退職分及び介護納付金分あわせて、予算を2億1,800万円ほど下回る見込みで、主な要因といたしましては、少子高齢化の進展により、65歳以上の加入割合が上昇する中、現役世代が減少し、被保険者総体が減少していること、応能割である所得割が賦課される世帯の割合が減少し、保険料軽減世帯が増加していること、併せて、被保険者の所得が減少傾向となっていることと考えているところです。なお、これらのうち保険料軽減世帯の増加分については、一般会計繰入の保険基盤安定繰入金により対応しているものであります。
 2点目として療養給付費等負担金は一般分保険給付費の増加に伴い、2,300万円ほど上回る見込みで、3点目として療養給付費等交付金は退職分保険給付費の減少に伴い、1億7,800万円ほど下回る見込みとなりました。4点目として、一般会計繰入金ですが、保険料軽減対象世帯が当初見込みを上回ったことに伴う市負担分の増加及び国庫負担金等の算定における減額調整に伴う償還金の財源を合わせて5,500万円の増加を見込んでおります。
 これらのことから、平成25年度決算見込では、歳入歳出差し引きで、3億2,100万円の収支不足が見込まれますことから、国民健康保険準備金積立基金から収支不足分として3億2,100万円を繰入れ、収支の均衡を図るものであります。これにより、基金の保有状況については、表の記載にありますように、現在保有額は3億2,490万9千円ですが、取り崩し額後の残高見込みは342万2千円と見込んでいるところであります。
 なお、療養給付費負担金については保険給付費等の実績見込みに基づく申請額で見込んでおりますが、近年、申請額を大きく上回る交付が続いており、もし本年も同様な超過交付となった場合、収支は変わることが考えられます。
以上で、決算見込みの説明を終わります。
 次に、資料 2ページ 報告事項(2)国庫負担金等の算定における減額調整の適用誤りについて、ご説明させていただきます。
 北海道の補助事業に基づき道内市町村が実施している乳幼児等、ひとり親家庭等及び重度心身障がい者医療費助成事業は、自己負担額を助成することにより、医療費の増加に影響を与えているとして、国民健康保険事業における国の療養給付費等負担金及び普通調整交付金の算定において、医療費波及増分の減額措置が行われています。
 平成22年6月北海道に対して実施された会計検査院実地検査において、「道内市町村は、道が独自に作成した減額調整率の一覧表を用いて算定しているが、減額の度合いが低い調整率となっており、過大交付となっているのではないか」との指摘がされました。その後の調査を経て、会計検査院では、昨年11月7日に過大交付であるという決算検査報告を行ない、厚生労働省に対し是正改善の処置を求めたところです。
 この、減額調整率については、平成22年度に見直し是正されております。厚生労働省では、昨年12月に都道府県を通じ、市町村へ具体的な算定方法を示すとともに、過大交付となった国庫負担金等の返還について、通知がありましたので、平成18年度から平成21年度において交付を受けた療養給付費等負担金及び普通調整交付金合わせて、3,724万6,800円の返還予定額について、平成26年第1回定例会に補正予算を計上させていただきます。
 なお、北見市ではこれまでも、全国市長会を通じて、減額調整の撤廃を国に求めてまいりましたが、今後も要請を行なってまいりたいと考えております。
以上、報告事項について説明を終わらせていただきます。
会長 事務局からの報告が終了いたしましたので、報告事項の中で何かご質問やご意見がございましたら、挙手のうえ、発言願います。

どうでしょうか、よろしいでしょうか。

それでは、ご質問、ご意見がなければ、「平成25年度国民健康保険特別会計決算見込み」及び「国庫負担金等の算定における減額調整の適用誤りについて」につきましては、これを了承することにいたしたいと思います。よろしいでしょうか。

  【異議なしの声】
会長  それでは、「平成25年度国民健康保険特別会計決算見込み」及び「国庫負担金等の算定における減額調整の適用誤りについて」、これにつきましては了承といたします。次に、議事の[3]諮問事項について、一括して事務局より説明願います。
国保医療課長

 では、〔3〕諮問事項の(1)「平成26年度国民健康保険特別会計予算案」についてでございますが、説明に先立ちまして、本日の次第5その他の「今後予定されている制度改革等について」の中で、平成26年度に施行が予定されております制度改正について、「平成26年度予算案」、「保険料率案」に関連がありますことから関連項目について、ご説明させていただきます。
 資料については10ページからですが、お手元に配布いたしております別添資料を用いて説明させていただきます。
 はじめに別添1「国民健康保険料の賦課限度額及び低所得者に係る保険料軽減の拡大」の資料でございます。
 上段の要旨をご覧ください。改正項目は2つございます。1点目が国民健康保険料の後期高齢者支援金に係る法定賦課限度額を現行14万円から16万円に、介護納付金に係る賦課限度額を現行12万円から14万円にそれぞれ2万円引上げること、2点目として、低所得者の国民健康保険料の軽減措置対象を拡大するため、国民健康保険料の5割軽減及び2割軽減の対象となる軽減判定所得の引き上げを行なうというものです。
 具体的な内容については、中段の右側、改正後のイメージ図ですが、縦軸が保険料額、横軸が所得額で図上側の応能分にあります線は、所得額に応じて保険料額が上がり、賦課限度額に達すると保険料額が増えないことをあらわしております。
 点線が現行部分でございますが、実線のとおり賦課限度額の引き上げにより点線部分が実線部分に引き下げられるというもので、中間所得者層の被保険者の負担に配慮した見直しが可能となるものでございます。
 次に下側の応益分の欄でございますが、ここでは保険料軽減対象の拡大について表しています。現行、7割、5割、2割の軽減措置のうち、5割、2割の軽減対象基準額をそれぞれ引き上げることにより、現行、2割軽減の1部世帯が5割軽減になり、2割軽減対象世帯も拡大するというものです。下段の点線囲み枠は軽減判定所得の基準の見直し額でありますが、中段の5割軽減基準額の計算式において、現行世帯主を除く被保険者数が右側のとおり、被保険者数に改められます。これは、現行の5割軽減は単身世帯を対象としておりませんでしたが、単身世帯を含めて5割軽減の拡大を図るというものでございます。なお、この拡大により、北見市国保では、新たに1,100世帯余りが軽減対象になると見込まれるところでございます。
 次に、別添2「高額療養費制度の自己負担額等の見直し」をご覧ください。国では、この見直しについては、来年1月の施行予定で検討が進められております。
 内容でございますが、高額療養費制度は、所得区分ごとに自己負担限度額が定められていますが、現行の区分では一般所得者の所得区分の年収の幅が大きく中低所得者層の負担が重くなっていることから、低所得者に配慮し、負担能力に応じて応分の負担を求めるため、70歳未満について現行の3区分を5区分に見直すものです。
 見直しでは、一般の区分を旧ただし額所得で210万円を境に2区分とし、210万円以下の限度額を57,600円に引き下げるものです。上位所得者については、旧ただし書き所得で901万円を境に2区分としてそれぞれ限度額を引き上げるものとなっているところです。これで、平成26年度に予定されている制度改正についての説明を終わり、諮問事項の項目に入らせていただきます。
 それでは、資料の3ページでございます。なお、4ページ及び5ページに、平成26年度予算案に係る予算計上の基礎と保健事業の内訳について記載しておりますので、併せてご覧ください。
 それでは、右側の歳出をご覧ください。保険給付費の一般分では、一般被保険者数を前年度決算見込に対して、619人減の32,026人、一人当たり保険給付費を295,674円と見込み、高額介護合算療養費及び移送費を含め、一般分計で、1.21%増の94億7,068万9千円、退職分では、退職被保険者数を対前年度決算見込に対して、155人減の 1,388人、一人当たり保険給付費を374,787円と見込み、高額介護合算療養費及び移送費を含め、退職分計で、1.46%減の5億2,091万4千円、保険給付に要する経費の総額では、前年度決算見込に対して、1.12%増の100億9,898万7千円を計上しました。
 次に、後期高齢者支援金では、国から示された係数に基づき一人当たり負担額は3.4%増の54,505円で算定しますが、平成24年度の精算分との差し引きにより、3.59%減の17億7,199万2千円、前期高齢者納付金では、国の示す係数の減少により113万3千円を計上いたしました。
 次に介護納付金では、国から示された係数に基づき、40歳から64歳の介護保険2号被保険者の一人当たり負担額を5.9%増の63,300円で算定し、平成24年度の精算分との差し引きにより、3.44%減の7億4,673万2千円、次に道内市町村国保の保険料の平準化及び財政の安定化を目的とする高額医療費及び保険財政共同安定化事業に係る拠出金では、それぞれ、北海道国保連合会からの通知により5.83%増の4億411万2千円と0.64%増の14億7,983万1千円を計上しました。
 続いて、左側記載の歳入についてご説明させていただきます。
 保険料についてですが、医療分、後期支援金分では、それぞれ見込まれる費用額から、国・道支出金等を控除して、収入として確保すべき保険料を、介護分では、介護納付金から同様に収入として確保すべき保険料を、それぞれ計上し、総額では、平成25年度決算見込に対して、5.99%増の36億4,761万5千円を計上しました。なお、保険料において、前年度決算見込みと比較して増減となります主な要因は、医療分では医療費の動向、診療報酬改定の影響などによる給付額の増、及び後ほど説明させていただきますが、前期高齢者交付金が平成24年度確定に伴い減が見込まれていること、後期支援分及び介護納付金分では、それぞれの平成24年度分の精算に伴い、納付額がそれぞれ減少となったことによるものであります。
 次に、国庫支出金でありますが、療養給付費負担金をはじめ、調整交付金などについて、国の定める係数及び過去の実績等を考慮し、対前年決算見込み対比4.41%増の総額35億4,008万6千円を計上いたしました。
 療養給付費等交付金では、退職被保険者及び退職保険給付費の減少に伴い4.7%減の5億2,187万1千円を計上、先ほど保険料収入で触れました前期高齢者交付金では、65歳以上の高齢者の医療費について、加入者数の割合に応じて財政調整されるものですが、国から示された係数に基づき、一人当たり給付費を前年度比2.7%減の40万6,958円、26年度の国保の65歳以上の加入割合を38.1%と見込み、平成24年度の精算分との差引きにより、7.16%減の33億1,714万7千円を計上したところです。
 次に、道支出金では、国庫支出金と同様に定められた係数及び過去の実績等を考慮し、総額で、4.09%増を見込み、共同事業交付金につきましても、拠出金の動向及び過去の実績等を考慮し、計上しました。
 一般会計繰入金では、低所得者に係る7割・5割・2割について、先ほどご説明しました保険料軽減拡大分を合わせた軽減分のほか、支援分、法で定められた人件費及び事務費などについて、国、道、市の負担分をあわせ、それぞれ計上しました。
 諸収入では、その他見込まれる歳入を計上し、その結果、平成26年度の歳入歳出予算総額では、平成25年度歳入決算見込みと比較しますと0.78%減の148億5,196万4千円となったところです。
 平成26年度予算案についての説明は以上でございますが4ページから5ページに予算計上の基礎と保健事業の内訳を、資料編14ページから15ページに、「被保険者一人当たり年間平均保険料」及び「賦課限度額」、「被保険者の状況」、「一人当たりの費用額の推移」「収納率の推移」を掲載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
 続きまして、諮問事項(2)「平成26年度保険料率(案)」について、ご説明させていただきます。資料は、6ページでございます。
 現在、国においては、平成26年度に向け、前段ご説明申し上げました支援金分及び介護分の法定賦課限度額を引き上げる政令改正が予定されております。北見市国保として賦課限度額について、検討を行なってまいりましたが、中間所得者層の負担が重くなっていることから、負担の軽減を図るため法定賦課限度額の改正にあわせ、後期高齢者医療支援金分、介護納付金分の賦課限度額を引き上げることとした保険料率(案)を諮問させていただくものです。
 このことから、平成26年度の保険料率について資料左側の「医療分」では、一人当たり保険料が、対前年度比6.49%増の80,327円、料率につきましては、平成25年度との比較で、所得割では、0.8ポイント増の9.6%、均等割では、1,800円増の29,800円、平等割では、1,100円増の25,200円、次に、中央の「支援金分」では、一人当たり保険料が対前年度比3.13%減の23,696円、料率につきましては、平成25年度との比較で、所得割では、0.2ポイント減の3.2%、均等割では、300円減の9,200円、平等割では、200円減の7,800円、次に、右側の介護分については、一人当たり保険料が、対前年度比0.71%減の28,042円、料率につきましては、平成25年度との比較で、所得割では0.1ポイント減の2.6%、均等割では300円減の9,900円、平等割では300円減の6,700円としたところであります。
 次に資料下段の囲み枠の部分についてですが、国の法定賦課限度額に係る改正政令の公布予定が3月となっていることから、2月13日開会の第1回定例市議会には限度額改正の提案ができないため、限度額改定前の料率で提案し、法定限度額の改正政令が公布され次第、ただいまご説明させていただいた限度額改正後の料率で、改正を予定しております。なお、賦課限度額の改正後と改正前の比較では、支援金分では、所得割で0.2ポイント減、均等割で200円減、平等割で100円減、介護分では先ほどご説明の額が賦課限度額の改正により引き下げ可能となるものです。
 以上のことから、平成26年度保険料率案につきましては、賦課限度額改正前と改正後あわせて、諮問させていただきます。なお、この平成26年度保険料率(案)に係る医療分、支援金分及び介護分の所得階層別平均世帯あたり保険料比較表を資料16ページから17ページに、掲載しておりますので、お開きいただきたいと思います。
 比較表では、賦課限度額改定後及び低所得者に対する保険料軽減の拡大後の保険料を夫婦2人世帯で想定し、掲載してございます。表では、保険料軽減の拡大にかかる所得階層について、網掛け部分にてあらわしました。
 保険料率案に基づく保険料試算でありますが、保険料軽減の拡大により、5割軽減では、現行57万5千円の所得階層が対象ですが、拡大後は、82万円の所得階層に、2割軽減では現行103万円の所得階層が対象ですが、拡大後は122万8千円の所得階層に拡大し新たに軽減対象となる世帯の保険料は、前年度より引き下げとなるものでございます。
 続きまして、資料7ページをお開きください。
 諮問事項(3)北見市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)についてですが、先ほどご説明させていただきました法定限度額改正前の料率(案)で、平成26年度の一般被保険者に係る医療分の保険料率及び一般被保険者に係る後期高齢者支援金分の保険料率をそれぞれ改正する内容となっております。8ページ、9ページは、条例の新旧対照表でございますが、説明は省略させていただきます。
 以上で、諮問事項に係わる補足説明を終わります。
 ご審議のほどよろしく願いいたします。

会長  事務局からの説明が終了いたしましたので、これより審議に入ります。
 皆さまから何かご意見、ご質問はございませんか。
委員  さきほどの国民健康保険料のところで、5割軽減、2割軽減について報告がありましたが、だいたい国保の中で何%に当たるのか。また、2割軽減は何世帯になるのか。
国保医療課長  現行の基準の中で7割・5割・2割軽減の対象世帯が1万2千436世帯、これが新基準となりますと、合計で1万3千601世帯ということで、差し引きますと1100世帯が対象となることになります。 5割軽減の対象は現行では1200世帯弱、新基準では3千世帯。2割軽減では、現行3千200世帯あまり、新基準では2千500世帯でございます。この5割軽減・2割軽減でいきますと、現行は二人以上世帯が対象でしたので、今現在2割軽減の単身世帯の方が5割軽減に移行するので5割軽減の方が増えているということでございます。
保健福祉部次長  パーセンテージにつきましては、現行の7割・5割・2割軽減は全体の56%、今回の軽減拡大で見込まれているのは61.4%ほど、すなわち5%くらいの世帯数が増加すると見込んでおります。
会長  その他、ご質問ございませんか。
委員  それに関して、保険料は収入が減るということですよね。その他にですね、資格証明書の発行が北見は多いんじゃないか。旭川だとか釧路だとか、それよりはかなり北見が多いと。そういうのもふまえて、ますます国保の運営が厳しくなるんじゃないかと思うのですが、資格証明書の数が旭川や釧路はどのくらいなのか、北見はどのくらいなのか正確な数字を教えてください。
保健福祉部次長  前段でございますけれども、保険料軽減世帯を拡大することに伴って、保険料収入が減るというお話だったんですけれども、さきほど基盤安定繰入金というものがございまして、保険料を軽減した分につきましては、公費負担ということで、全部補填される仕組みになっております。さきほど予算案のところで、資料3ページ、歳入の一般会計繰入金の欄で、保険基盤安定繰入金(軽減分)という項目がございます。これが、25年度と比較すると26年度は約12%の増を見込んでおります。今回保険料軽減分を拡大することによって、公費、国、道、市の負担分で充てることで、実際に保険料には影響がないという形になっております。
国保医療課長  資格証についての道内市との状況ですが、24年6月現在の数字でございますが、北見市では、加入世帯が21,340世帯のうち資格証交付世帯は610世帯、割合にして2.86%というふうになっております。
 さきほど北見市が多いということでございましたが、一番多いのは、人口規模の違いがございますが、札幌市が一番多い交付状況となっております。国保世帯が303,129世帯、資格証交付が10,237世帯、率にして3.38%。旭川市では57,979世帯のうち、資格証交付が57世帯、割合にして0.1%、このような状況になっております。
 委員には保険料の収納率をご心配いただきましたが、資格証の目的については、滞納者との接触を図るという目的のために資格証を交付しております。接触の方法といたしましては、収納担当課であります納税課において、原則は自主納付をお願いしてございますが、文書等により未納とならないようにお知らせをする、納期限を過ぎた場合には督促などを送付しておりますが、何の連絡もない方については、滞納処分を納税課で進めております。併せて、資格証明書の交付という事務手続きでありますが、文書でそのことが伝わるように、その制度の説明を詳しく記したものを、5回以上お知らせさせていただく、こういった取り組みを行ってまいりたいと考えております。
委員  旭川市は資格証明書の発行が少ないが、収納率が逆に低い。資格証明書の発行については、自治体がどういう考えでやっているかということですよね。
会長  その他にご意見はありますか。
会長  それでは、ご質問・ご意見がなければ、[3]諮問事項の「平成26年度国民健康保険特別会計予算(案)について」と、「平成26年度保険料率(案)について」並びに「北見市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)について」は、諮問案をもちまして、本会の答申といたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
  【異議なし】
会長 それでは、諮問案をもちまして、答申といたします。
議事につきましては、これで終了といたします。
次に、その他について、一括して事務局より説明願います。
国保医療課長  それでは、「今後予定されている制度改正等について」ご説明させていただきます。
 資料10ページをお開きください。
 なお、先にご説明させていただきました項目については省略させていただきます。
 はじめに、1.「70歳から74歳の被保険者の窓口負担割合について」ですが、平成18年の健康保険法等の一部を改正する法律により、70歳から74歳の方の一部負担金等の割合が「2割」に改正され、平成20年4月1日に施行されましたが、これまで軽減特例措置によって1割に据え置かれています。
 この軽減特例措置について、平成26年4月1日以降新たに70歳になる被保険者から段階的に本則の規定どおり2割とするものです。
 なお、平成26年3月31日以前に70歳に達した被保険者については、引き続き軽減特例措置の対象とし、74歳まで、現行の1割負担となります。これにより、70歳から74歳全体が2割となるのは平成31年度以降となります。
 次に、11ページ、3.低所得者に対する財政支援の強化についての2)保険者支援制度の拡充でございます。保険者支援制度の拡充について、現在、財政支援の対象となっていない2割軽減対象者についても財政支援の対象とするとともに、現行の7割軽減・5割軽減の対象者数に応じた財政支援の補助率等を引き上げるなどにより、保険者への財政支援を拡大するもので、平成27年度以降の実施が予定されています。
 次に、12ページ 5 都道府県への運営移行でありますが、平成25年8月の社会保障制度改革国民会議の報告を踏まえ、国保の財政上の構造的な問題を解決した上で、「国保の運営業務について財政運営を始めとして都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課徴収、保健事業の実施等に関する市区町村の積極的な役割が果たされるよう都道府県・市区町村で適切に役割分担する必要な措置」を平成29年度までを目途に講じ、必要な法律案を平成27年に開会される通常国会に提出することを目指すとしています。
 今後予定されている制度改正等につきましては、以上でございます。
 続いて、資料13ページの「国民健康保険料の引き下げを求める請願」にかかる経過について、ご説明申し上げます。
 平成25年9月18日「北見市の国保をよくする会」(佐々木 泰 代表)から、「国民健康保険料の引き下げを求める請願」(要請項目:国民健康保険料を、一世帯1万円引き下げてください)が北見市議会議長に提出され、第3回定例会において、所管の福祉民生常任委員会に審査が付託されました。
福祉民生常任委員会では、「請願のとおり保険料を引き下げる場合には、1億8千万円程度を要し、その財源は一般財源に求めざるを得ないこと」や、「道内他都市と比較しての一人当たり医療費及び一人当たり保険料額等」について、質疑が行なわれた後、「国における社会保障制度の改正論議の推移を注視すべきであり、慎重に対応すべきである。」、「国民健康保険加入者の生活実態を把握し、対策を講じる必要がある。」などの意見が交わされたところです。
 福祉民生常任委員会は、これら意見交換の後、採決が行われ、本請願は不採択とすべきものと決し、平成25年11月28日開会の第4回定例会にその旨が報告され、不採択となりました。

 以上、その他事項につきまして、説明を終わらせていただきます。

会長  事務局からの説明が終了いたしました。
 何かご質問はございませんか。
委員  事務局が非常に、大変頑張っておられることがよくわかりました。
 国保の事業運営が大変な中、今後の長期的な、10年後を見据えた国保の財政運営をやっていかなければならないが、例えば北見市の後期高齢者の人口はどのような推移をたどるのか。また、保険料を負担していただく世帯がどうなっていくのか、その辺の見通しを教えてください。
国保医療課長  人口推計の中では、高齢者の割合が増加して、人口そのものは減少する、これは全国的なものですが、国民健康保険の加入見込みについてお話しさせていただきます。
 今後については、被保険者数の減少傾向が今後も続き、平成26年度予算案では歳入の前期高齢者交付金の精算等がありましたが、今後医療費の動向に大きな変化がなければ、国・道から交付されるものについてもある程度落ち着きを見せるであろうと考えております。
 医療費の動きが安定するならば、中期的な収支は安定するのではないかと考えております。いま現在、国のほうで市町村国保に公費2200億円を導入の予定などもあり、具体的な内容については先ほど制度改正の部分でご説明させていただきましたが、この制度改正の中で一番大きなものは、
およそ5年後になろうかと思いますが、都道府県への移行というものがございます。
 都道府県への移行という部分でいきますと、全国の市町村国保の中では小規模な組織が多い。小規模なところが高齢化で運営が困難になっていくだろうということを踏まえて、都道府県化への移行を進められております。
 中長期的でいけば、国が改革として挙げている都道府県への移行については、保険料が最大の課題であろう。その辺の課題をどうしていくか。国では、都道府県に移行して保険料が上がることは好ましくないとしており、今後そのような議論がされていくので、27年度に提出される法案等で示
されるのではないか、このような見込みです。
委員  流れはわかりました。今後どんどん増えていく負担をどうやって圧縮できるのか。国保のほうでも頑張って、健診でも人口の規模としてはいい結果を出していると思います。5年後、10年後に健康な高齢者でいられることを真剣に考えるときに、国保としてもう一段手立てはないのでしょうか。
国保医療課長  将来を見据えて、もう一つ手段をというところでございますが、市町村単独では難しいところです。なおかつ国のほうでは都道府県への移行を最大の目標として進めているところです。それを注視しながら、財政運営を進めて参りたいと考えております。
 特定健診の受診率向上などについては、今後も重視していきたいと考えております。
保健福祉部次長  今現状が、保険者の主体が市町村それぞれなんですけれども、都道府県化へ向けた前段として、今回ご提案させていただいている中で共同事業というものがございます。それは、北海道の医療費を平準化させたいという目的なんですけれども、それが前段としてございまして、都道府県化への移行をスムーズにしたいという流れなんですけれども、北海道というのは小さな保険者が多い、全体で157の保険者で、全国的にも多い都道府県でございます。
 都道府県化の中で一番大きな流れが、赤字をもっているところ、累積赤字をもっている、もしくは赤字を一般会計から繰り入れている、こういったことが課題となっております。
 こういった中で、医療費を抑える、適正化を図るという部分も一つなんですけれども、やはり健康をいかにして維持していくか、特定健診を保険者としてやっていかなければならない。今後においては、健康事業をやれる事業展開を考えていかなければならないと考えております。
会長  その他で委員の皆さまから、何かご意見ご質問等がございませんか。
 事務局からは、何かありませんか。
 ないようですので、それでは、これで本日の案件につきましては、全て終了いたしました。
 これをもちまして、閉会させていただきます。
 ご苦労様でした。

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