法人市民税法人税割の税率改正について

2014年10月1日

 平成26年度税制改正により、地方自治体間の税収の偏りを是正するため、法人市民税法人税割の税率が引き下げられるとともに、その引き下げ分に相当する地方法人税(国税)が創設され、その税収全額が地方交付税へ原資化されることとなりました。

 

 なお、これらの改正は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

 

法人市民税法人税割の税率改正

北見市における改正後の法人市民税法人税割の税率は、以下のとおりです。

 

改正前 14.7% → 改正後 12.1%

 

予定申告における経過措置

法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年との予定申告に係る法人税割額については、

 

「前事業年度の法人税割額 × 4.7÷前事業年度の月数 (通常は6÷前事業年度の月数)

 

とする経過措置が講じられます。

 

※均等割の税率については変更ありません。

 

法人市民税のあらましについてはこちらをご覧下さい。