北見市の誘致企業紹介 第2回 (株)ミクロスソフトウエア北見事業所

2014年8月22日

(株)ミクロスソフトウエア北見事業所

(株)ミクロスソフトウエア川崎本社

写真:(株)ミクロスソフトウエア 川崎本社

 


 

田中聰社長

田中 聰 社長

-まず初めに、ミクロスソフトウエアという会社について紹介してください。

田中社長:昭和58 年、私が30 歳のときに株式会社ミクロスソフトウエアを設立しました。

最初にコンピュータに触れたのは、大学の授業で使っていた大型計算機でした。8 bitマイコンを動かすことに興味を持ち、「将来これは必ずビジネスになる」との思いで起業し、現在では川崎市の本社の他に国内3 拠点(大阪、札幌、北見)、従業員数は100 名を超えるような企業に成長することができました。

設立当初は、産業向けの組み込みソフト開発を主要事業と位置付けていましたが、最近ではカーナビシステムやデジタル地図の開発、また海外での日本政府ODA事業にも参画して大型案件も受注することが出来ました。

身近なものではNHKのハイビジョンTVデータ配信システムがあります。よくNHKのニュースで、テレビ画面に世界の株式相場や為替相場がリアルタイムに表示されているのをご覧になったことがあるかと思います。毎日TV放送されている現在のシステムも弊社が開発や運用、保守などを行っています。

 

ハイビジョンTVデータ配信システム

ハイビジョンTVデータ配信システム

-なるほど、まさに世界を舞台にした事業を行っているのですね。ところで、北見市に拠点を開設したきっかけについて教えてください。

田中社長:一番のきっかけは、私が北見市出身ということでした。以前から生まれ育った故郷に、いつか恩返しをしたいという強い思いを持っており、東京近郊在住の出身者でつくる東京北見会にも参加し、北見のために何かできないかと考えておりました。

ちょうどその頃、首都圏でのIT技術者の不足が顕在化しており、地方の優秀な人材を活用したビジネスモデルというものが模索され始めたころでした。また、北見市が独自に制度化している企業誘致の支援策も大きな進出のきっかけになりましたね。

最終的には当時の北見市長からの勧めもあり、設立25 周年の節目として平成20 年4 月に北見事業所を開設いたしました。

 

iTV会議

iTV会議(本社と3 拠点の同時会議)

-北見市に事業所を持つメリットとしては、どういったことが挙げられますか。

田中社長:情報通信関連企業のもっとも重要な資源は人材です。北見市には国立の北見工業大学が立地しており、北海道に残って就職したいという学生も多いため、首都圏に比べて優秀な学生を安定的に採用できるのは、北見市に進出する企業の大きなメリットだと感じています。

また、東京には政治や経済などが一極集中化しており、大手企業のほとんどが東京に本社を置いていますが、東日本大震災後は各企業でも災害リスクを分散する動きが出てきました。そういった意味でも、地震や台風などの災害が少ない北見地域に拠点を持つことは、重要なメリットと捉えています。

 

-北見事業所では、どのような事業を行っているか教えてください。

田中社長:現在、北見事業所には4 名の若い従業員が在籍しており、主に大手複合機メーカーのソフト開発を札幌支社と連携して行っています。

本社とはかなりの距離があり、当初は地方拠点との意思疎通が課題でしたが、現在ではインターネットなどの通信網が整備されているため、すべての国内拠点同時の営業iTV会議や社員教育(技術セミナー、論文大会など)、社員同士の情報共有を図ることが出来ています。

 

 

ミクロスファーム

実験農場ミクロスファーム

地方では高齢化や少子化といった行政課題が増えてきていますが、IT技術を活用することで地域を活性化させる方法はあるでしょうか。

田中社長:北海道のように第1次産業が盛んな地域では、農業にIT技術を活用した取り組みが既に始まっています。実は、今年4 月に札幌市に実験農場(ミクロスファーム)を開設しました。ITと農業の融合を研究テーマとしています。

また、北見市においては、北見工業大学などのIT技術を持った人材を、地域に活かす取り組みも必要だと思います。小さなベンチャー企業でも、若い人材がたくさん集まることで大きな効果が得られます。今後は北見市も、知識産業が栄える自治体を目指すべきですね。

 

-最後に、北見市民の皆さんへメッセージをお願いします。

田中社長:弊社は昨年30 周年を迎えましたが、同時に次世代に向けたNEXT30 プロジェクトが起動しました。

まだまだ成長過程の企業です。これからも創業当時のベンチャー精神を持って、微力ではありますが、私の故郷「北見市」の活性化に努めていきたいと考えております。何卒よろしくお願いいたします。

 

(文中のデータは全て平成26 年5 月現在のものです)