きたみ市議会だより(平成26年第2回定例会)【HTML版】

2014年8月28日

きたみ市議会だより 第34号

平成26年第2回定例会(平成26年9月発行)

第34号表紙

 

 

1.第2回定例会、第3回臨時会
2.代表質問
3.一般質問
4.可決された主な議案
5.可決された意見書
6.第3回臨時会

7.議会広報、お知らせ
8.議会日誌
 

 

 

1.第2回定例市議会、第3回臨時市議会

都市再生事業や人口減少、高齢者福祉などで質疑、代表・一般質問に16議員、一般会計補正など可決

 平成26年第2回定例北見市議会は、6月19日から7月3日までの会期で開かれ、平成26年度一般会計補正予算、北見市景観条例の制定など議案12件、意見書6件を原案どおり可決したほか、人事案件・報告案件などをそれぞれ議決しました。
 3月の市議会議員選挙後初めての代表・一般質問では、議員16人(うち新人5人)が新しい市庁舎建設などを盛り込んだ都市再生事業の計画案に係る民有地取得や施設配置、合併の検証、人口減少対策、高齢者福祉施策、スポーツ合宿誘致推進などについて、理事者の考えをただしました。
 

 

 

2.代表質問(要旨)

  • 代表質問-1
    金田 正信 議員
    新生クラブ 金田 正信 議員
    • 住民協働組織と交付金制度
      • 質問 昨年第1回定例会で住民協働組織と住民自治推進交付金制度の問題点が指摘され、「早急に課題整理を行うともに、平成25年度に自治連及び現行の協働組織などの意見を聞きながら抜本的な見直しをしていきたい」と市長答弁しているが、その後の対応と結果を示せ。見直しの手順を確認したい。
      • 答弁 自治連、住民協働組織連絡協議会の意見・議論を踏まえ、3月に検証会議を設置。集中議論、市民アンケートを実施し、6月に同会議から報告書が提出された。課題や問題点を検証し庁内会議で素案作成後、まちづくり協議会の答申を受け、成案を作成する。
      • 質問 市長は住民協働組織と住民自治推進交付金制度の課題をどう受けとめているのか。住民活動に財政支援するなら裾野を広く平等に、不公平感を感じさせないような制度に改めるべき。交付金は町内会会員1人当たりいくらという形が一番公平ではないか。
      • 答弁 概ね小学校区に1組織としているが、設立が進まない地域がある状況。住民自治交付金は既存組織の地域活動は対象外であるほか、この制度の認知度が著しく低いことは大きな課題。指摘内容は課題の一つと捉え、早急に根本的見直しに向け真摯に対応したい。
      • 質問 住民協働組織の中心的な存在は、これまで果たしてきた役割や実績からも町内会、連合町内会などの既存の住民活動の地縁組織であると思うが。
      • 答弁 協働の中心的存在は連合町内会、単位町内会。市民との協働のまちづくりを広める上で、基礎となる組織。
      • 質問 北見自治会連合会と町内会が未加入世帯に加入を働きかけているが、今後基礎自治体としてどのような関わり方をすべきと考えているのか。また町内会改革のための市としてのガバナンス(協治)改革の見解を聞く。
      • 答弁 加入促進マニュアルの作成、町内会特集の広報紙やホームページへの掲載などで町内会の活性化を推進したい。さまざまな課題を解決し、より多くの住民が参画する町内会への再編など、この課題に真正面から取り組む。

  • 代表質問-2
    熊谷 裕 議員
    日本共産党 熊谷 裕 議員
    • 介護・生活保護の改悪対応
      • 質問 医療・介護総合法が成立したが、要支援の訪問・通所を介護保険からはずし、市町村の事業に置き換える、特別養護老人ホームの入所を要介護度3以上とする、一定所得以上の被保険者の利用料を2割に倍化するなど、利用制限・負担増を強いる内容であり、撤回を求めるべき。見解と対応について聞く。
      • 答弁 今後、関係法令の整備が行われ、国のガイドラインが示される。必要なサービスが届くことを基本に対応していきたい。負担の問題については丁寧な説明をしていく。
      • 質問 国民健康保険の資格証明書の発行率が他都市に比べ異常に高い。発行に当たっての道の見解、厚労大臣答弁に沿った慎重な扱いをすべき。
      • 答弁 国からの通知を踏まえ、よりきめ細やかな対応に努め、慎重に判断し資格証明書の交付減少につなげたい。
      • 質問 改悪された生活保護法が7月から施行されるが、どう対応するのか。生活保護受給の意志を持って申請しても、新たに始まる生活困窮者自立支援事業に回されたり、中間的就労により低所得が固定化される懸念がある。
      • 答弁 申請権を侵害することなく、慎重に取り扱っていく。中間的就労は直ちに収入に結びつかない状況も想定されるため、生活保護の相談体制づくりも重要。支援を要する方への確実な保護実施を基本に、法の趣旨を尊重し切れ目のない生活困窮者支援に努めたい。
      • 質問 安倍政権の進める集団的自衛権の行使容認・解釈改憲に反対する声をあげていくべき。
      • 答弁 関連法令の整備の段階では広範な国民的議論とともに、十分な理解が得られてから実行することが必要。
      • 質問 新市庁舎案で、立体駐車場を解体する計画となっているが、これを残す選択もあるのではないか。そうすれば、バスターミナルの移設、駅前広場の解体などが不要となる。
      • 答弁 市庁舎の位置は大通西2丁目を基本にしている。より利便性が高く安心して利用できる駐車場を確保するよう、市庁舎とあわせ検討を行っている。
      • その他の質問項目=消費税増税、TPP・農政改革、労働法制の改革等)

  • 代表質問-3
    松谷 隆一 議員
    市民クラブ 松谷 隆一 議員
    • 市財政と都市再生
      • 質問 今後大変厳しい財政状況が見込まれているが、2月に示された中期財政計画の総括表に大規模事業である都市再生事業費が含まれていない。前回の同計画総括表には投資的経費として一定の留保額を計上しているが、今回はなぜ計上していないのか。
      • 答弁 現在、基本計画を見直しており、事業規模を見込めなかった。
      • 質問 市の借金、地方債残高・市民1人当たりの額の推移を聞く。
      • 答弁 21年度末1,384億円・110万円、23年度末1,411億円・113万円、25年度末見込1,460億円・119万円。
      • 質問 平成19年度から10年間の行財政改革推進計画は残すところ3年。勤務評価を反映させた給与制度の導入検討など7項目の未実施項目について、市長はどのように考えているのか。
      • 答弁 それぞれの制度的課題や施設のあり方を含めた課題の検討のため時間を要している。後期計画の期限である28年度までに、スケジュールに沿って着実に取り組みを進める。
      • 質問 都市再生事業の計画策定のため3ゾーンごとに調査業務委託を行っているが、各ゾーンの概算事業費も各委託先に示した上で進めているのか。市庁舎ゾーンの西3丁目の民有地は全てを買収する予定で進めているのか。
      • 答弁 3つのゾーンそれぞれのあるべき姿の検討を進め、全体として最良の計画案とすることが必要であり、事業費全体を圧縮する方向で調整したい。土地開発公社が年内を目途に、既存立体駐車場の横の商業店舗から病院までの民有地取得にかかわる契約の基本合意に向け、地権者と協議を進めている。
      • 質問 都市再生事業では、財源に合併特例債を見込んでいるが、同債の発行済み額、発行予定額、残額を示せ。
      • 答弁 発行限度額は329億1,000万円、平成25年度末発行見込は164億8,000万円、今後の予定は実施計画ベースで都市再生事業を除き75億4,000万円。残りとして庁舎改築への充当可能額は約90億円。
      • その他の質問項目=都市再生事業に係るJRとの協議、大通ビルの運営管理経費等)

  • 代表質問-4
    森谷 隆文 議員
    かけはし 森谷 隆文 議員
    • 市民目線の行政
      • 質問 市民目線の行政運営がなされていないと感じることが多々ある。市長が言う市民目線とは何を指すのか。
      • 答弁 まちづくりの主役は市民であり、市民協働のまちづくりの推進とともに、市民との交流機会を積極的に設けて活動してきた。今後とも市民目線に立った市政執行に努める。
      • 質問 市民の問い合わせや陳情の対応では縦割り行政の弊害が改善されていない。改善の取り組みを聞く。電話対応ではワンストップサービス、コールセンター導入などを含め検討すべき。
      • 答弁 公約のワンストップサービスをテーマに業務改善を進め、窓口業務を横断的に見直したシステムづくりに取り組んでいる。コールセンター導入などは検討すべき項目と考えている。
      • 質問 本庁と総合支所とのテレビ会議は時間・コストの節約につながる。早期に活用すべき。
      • 答弁 さまざまな機会に利用する。
      • 質問 ワールドカップラグビーや東京オリンピックを見据え、スポーツ合宿誘致を拡充する意気込みはあるのか。野球場、陸上競技場、サッカー・ラグビー場、ソフトボール場は他都市と比べ見劣りする。グレードアップ方針は。芝、宿泊など、北見なりにどう強いメリットを加え誘致を進めるのか。
      • 答弁 カーリングホールなど新規施設を活用し種目の多様化を図るとともに、東京オリンピック種目の大会誘致や合宿受け入れも積極的に進めたい。大規模な改修や整備は、施設の全体的なあり方の中で検討し計画的に取り組みたい。関係団体と連携を一層強化し、事前合宿を含めた誘致活動を進めたい。
      • 質問 まちづくり北見へのまちきた大通ビルの無償貸与を見直し、経営状況を踏まえ賃料をもらうべき。
      • 答弁 有償とする考えで協議中。
      • 質問 都市再生事業の2拠点を結ぶ1軸(中央大通)を整備する青写真がない。民間活力を生かした1軸の整備促進に市はどうかかわるのか。
      • 答弁 より一層商工会議所、関係機関と連携を取り検討を重ねていきたい。

  • 代表質問-5
    森部 浩司 議員
    新党大地 森部 浩司 議員
    • 合併問題への対応
      • 質問 櫻田市長の任期中に合併10年を迎えるが、検証作業の考えを聞く。合併して良かったとイメージできるよう力強いリーダーシップに期待する。
      • 答弁 さまざまな検証方法が考えられる。その中でいろいろな角度から議論・評価してもらい、まちづくりに生かせるよう検討したい。総合計画などに基づき、着実にまちづくりを進めることが最も重要なことと考える。
      • 質問 市長は近隣町との二次合併について、どのように考えているのか。
      • 答弁 引き続き、国や道の動向を注視するほか、周辺自治体首長との連携を密にし、情報の共有に努めたい。
      • 質問 市長は市民の関心が高い都市再生事業に不退転の気持ちで挑んでいると思うが、認識を確認したい。
      • 答弁 事業の中核となる市庁舎整備は、20年以上議論されている大きな課題。総合庁舎の一刻も早い建設のために事業を前進させることが大きな責任。平成32年までの完了に全力を挙げる。
      • 質問 合併により豊富な農林水産資源を持つメリットを生かし、当市を売り込むべき。販路開拓の施策展開、食を中心とした産業振興の取り組み方針は。
      • 答弁 ビジネスマッチングの場の創出と出店者の掘り起こしに努めたい。原材料供給にとどまらず、魅力ある商品の開発、流通が付加価値向上につながる。食関連産業に重点を置いた事業を進めることで、北海道ブランドの一翼を担うとともに、国内有数の食料供給拠点としての潜在力を発揮できる。
      • 質問 12月にアイスホッケー場が市民スケートリンクに併設し完成するが、負担増となる維持管理の対応は。
      • 答弁 計画的な維持管理を行うほか、利用状況を勘案し適切に対応したい。
      • 質問 基幹産業を守る観点から林道整備について、市長の見解を聞く。
      • 答弁 重要な事業。地元負担軽減の仕組みを国、道に要望する必要がある。
      • 質問 北方領土返還運動では中核都市として中央アピールへの参加も必要。
      • 答弁 運動参加は大切なこと。道や道内自治体と連携を密に取り組みたい。
      • その他の質問項目=市長選・市議選の民意と市政への反映、都市再生事業の市民周知等)

  • 代表質問-6
    鑓水 欽三 議員
    市政クラブ 鑓水 欽三 議員
    • 合併の総括
      • 質問 合併理念や合併協定書に照らした合併の評価を聞く。総括検証機関は合併協議参加者を入れて設置すべき。
      • 答弁 合併のスケールメリットは得られている。一体的なまちづくりの道半ばであり、引き続き目指していく。検証機関設置には多様な手法がある。さまざまな角度から議論・評価してもらい、施策に反映できるよう検討したい。
      • 質問 合併10周年記念として、箱根駅伝のような、石北峠—常呂間110キロメートル往復の駅伝を実施してはどうか。
      • 答弁 北海道警察などと十分に協議・検討した上で判断したい。
      • 質問 オホーツクの中核都市として首都圏でのPRが必要と思うがどうか。
      • 答弁 圏域の代表として首都圏でPR、情報発信することが必要と考える。
      • 質問 先の定例会で合併特例債は残り90億円との答弁。国・道支出金が厳しいとすれば都市再生事業の財源は。
      • 答弁 庁舎整備では合併特例債が主要財源。その他、国の社会資本整備総合交付金などを最大限活用し進める。
      • 質問 市政執行方針にある「防災力強化」には、防災ボランティア組織を軸に自主防災組織強化が課題となるが。
      • 答弁 地域の防災リーダーの育成とともに自主防災組織強化に努めていく。
      • 質問 農業振興計画で早急な取り組みを必要とした畑地かんがい事業。断念した地区もあるが、どう進めるのか。
      • 答弁 既存国営畑地帯総合パイロット事業施設の更新も含め、畑地かんがい施設の整備を計画的に進めたい。
      • 質問 当市でも国営緊急農地再編整備事業の調査が進んでいるのか。
      • 答弁 国営畑地帯総合パイロット事業の基幹的施設の機能調査結果に基づき、農業者などの声を聞き、今後の農業基盤整備のあり方を検討したい。
      • 質問 北見市地域材利用推進方針では留辺蘂自治区を推進地域と位置づけるとあるが、地域指定や基金の設定が何より有効な振興策ではないか。
      • 答弁 ワーキンググループ設置に向け作業中。地域経済のさらなる活性化に向けた施策づくりの検討を進めたい。
      • その他の質問項目=小・中学校の統合、小・中学校の学力向上)

  • 代表質問-7
    小川 清人 議員
    市民・連合クラブ 小川 清人 議員
    • 都市再生のゾーン配置
      • 質問 都市再生事業の市庁舎ゾーンでは立体駐車場を想定しているが、市民要望の強い平面駐車場とし、市民の利便性が高まるパラボの隣接地に立地すべき。複合交通ゾーンでは、バスターミナルの広さ次第で現在オアシス的エリアの駅前広場が狭あいとなり消滅も考えられる。再検討が必要。バスターミナルの駅前への配置は利便性からも問題。また、タクシー乗り場が示されてないが、考え方を聞く。
      • 答弁 使い勝手の良い位置や構造となるよう検討中。今後計画案を示したい。駅前広場機能の再配置が必要であり、市民の利便性の向上やこれまでの利用形態を踏まえ検討を進めたい。タクシー乗り場機能の確保にも努める。
      • 質問 都市再生計画の2拠点をつなぐ動線として1軸(中央大通)の基本計画づくりが早急に必要。沿道には、ホテルの建設計画、不動産の取引情報があるほか、築後53年の北見経済センターが立地している。
      • 答弁 より一層商工会議所、関係機関と連携を取り検討を重ねていきたい。
      • 質問 安倍政権の「集団的自衛権の行使」の憲法解釈変更の判断、与党合意を急ぐことへの見解を聞く。
      • 答弁 関連法令の整備の段階では広範な国民的議論を行い、十分な理解を得てから実行することが必要と考える。
      • 質問 移住定住促進事業の推進・戦略に問題はないか。今後の取り組みは。
      • 答弁 徐々に成果が表れている。道内先進事例も参考に研究していく。関係機関・団体との連携も視野に今後とも積極的な事業展開を図っていきたい。
      • 質問 市内企業の合同新人研修会や、多くの新人社員の採用した企業への奨励補助金での支援など、優遇措置を考えるべき。
      • 答弁 人材育成の観点から合同新入職員研修などへの支援策を検討したい。
      • 質問 冬季合宿の受け入れのため、自然休養村センターの改築と隣接するスキー場の総合的な見直し・検討が迫られていると考えるが。
      • 答弁 今後実施する公共施設マネジメントで総体的に検討していきたい。
      • その他の質問項目=選挙投票率にみる市政不信、スポーツ合宿の長期的計画・誘致等)

  • 代表質問-8
    合田 悦子 議員
    公明党 合田 悦子 議員
    • 超高齢社会への対応
      • 質問 北見の介護保険料は道内で4番目に高く、特別養護老人ホーム待機者は762人、待機期間は最長1年程度と聞くが、施設整備の考え方は。
      • 答弁 保険料負担も考慮しながら特別養護老人ホームの整備を検討したい。
      • 質問 特別養護老人ホームへの入所要件が原則要介護度3以上となったが、同介護度以下でも、市の関与のもと特例的に入所を認めるとしている。透明性、公平性はどのように担保されるのか。
      • 答弁 施設では、市と共同作成した具体的な判断基準をもとに、入所に関する判定委員会で介護の状況などを勘案し、最終の入所判定を行っている。
      • 質問 策定中の第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の地域支援事業に認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の配置が入っているが、市として早期に採り入れるべき。
      • 答弁 第6期計画で設置に向け検討を行う。
      • 質問 日本創成会議の提言を踏まえ、より積極的なインパクトのある人口減少対策が必要ではないか。
      • 答弁 総合計画に基づき教育・子育て環境の整備、地域医療の充実などとともに実効性ある施策展開に努めたい。
      • 質問 男女共同参画プランの個別事業・男女共同参画への貢献者の顕彰はどのように実施され、対象者を公表しているのか。
      • 答弁 顕彰実施には至っていない。両立支援事業所紹介などで仕事と生活が調和した社会の実現に向けて推進したい。
      • 質問 テレワーク事業の推進は、子育て世代の女性や介護世代の新たな就労スタイルとして期待できる。新たな雇用の創出が考えられるが、見解を聞く。
      • 答弁 この事業は十分浸透していないので、今後は産業クラスターオホーツクなどと連携を図りながらPRしたい。
      • 質問 7月から開始される雇用創造推進事業の単年度ごとの目標数値はあるのか。未達成の場合はどうなるのか。
      • 答弁 雇用創出目標は1年目42人、2・3年目各66人。達成状況で事業が継続できない場合もあり得る。
      • その他の質問項目=市の管理職・委員会・審議会の女性登用率、ふるさと納税制度等)

 

3.一般質問(要旨)

  • 一般質問-1
    加城 博志 議員
    加城 博志 議員(新しい風 北見)
    • 都市再生用地取得の進捗
      • 質問 新市庁舎整備に係る民有地取得は順調に進んでいるのか。進捗状況、用地取得計画概要、今後の予定を聞く。
      • 答弁 市庁舎ゾーンの民有地、複合交通ゾーンのJR用地を取得予定。立体駐車場横の商業店舗について契約が整った。JRとは基本的条件などを協議中。大通廉売から病院までの地権者からは都市再生事業への理解を概ね得ており、随時用地取得の協議を進めている。
      • 質問 まちづくり基本条例に規定されている住民投票条例は未制定。同条例検討市民会議の役割はほぼ終わったと感じる。制定を急ぐべき。
      • 答弁 早期に制定するよう取り組む。
      • 質問 高齢社会に対応し、コミュニティバスなどデマンド(需要応答)型交通地域を早急に拡大すべき。
      • 答弁 地域特性に合わせた利便性の高い交通システム導入を積極的に進め生活交通の維持・確保に努めたい。
      • 質問 北見工業大学前の東6号線、北海道看護大学前の東7号線を結ぶ小泉北2線道路は交通量が多く、特に冬は狭くなり危険な状況。簡易的な歩道整備が必要では。
      • 答弁 交通量を注視するとともに歩行者、自転車利用者数の推移を見ながら判断していきたい。

  • 一般質問-2
    川島 章則 議員
    川島 章則 議員(市民・連合クラブ)
    • 新市まちづくり計画
      • 質問 新市まちづくり計画の新市の目指す基本的な考え方「新市の一体性の確立」に向けた事業の内容と、その進捗状況、今後の施策展開を聞く。
      • 答弁 広域的な交流施設の整備などにより全市的交流が進みつつある。特産品を生かした商品が着実に育っている。今後は特に観光面で自治区間のネットワークを密にした交流人口の拡大が重要。官民一体の施策を展開したい。
      • 質問 新市まちづくり計画の中間的な総括点、調整すべき課題を聞く。
      • 答弁 総合計画に引き継ぎ、後期基本計画では検証、見直しを行った。新目標値を達成できるよう努力したい。
      • 質問 2年後の合併10年の節目に市民の意見を求め合併を検証し、今後の成長戦略を考えるべき。
      • 答弁 さまざまな手法の中で議論・評価してもらい、今後も施策に反映できるよう検討したい。
      • 質問 合併後も毎年人口が減っている。各自治区ごとの定住化策も必要。今後どのような施策が必要か。
      • 答弁 各自治区のまちづくりの重点施策の着実な推進とともに、4自治区の総合力を生かし、市民満足度の高いまちづくりを積極的に進める。
      • その他の質問項目=新市まちづくり計画各自治区重点事項の推進、定員適正化計画等)

  • 一般質問-3
    隅田 一男 議員
    隅田 一男 議員(市民・連合クラブ)
    • 介護の支援・体制強化
      • 質問 介護従事者の充足状況、養成・確保に向けた市の努力、在宅で介護している家族への手助け、介護が困難な状況の把握・対応を聞く。団塊の世代の介護体制を今から議論すべき。
      • 答弁 法定従事者数は確保。事業所への運営指導を通じ人材育成・確保に努めている。短期入所の上乗せや家族介護用品支給事業などを実施。地域包括支援センターの巡回により状況を把握し、地域ケア個別会議で対応を協議。より先を見据えた計画を検討していく。
      • 質問 高齢者の見守りについて地域との協力関係をどのように進めるのか。
      • 答弁 ネットワークを構築し支援体制の充実を図っている。自主的見守り活動推進に向け支援していきたい。
      • 質問 ICT(情報通信技術)計画策定に当たり北見工業大学の先生など専門家の意見を求めるべきだったと思うが。
      • 答弁 意見聴取の手法を検討したい。
      • 質問 今後、市の税収落ち込み、支出増が確実。将来の財政状況の推移、諸課題への対処をどう考えているのか。
      • 答弁 中期財政計画を毎年度策定し状況を把握。財源の有効活用のほか、公共施設マネジメント計画や引き続き行財政改革を進め、課題解決に取り組む。
      • その他の質問項目=都市再生事業、空き家対策と空き家条例、組織機構改革等)

  • 一般質問-4
    斎藤 昭利 議員
    斎藤 昭利 議員(公明党)
    • まちづくり条例との整合性
      • 質問 まちづくり庁内推進委員会によるまちづくり基本条例と、既存・新設条例や計画との整合性の現状把握、課題の整理手法について聞く。条例の実効性の確保をいつまでに点検し、整合性を取るのか。
      • 答弁 未執行条項に係るパブリックコメント実施要綱を制定。住民投票制度の具体的検討を進めている。効果的実施・運用に向け庁内推進委員会を活用し検証を継続する。実効性確保には評価・見直しの仕組みが必要。市民自治推進会議の早期設置とともに結果をまちづくりに反映できるよう努めたい。
      • 質問 産学官の連携で、新たな産業化を目指し、高齢者施設サービスの提供のノウハウや優れた介護用品の開発の推進、関連企業の育成や誘致などに積極的に取り組むべき。
      • 答弁 商品開発への支援、関連企業誘致も企業誘致活動に併せて進めたい。
      • 質問 スポーツ合宿、東京五輪など事前合宿誘致の経済波及効果を聞く。事前合宿誘致には管内連携が必要。
      • 答弁 毎年5億円前後。五輪事前合宿効果は示せない。オホーツクスポーツ合宿誘致地域連携協議会での連携強化、施設の相互利用などを検討したい。
      • その他の質問項目=新たな外部評価制度、審議会の委員公募・議事録の作成・公表等)

  • 一般質問-5
    中崎 孝俊 議員
    中崎 孝俊 議員(会派 創)
    • 留辺蘂小学校の校舎改築
      • 質問 留辺蘂小学校の木造校舎への改築の基本・実施設計が進められているが、避難所としての考え方、木造校舎への地元材の活用方策を聞く。
      • 答弁 高齢者や社会的弱者の避難生活に必要な機能を確保するよう備蓄庫、自家発電機、暖房、貯水槽などとあわせ、木の特性・効用を生かした避難所となるよう先進事例を参考に取り組んでいきたい。地元材を使用するよう設計図書に明記する。
      • 質問 買物弱者対策について、過疎化が進行する前に手を打つべき。
      • 答弁 昨年の高齢者の買い物環境に関する調査結果を参考に検討したい。
      • 質問 自主防災組織設立と同時に防災士の育成が急務。どう育成するのか。
      • 答弁 市全体の防災力向上につながるよう、引き続き調査研究をしたい。
      • 質問 本年度からの農業施策である多面的機能支払交付金に期待する効果、次世代の農業者に対する支援について見解を聞く。
      • 答弁 農村環境の良好な保全、地域コミュニティの活性化、災害の防止・軽減に期待。制度見直しや新たな支援策を検討し、意欲を持ち生産できる地域農業に向け取り組みを進めたい。
      • その他の質問項目=小・中学校の備蓄庫整備状況、人口減少の状況と今後の推計等)

  • 一般質問-6
    田村 淑江 議員
    田村 淑江 議員(市政クラブ)
    • 通級指導教室の新設
      • 質問 比較的軽度の障がいがある児童を対象とした通級指導教室が未開設の小学校では、対象児童の保護者が希望すれば同教室は開設されるのか。また、中学校での開設状況を聞く。
      • 答弁 学校の指導体制や児童生徒の実態を踏まえ、市教育委員会が道教育委員会に要請し、教職員の配置を受けて市教育委員会が開設する。管内中学校に通級指導教室は未開設だが、中学校への同教室の拡充を、北海道都市教育委員会連絡協議会を通して道教育委員会に引き続き要望していく。
      • 質問 学校給食の食材にアレルギーや生活習慣病の原因にもなると言われるトランス脂肪酸を含むマーガリンやショートニングは使われているのか。
      • 答弁 トランス脂肪酸を含む食材も提供しているが、農林水産省の見解や厚生労働省の基準に基づき摂取量を考慮し、バランスの取れた給食を心がけている。
      • 質問 平成21年施行の犯罪及び交通事故のない安全な地域づくり条例を踏まえ、市が実施した施策を聞く。
      • 答弁 昨年犯罪や交通事故のない安全なまちづくり大会イン北見を実施し、条例が意図する安全なまちづくりへの取り組みの周知を図った。
      • その他の質問項目=米飯給食の目標値、青少年指導活動、市行事の告知方法等)

  • 一般質問-7
    安藤 憲彦 議員
    安藤 憲彦 議員(市政クラブ)
    • 市独自の農業支援策
      • 質問 EPA(日豪経済連携協定)が大筋合意に基づいて締結された場合の影響を聞く。EPA、TPP(環太平洋経済連携協定)、国の農政改革など、農業を取り巻く環境は極めて厳しい。一次産業を持続的に維持・発展させるため市独自の支援策を講じていくべき。
      • 答弁 当市でも乳用種の廃用牛などとの競合により、畜産経営への影響はより一層大きくなる。農業振興事業の見直しや新たな支援策を検討したい。
      • 質問 市の素晴らしい資源や宝物が十分生かされていない。資源の有効活用・連携で交流人口の拡大を図るべき。
      • 答弁 新北見型観光推進プロジェクトを見直し、多彩な観光資源の活用や観光振興体制の強化などに取り組んでいる。今後も食や観光素材、市内回遊の仕組みづくりとともに、周辺地域との連携を強化し交流人口拡大に努めたい。
      • 質問 特別養護老人ホームに入所できない比較的介護度が軽度な方でも、家庭の諸事情による入所希望は多いと思うが、どのように対応していくのか。
      • 答弁 在宅介護の負担軽減を図っている。一日でも長く在宅生活をしてもらうため、適正なサービスを受けられるよう取り組んでいきたい。
      • その他の質問項目=TPPへの対応、担い手支援の成果、サロマ湖第2湖口対策等)

  • 一般質問-8
    菊池 豪一 議員
    菊池 豪一 議員(日本共産党)
    • 庁舎位置と既存施設
      • 質問 新市庁舎は、既存の立体駐車場を解体した場所に位置づけているが、用地買収が進めば新市庁舎敷地と平面駐車場も確保でき、既存立駐の有効活用も可能な計画となる。緑豊かで市民に親しまれている駅前広場や現バスターミナルは立派に役割を果たしており、現状のまま活用する計画とすべきだ。
      • 答弁 立体駐車場は改修しても狭隘な対面通行は解消されない。庁舎位置は大通西2丁目を基本に検討を進めており、駅前広場を含めた計画案を示したい。
      • 質問 若年女性人口の大幅な減少予測を覆す決意を聞く。TPP参加は人口減少に拍車をかける。交渉撤退を強く求めるため、管内連絡会結成を呼びかけるべき。また雇用創出が対策の要であり、地域循環経済の構築や自然エネルギー活用の事業化を推進すべき。
      • 答弁 市長として先頭に立ち取り組まなければならない。TPPには管内関係機関と連携し、適切に対応する。同エネルギー分野の事業化を検討したい。
      • 質問 北見自治区の除雪は民間中心体制にして10年。気象の変化や地域の高齢化に対応した除雪にすべき。
      • 答弁 より良い除雪体制を目指し、可能な限り改善できるよう対応したい。
      • その他の質問項目=子育て支援の充実、JR石北線の高速化・利用促進等)

 

4.第2回定例会 可決された主な議案

一般会計補正 1億9,177万円の追加

平成26年度一般会計補正予算

 1億9,177万円の追加で、総額は692億4,682万円。主な事業は次のとおり。

  • 生活困窮者自立促進支援モデル事業費 (949万円)
  • 地域密着型サービス施設整備事業費補助金 (465万円)
  • 緊急雇用創出推進事業費 (600万円、若年者雇用促進事業)
  • 農産物輸送促進事業費 (5,050万円、玉ネギ輸送列車専用コンテナ整備補助)
  • アジア国際子ども映画祭開催事業費 (170万円)
     

 

市民温水プール条例、市民スケートリンク条例の一部改正

 現在、建設を進めている市民温水プール、アイスホッケー場の供用開始に備えて、両条例で規程する利用料金(使用料)などをそれぞれ改正するもの。
 

 

工事請負契約の締結(3議案)
  • 北見廃棄物処理場基幹的整備工事・その1(18億4,788万円、バブ日立工業株式会社営業本部)
  • 市立端野小学校改築工事・建築主体(15億1,200万円、北成・天内・大地・三共後藤・斉藤特定建設工事共同企業体)
  • 市立端野小学校改築工事・電気設備(2億3,652万円、電建・石沢・片山・電化堂特定建設工事共同企業体)
     

 

人権擁護委員候補者の推薦

 小橋 澄夫氏(再)、谷 昭廣氏(再)
 

 

農業委員会委員の推薦
  • 第一農業委員会
     吉田 和子氏(新)、黑須 倫子氏(新)、
  • 第二農業委員会
     蓑口 學海氏(再)、岡田  均氏(再)、森谷 裕美氏(新)
     

 

第2回臨時会(4月)からの継続審査案件
  • 北見市景観条例の制定
     市の景観づくりを目的に、市・事業者・市民の責務、景観計画、行為の届出、景観重要建造物の指定など、景観法の規定に基づく事項と景観づくりに必要な事項を定めたもの。
     

 

5.第2回定例会 可決された意見書(要望事項抜粋)

TPP交渉等国際貿易交渉に係る要望意見書

  1. TPP交渉に係る衆参両院農林水産委員会決議の遵守
     平成25年4月の衆参両院農林水産委員会における「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する決議」を遵守するとともに、決議が遵守できない場合は、TPPから脱退すること。
  2. 全ての国際貿易交渉における重要品目等の関税維持
      EPA・FTA等の全ての国際貿易交渉において、重要品目等の関税等、必要な国境措置を維持するとともに、特に日豪EPA交渉については、本年4月に大筋合意に達したものの、平成18年12月の衆参両院農林水産委員会における「日豪EPAの交渉開始に関する決議」を踏まえた万全な対策をすること。

鳥獣の捕獲促進体制強化の速やかな実施を求める意見書

  1. 都道府県を越えて生息する鳥獣の保護・管理については、国が主導してより効果的な広域対応を行うための仕組みを検討すること。
  2. 市町村への鳥獣被害防止総合対策交付金の予算を拡充させるほか、新設される指定管理鳥獣捕獲等事業が十分活用されるよう、実施計画を作成した都道府県に対し、財政支援を行うこと。
  3. 捕獲された鳥獣を可能な限り食肉等として活用するため、衛生管理の徹底による安全性の確保や販売経路の確立、消費拡大への支援などを推進すること。
  4. 鳥獣保護法では適用除外とされている海獣についても、適切な保護及び管理が図られていないような場合には、速やかに生息情報の収集を図り、除外対象種の見直しなどを行うこと。

中小企業の事業環境の改善を求める意見書

  1. 中小企業の健全な賃上げ、収益性・生産性の向上に結びつくよう、経営基盤の強化策及び資金繰り安定化策を図ること。
  2. 「小規模企業振興基本法案」を軸に国、地方公共団体、事業者の各責務のもとで、円滑な連携と実効性が高まる制度設計を図ること。
  3. 中小企業、小規模事業者においても重要な非正規労働者の正規雇用化を促すため、キャリアアップ助成金などの正規雇用化策をさらに周知するなど、従業員の処遇改善を図ること。

「規制改革会議意見書」の取り扱いに関する要望意見書

  1. 「農林水産業・地域の活力創造プラン」改訂に当たっては、真に農業者の所得向上、地域生活インフラの維持向上、国民に対する食料供給の安定確保、農地の適正利用に資する観点から、「規制改革会議の意見書」を取り扱うこと。

地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書

  1. 医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため、国家戦略として抜本的な対策を講ずること。特に介護人材については、2025年に向けてさらに100万人のマンパワーが必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと。また、外国人材の活用が議論されているが、現在の介護人材の社会的評価に与える影響を十分考慮し、慎重な議論を行うこと。
  2. 今回の診療報酬改定については、在宅訪問診療に係る改定が行われたが、市区町村の現場において集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の影響について実態調査を実施し、適切な対応を行うこと。
  3. 地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用や広域行政上の取り組み事例の周知など、市区町村への適切な情報提供に努めること。
  4. 社会保障・税一体改革の趣旨に沿い、平成26年度に引き続き消費税を財源とする財政支援制度を拡充すること。また、本年度の基金についても趣旨に沿って適切な配分に留意すること。
  5. 特養待機者52万人という数字が発表されたが、特養入所者の重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得、低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、市区町村への支援を強化すること。

2015年度地方財政の充実・強化を求める意見書

  1. 地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。
  2. 社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大を図ること。
  3. 復興交付金については、国の関与の縮小を図り、採択要件を緩和し、被災自治体が復興事業により柔軟に活用できるよう早急に改善すること。また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間が終了する2016年度以降においても、復興交付金、震災復興特別交付税を継続して確保すること。
  4. 償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。
  5. 地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保すること。また、増大する地方自治体の財政需要に対応し、臨時的な財源から、社会保障や環境対策などの経常的な経費に対応する財源へと位置づけを改めること。

 

6.第3回臨時市議会

一般会計補正など5議案を可決

 

 第3回臨時北見市議会が5月22日開かれ、平成26年度一般会計補正予算、工事請負契約の締結3件、財産の取得の5議案と、学校給食費の滞納に係る訴えの提起(支払い督促)などの報告案件を、原案どおり可決・承認し閉会しました。

一般会計補正

 一般会計補正額は3,505万円。内容は次のとおり。

  • 住民センター運営管理費(530万円、とん田及び仁頃住民センターの灯油漏えい対応経費)、漁業用作業保管施設整備事業費補助金(2,975万円、常呂漁協)。
工事請負契約の締結(3議案)
  • 高栄D団地市営住宅新築工事・建築主体-3 (3億4,344万円、鐘ヶ江・岡村・三共後藤特定建設工事共同企業体)
  • 高栄D団地市営住宅新築工事・建築主体-4  (3億2,400万円、北洋・五十嵐・大幸特定建設工事共同企業体)
  • 市立北光小学校校舎耐震改修工事・建築主体 (1億5,444万円、岡村建設)
     

 

7.議会広報・お知らせ

議会広報 ~ 会議録検索システムを充実 ~

  • 市議会ホームページ
    •  市議会ホームページには、議会日程、インターネット中継、会議録(検索システム)、データライブラリー、傍聴の案内、請願・陳情の仕方などを掲載しています。
       会議録検索システムでは、本会議(定例会・臨時会)及び予算・決算委員会の内容を検索できます。このほど、検索項目を充実させたほか、検索履歴機能やキーワードランキングを追加。各種携帯端末のOSに対応しました。
       インターネット中継は、ご自宅などのパソコンで「本会議」の模様を視聴することができます。議会ホームページから「ライブ中継を見る」または「録画中継を見る」のボタンをクリックし、ご希望の会議映像をご覧ください。
       
  • 庁内モニター中継
    •  定例会の本会議と委員会(第1または第2委員会室)の模様をまちきた大通ビル庁舎4階窓口前、6階市議会ロビー、各総合支所で、モニター中継しています。
       
  • 議会だよりテープ
    •  北見市朗読赤十字奉仕団のご好意により「きたみ市議会だより」の内容を録音したカセットテープを目の不自由な方に貸し出しています。市議会事務局のほか、市立中央図書館に置いています。
       

皆様の生活にかかわる議会審議を見てみませんか

 北見市議会では、本会議・委員会を公開しております。興味のある問題はもちろんですが、議会審議の様子を間近でご覧いただくことで、普段あまり関心のなかった問題なども身近に感じられるのでは…。
 個人の方だけでなく、グループ・団体での傍聴も大歓迎です。皆様の傍聴をお持ちしております。

 

議会を傍聴するには

 本会議・委員会は、まちきた大通ビル(コミュニティプラザ・パラボ)6階の議場・委員会室で行います。
 傍聴席(本会議)・委員会室に入る前に、傍聴人名簿(単票)に氏名・住所(団体の場合は代表者氏名、住所、人数)等を記載し、受付箱に投函してください。傍聴人名簿は、各会場の傍聴席入口に設置しております。
  ※ 会議開催場所は、まちきた大通ビル6階・議会入口横の掲示板でご確認ください(北見市議会ホームページでもご案内しております)。
 

 

次回(平成26年第3回)定例会の予定

9月4日 本会議(提案説明)
9月10日~12日 本会議(代表質問・一般質問)
9月16日、17日 常任委員会(補正議案等の審査)
9月19日 本会議(常任委員会報告、討論・表決)
9月22日~25日 決算審査特別委員会(平成25年度決算議案の審査)
9月26日 本会議(決算委員会報告、討論・表決)

※ 日程は変更になることもあります。詳しくは議会事務局にお問い合わせください。
 

 

 

8.議会日誌

総務教育常任委員会

  • 5月14日
    • 各部局の所管事項について
      JR貨物輸送体制の確保について
  • 6月11日
    • グラウンド整備に係る水槽付き消防ポンプ自動車の譲り受けについて
      アジア国際子ども映画祭について
      平成27年度北見市職員採用試験について
  • 6月30日
    • 付託議案審査9件
      市立南小学校の給食における異物混入について(口頭報告)
       

 

福祉民生常任委員会

  • 5月15日
    • 各部局の所管事項について
      とん田地区住民センター灯油漏洩事故について
      臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について
  • 6月30日
    • 付託議案審査5件
      北見市住民自治推進交付金制度検証会議からの報告について
      北見市一般廃棄物処理基本計画中間見直しの概要について

 

産業経済常任委員会

  • 5月9日
    • 各部局の所管事項について
      仁頃住民センター灯油漏洩について
      株式会社安愚楽牧場について
      実践型地域雇用創造事業について
      地域人づくり事業について
      道の駅おんねゆ温泉観光案内所の開設状況について
  • 7月1日
    • 付託議案審査2件
      5月16日・17日暴風雨による農業被害及び水産被害について
      東相内住民センター灯油漏洩について
      北見地区農道離着陸場事故について
      サロマ湖水質観測装置整備事業について
       

 

建設企業常任委員会

  • 5月14日
    • 各部局の所管事項について
      北海道横断自動車道について
      北見市公営住宅等長寿命化計画の見直しについて
      付託議案の閉会中審査(第2回臨時会「議案第2号」景観条例の制定…継続審査)
  • 6月3日
    • 工事施工箇所の追加について
      付託議案の閉会中審査(第2回臨時会「議案第2号」…採決)
  • 7月1日
    • 付託議案審査1件
       

 

都市再生整備特別委員会

  • 5月13日
    • 都市再生推進室の組織機構及び所掌事務について
      複合交通・地域交流拠点に係る業務委託について
       

 

議会運営委員会

  • 5月19日・22日
    6月16日・19日・26日・27日
    7月3日

     

 

議会改革等推進協議会

  • 6月19日
    • 協議会の今後の進め方について

 

 

 

お問い合わせ

議会事務局
議事課
電話:0157-25-1185
ファクシミリ:0157-23-7141