平成26年第2回国民健康保険運営協議会議事録

2014年10月16日

開催日時

平成26年8月25日(月)18時30分

会場

北見市議会 第2委員会室

出席委員

公益代表

  • 坂下委員
  • 真柳委員
  • 毎田委員
  • 近藤委員

保険医等代表

  • 今野委員
  • 清水委員
  • 金山委員

被保険者代表

  • 遠藤委員
  • 海野委員
  • 銀田委員
  • 大原委員
         

欠席委員

  • 被保医等代表  古屋委員
  • 被用者保険等代表 梅津委員
        

市側出席

  • 櫻田市長、皆川保健福祉部長、高畑保健福祉部次長、木村国保医療課長、菅原端野総合支所保健福祉課長、桑島常呂総合支所保健福祉課国保・介護担当係長、松橋留辺蘂総合支所保健福祉課長、川島庶務担当係長、田口賦課担当係長、黒岡特定健診担当係長、柴田賦課担当、目黒庶務担当、前田庶務担当

議事録

1.会議内容

  1. 開会のことば
  2. 市長挨拶
  3. 運営協議会委員及び事務局職員の自己紹介
  4. 会長及び会長職務代行者の選出
  5. 会長挨拶
  6. 議  事
      [1]議事録署名委員の選出
      [2]報告事項
       (1)平成25年度国民健康保険特別会計決算について 
  7. その他
      ○平成27年以降の制度改正について
      ○データヘルス計画について
  8. 閉会のことば

2.会議結果

  1. 報告事項の「平成25年度国民健康保険特別会計決算」については報告をもって了承。

 

発 言 者 内   容
保健福祉部長  皆さま、お晩でございます。本日は何かとお忙しい中、又お仕事の後でお疲れのなか、ご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
 私、保健福祉部長の皆川でございます。本日の進行を努めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、ただ今から、平成26年第2回国民健康保険運営協議会を開催させていただきたいと存じます。会議に先立ちまして、市長よりご挨拶を申し上げます。
市長  「市 長 挨 拶」
保健福祉部長

 ありがとうございました。
 ただ今、市長の挨拶にもございました、あらためて委員の皆様には関係団体より、ご推薦をいただき新たにご委嘱させていただいたところでございます。この度、2名の方が新しく委員になられておりますので、委員の皆様のご紹介と事務局の紹介を改めてさせていただきたいというふうに存じます。 

 恐縮でございますが、委員の皆様のほうから自己紹介をまずお願いしたいというふうに存じます。
 勝手でございますけれども、保険医を代表する今野先生のほうから、大変恐縮でございます、左回りで順に自己紹介をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

委員  「委 員 自 己 紹 介」
保健福祉部長  ありがとうございました、続きまして、事務局員の自己紹介をさせていただきます。
事務局  「事 務 局 自 己 紹 介」
保健福祉部長  以上で自己紹介を終わらせていただきたいと存じます。
 それでは、会議に先立ちまして、事務局より諸般の報告をいたします。
事務局  諸般の報告をいたします。只今の出席委員数は11名です。
 古屋委員、梅津委員は、都合により欠席される旨の届出がありました。
 本日の会議は、北見市国民健康保険条例施行規則第6条に基づき、半数以上の委員出席がございますので、成立しておりますことをご報告致します、以上でございます
保健福祉部長  次に、本日の運営協議会は、委嘱後初めての会議となりますことから、国民健康保険法施行令第5条に基づき、会長及び会長職務代行者の選出をしていただくことになります。会長及び職務代行者が決まるまでの間、慣例によりまして、市長に議長を務めていただき、会議を進めたく存じますので宜しくお願いいたします。それでは、市長よろしくお願い申し上げます。
市長  それでは座って失礼させて頂きます。慣例ということでありますので、冒頭私が進行役と言うことで、会長と会長職務代行者の選出につきまして進めさせていただきたいと思いますが、なにぶん不慣れなため、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
 ただ今、事務局より話しがありましたけれども、国民健康保険法施行令第5条において、『会長及び会長職務代行者は、公益を代表する委員のなかから、全委員がこれを選挙する』ということになっております。
 ちょっと、お堅いんでありますけど、公益を代表する委員は、坂下一夫委員、真柳正裕委員、毎田光則委員、近藤千鶴委員の4名の方々ですので、この4名の中から選挙していただくことになりますが、どのような方法で行なったら良いか、何か皆様のほうからご意見があれば頂きたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いいたします。
委員  委員も変わりまして、第1回の協議会ということで、選出について事務局のほうで何か考え方があればと思います。
市長  ただいま、委員のほうから事務局の方での案があればというご意見を頂きましたけれど、皆様このようなことで進めさせていただいてよろしいでしょうか。
   【異議なしの声】
市長  ありがとうございます、それでは事務局案があれば発表していただきたいと思います。事務局のほうでよろしくお願いいたします。
事務局  それでは、事務局案といたしまして、会長に、坂下一夫委員、会長職務代行者は、真柳正裕委員にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
   【異議なしの声】
市長  それではあらためて確認をさせていただきたいと思います。
 今事務局から提案がありました、会長には、坂下一夫委員、会長職務代行者には、真柳正裕委員にお願いしたいということでありますけれども、皆様方よろしいでしょうか。
   【異議なしの声】
市長  それでは、会長は、坂下一夫委員、会長職務代行者は、真柳正裕委員にお願いすることといたします。
保健福祉部長  大変ありがとうございました。
 坂下会長には、会長席に移動していただき、一言ご挨拶を頂きたいと存じますので宜しくお願いいたします。
会長  「会 長 挨 拶」
保健福祉部長  ありがとうございました。
 大変恐縮ではございますが、市長は、この後用務がございますので、申し訳ございませんが、退席させていただきますことをお許しいただきたいと存じます。
市長  よろしくお願いいたします。
保健福祉部長  それでは、議事に入っていただきたいと思いますが、議事の進行につきましては、国保条例施行規則によりまして会長にお願い申し上げます。それでは、会長、宜しくお願いいたします。
会長  それでは、議長を務めさせていただきます。会議次第に基づき進めさせていだたきます。はじめに、議事の(1)議事録署名委員の選出についてですが、国保条例施行規則により、「会長及び会議において定める」となっております。 私から、海野委員と大原委員の2名を指名いたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
   【異議なしの声】
会長  ありがとうございます、それでは、お二方よろしくお願いします。それでは、次に(2)報告事項に入ります。「平成25年度国民健康保険特別会計決算について」事務局より報告願います。
国保医療課長  それでは説明の前に、委員の皆様に今回事前にお配りいたしました、議案及び資料につきまして、差し替えが生じてしまいました、誠に申し訳ございませんでした。今後においては十分な精査を行ってまいりたいとこのように考えてございます。では(2)報告事項、平成25年度国民健康保険特別会計決算につきまして、議案書4ページから5ページの予算執行結果の概要、及び6ページから7ページの、平成25年度国民健康保険特別会計決算の歳入、歳出を説明させていただきたいと思います。
 今回より、説明につきましては、プロジェクターを用いて、決算の主な項目の数値、それから、グラフ等をご覧いただきながら、詳細を説明させていただきたいと思いますので、ご了承の程よろしくお願いいたします。
 では、ちょっとスクリーンの用意をさせて頂きます。
 それでは、平成25年度北見市国民健康保険の状況ということで、説明させて頂きます。
 はじめに被保険者数の推移ですが、平均被保険者数は3万4,130人で、前年度比1,196人、3.4%の減少となり、内訳では、一般被保険者が32,604人、退職被保険者 1,526人でした。
 こちら側右側の線グラフを見ていただきますが、平成25年度は、前年度と同様の減少傾向ですが、これは、人口が減少する中で、被保険者数も減少傾向にあり、少子化で新規加入者が減っている反面、後期高齢者医療制度へ移行する高齢者が多く、また被用者保険への移行が増えてきていることや、生活保護への流出が続いていることなどによるものと考えております。左側の棒グラフでございますが、これは、年度末における一般被保険者の年齢別の構成割合を表してございます。棒グラフの上段の方、緑色が65歳以上の高齢者ですが、平成25年度末の割合は37.6%で、平成21年度から4.7ポイントの増と高齢化が進んでいることを表してございます。こうした状況のもと、平成25年度の決算状況に入らせていただきます。画面の数値につきましては、千円単位で表示させていただてございます。平成25年度では、医療費は増加しましたことから、総額は前年度を上回る決算となってございます。
 まず、左側の歳入からみていただきますが、総額、前年度対比1.3%増の148億6,226万8千円で、増となった主な科目と要因について、円グラフをご覧いただきますが、医療費の増加に伴って、左側円グラフの右下、紫色が国庫支出金でございますが、この国庫支出金と茶色の前期高齢者交付金、それからの緑色の道支出金、左上の灰色の共同事業交付金でそれぞれ増加となってございます。国庫支出金では、概算で交付される療養給付費等負担金が、給付費の実績を上回る交付があったところでございます。
 ここで科目の説明となりますが、前期高齢者交付金は、65歳から74歳の前期高齢者の医療費における財政調整として、交付されるものでございます。
 また、共同事業交付金は、北海道内における高額な医療費の発生による影響緩和と市町村国保間の保険料の平準化及び財政の安定化を図るための市町村国保の拠出金などを財源に交付されるものです。
 次に画面右側、こちら歳出ですが、総額は前年度対比1.6%増の148億3,691万1千円で、グラフ右側のほうから、左下までを占める紫色の部分、これが保険給付費でございますが、1.54%の増加になってございます。この保険給付費に係る診療費の状況については、後ほどの項目でご説明させて頂きます。
 続きまして、左隣にあります、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金で、高齢化の進展により、それぞれ増加となってございます。
 なお、本年1月開催の第1回運営協議会におきまして、平成25年度の医療費動向の見込みから、保険給付費を増額し、その財源として国民健康保険準備金積立金全額を繰り入れるという、補正予算の計上についてご報告させていただきましたけれども、平成25年度決算では、見込みより保険給付費の伸びが低かったこと、また、国庫支出金等でございますが、療養給付費等負担金の超過交付を見込んでおりませんでしたけれども、結果超過交付があったことなどから、国民健康保険準備金積立金の繰り入れは不要となったところでございます。これら、歳入歳出の決算収支につきまして、次の画面を見ていただきたいと思います。右側、歳入総額 148億6,226万8千円に対し、右側、歳出総額 148億3,691万1千円で、歳入歳出差引きでは、 2,535万7千円の剰余金が生じましたので、北見市基金条例に基づき、全額を国民健康保険準備金積立基金に積立いたしました結果、決算後の基金残高は、預金利息等合わせまして3億5,044万1千円となりました。
 なお、歳入の国庫支出金等の療養給付費等負担金のように、概算払い方式で交付されているものがございます、それらについては、平成26年度の精算で見込まれる、超過交付額の償還となるものでございますが、これらについては、基金の繰入を財源として償還のほうを予定したいとこのように考えてございます。
 次に、診療費の状況を見ていただきたいと思います。このグラフは、国保の一般・退職それぞれの被保険者一人当りの医療機関等での自己負担額を含めた入院・入院外の診療費でございます。入院のグラフ、左側になりますけれども、青色の線、下側の青色の線が加入者が9割以上を占める一般被保険者の分です。23年度では、平成21年度をも下回る減少があり、24年度では、増加となったものの、22年度を下回った、このような状況でございましたが、25年度では、22年度を上回る上昇がみられたとこでございます。
 外来の一般では、23年度に減少し、24年度横ばいでございましたけれども、25年度では増加が顕著となったところでございます。
 次の画面をお願いします。このグラフは、一件あたり診療費でございます。一件とは、レセプト1件当たりの額で、青色の線が一般の入院でございます。平成23年度は微増でございましたけれども、25年度まで増加傾向となってございます。右側の外来では、23年度、24年度と微減でございましたが、25年度は顕著な増加になってございます。
 では、次の画面をお願いします。これは、受診率の状況でございます。受診率はそれぞれの年間の総レセプト件数を年間平均被保険者数100人当たりで表したものです。青色の線が一般入院でございます、左側青色の線でございます。23年度、24年度と減少しておりましたが、25年度増加というふうになってございます。外来、右側の外来では、大きな変動がないような状況と、このようになってございます。
 これまで、一人当たり診療費、1件当たり診療費、受診率をご覧いただきましたが、1件当たり診療費及び受診率が入院外来ともに増加し、一人当たり費用額は一件当たり費用額と受診率の上昇に伴って、前年度を上回るこのような状況になってございます。画面にはございませんけども、これらの状況について年齢構成で見ましたところ、65歳以上の方の診療で増加が見られてございます。
 次に保険料の収納状況をご覧頂きます。平成25年度の欄をご覧頂きます、平成25年度決算額のところで、まず、調定額のところをご覧いただきますけども、調定額、現年度分滞繰分併せて、41億4,377万5千円となりまして、収入額につきましては、一般・退職同じく合わせまして、34億4,548万6千円となったところでございます。
 この収入額につきまして、収納率で見てみますと、現年・滞繰合わせまして83.15%となりまして、これは対前年を0.49ポイントの増とこのようになったところでございます。
 しかしながら、滞納繰越分を増やさないというところから、現年度分の収納に力を入れていたところでございますけれども、現年度分の収納率については、対前年度0.09ポイント減の92.79%になったところでございます。
 この現年度減少部分につきましては、平成25年度の被保険者の動きとしまして、被用者保険のほうに国保から加入する方が増えている現象がみられているというのがありました。
 これらのことなどが、この現年度部分の収納率の低下にも繋がっているのではないかとこのように考えているところでございます。
 なお、画面にもございますけれども、保険料の医療分と支援金分を合わせた一人当たり年間平均保険料でございますけれども、議案の執行概要にも記載してございますが、前年度比 3.9%増の95,587円となっているところでございます。
 今後におきましては、口座振替の勧奨をすばやく進め、収納担当課との連携を図りながら、現年度保険料の収納率向上に取り組んで参りたいとこのように考えてございます。
 次の画面をご覧いただきます。こちらの画面は、過去5年間の現年度保険料の収納率の推移を表してございます。
 下から2番目のオレンジ色の線が、一般退職をあわせたものでございますけれども、平成23年度から92%台を維持しているところですが、その現年度分の収納率について、道内10万人以上の都市へ照会をしてみましたところ、江別市が 95%を超えてございます。次いで小樽市が 94%台、北見市は92%台で主要都市、10万人以上を超える都市としては、3番目になってございます。
 次に保健事業に関わる決算状況についてご説明させて頂きます。平成25年度の保健事業費は、9,312万3千円で、対前年度比7.7%の減となりましたが、これは、制度の詳細をお知らせする冊子を、2年に一回の隔年で、被保険者の世帯に配布をさせていただいておりますが、本年度はその発行しない年だったということによるものでございます。
 では、次の画面に移りまして、保健事業の実施内容について、ご説明させて頂きます。はじめに(1)の特定健康診査事業でございます。40歳以上の被保険者を対象として実施しました健康診査では、5,729人の方に受診をいただき、受診率は25.54%となりました。保健指導では、235人の方に実施し、実施率は、38.84%、これは初回実施率でございますが、38.84%でございました。
 次に(2)の特定健診以外の健康診査、疾病予防等でございますけれども、日帰り人間ドックでは55人の方に、脳ドックでは191人の方に受診をいただいたところでございます。以下(3)以降、レセプト点検事務、医療費通知、健康優良世帯表彰、国保だよりの発行、高齢者健康づくり事業、柔道整復療養費被保険者文書照会業務の6項目の事業を実施してございます。
 次に特定健康審査の受診率の推移についてご覧いただきたいと思います。まず、表上段にあります、特定健康診査のところでございますが、特定健診の受診率につきましては、対前年度分を0.9ポイント減の25.5%となったところでございまして、今後の向けた受診率向上が課題となっているところでございます。現在未受診者へのダイレクトメールによる勧奨のほか、医療機関の皆様による受診の声かけを含め、各関係機関の皆様のご協力をいただいてございますが、私どもこれまでの取り組みを継続することが肝要というふうに考えており、併せて健康診査の重要性についての啓発をあらゆる機会を捉えて行って、今後の受診率向上につなげて参りたいとこのように考えてございます。
 下段の特定保健指導のところでございます。この対象者の欄の、初回実施数、初回実施率をいうものを記載してございます。これにつきましては、保健指導が6ヶ月間継続して行うこととなってございますが、その初回の面接を終わった方について、その数と割合を表しているものでございます。
 また、一番下のこの評価実施率の部分ですけれども、これについては6ヶ月間の指導期間が終了した方を表しているものでございます。
 この初回実施率につきましては、担当職員を平成24年度から配置したことによりまして、実施率を延ばしているところでございます。
 なお、下の評価実施率の中で平成25年度を括弧書きとしてございます、この括弧書きについては、先程、6ヶ月間の継続期間がまだ終了しなくて、年度をまたぐ方がいるということと、また、年度途中の国保脱退者は実施率から除くため、確定が2年後となることから括弧書きというふうに標記をさせていただいてございます。
 以上、雑駁でございますけれども、プロジェクターを使いまして、平成25年度国民健康保険特別会計決算の主な項目と内容につきまして、ご説明させて頂きました。
 今後の国保事業の運営につきましては、引き続き保険料負担の公平・平準化を目指し、地方負担の伴わない医療保険制度の一本化等を国に要請していくとともに、医療費の適正化・収納率の向上に努力して参りたいと考えております。以上でご報告を終わらせていただきます。
会長  ありがとうございました。それでは、事務局からの報告が終了いたしましたので、報告事項の中で何かご質問やご意見がございましたらお伺いいたします。どうぞ。
委員  ご報告ありがとうございました、パワーポイントで非常に判りやすく説明していただいたと思います。
 ちょっと気になっているのが、診療費の状況の場所で、年齢別の概略をお話しいただきましたけれども、外来が上がっている、一番の要因は何なのかなというのが気になってまして、例えば、薬剤費が上がっている可能性があるのかなと思います。ここ数年、糖尿病に対しての治療薬が非常に高額な治療薬が出てまして、それが非常に適用が広がっている状況なんですよね。それで、薬剤費が増えているのかどうかという点を教えていただければと。
国保医療課長  昨年24年度決算報告でも、診療費の状況についてご説明させていただいた折に、調剤部分について伸びているということをご報告申し上げたところでございますけれども、その状況が今年度においても、引き続き現れているこのような状況になっているところでございます。
保健福祉部次長  申し訳ございません、調剤、薬剤の関係については、この外来の中には入っておりません。
 あくまで、外来医科に係る分の診療諸費ですので、調剤については別立てになります。あくまでも外来として、医科の医療費ということですので、この中には、院内調剤をされている場合入ってございますけども、院外調剤の場合は別立てとなりますので、ここには入っておりません。
 先ほど、診療費の説明の中で、外来については全般的に伸びている、そこで一番考えなくてはいけないのは、1件当たりの日数となります。
 外来の日数、全体的に日数がどうなのかを分析するなかにおいては、日数は対前年と比較すると伸びてない、それでいけば受診率が資料にございますように、外来分が伸びておりますので、その辺が一人当たりが伸びているという結果となっているのではないかと分析しております。
 先程、調剤につきましては、昨年度の決算報告におきましても、長期処方が増えているという中で、調剤に係る分が多くなっているというのは、25年度におきましてもやはり、その傾向は出ているのかなと分析しているところでございます。
委員  ありがとうございました。今、診療費の状況の中で、受診率も1件当たりも両方伸びているというデータですよね。ということは、薬剤がないということになると何が原因で上がっているのかということが、がなかなか理解しづらいところがあるなというのが一点。
 まあ、病気の人が増えたんだろうかという話もあるけど、何を危惧しているかというと、そういうこれが将来に渡って、病気の重度化が防げるような方向で行く支出の増えであれば、将来的に大丈夫なんですけども、そういうことにあまり係わらない部分での支出が増えているということになると、国保の財政としては非常に厳しくなるんじゃないかなということを危惧して、質問させていただきました。
 診療報酬体系の中では、確かに糖尿病の重度化の方針に関する措置とかで、新たな点数がついたりしていますから、そういう部分で増えているのであれば、それは将来的に重症の人が減るという意味で、大丈夫だと思うんですけども、あと、もう一つ気になったのも、入院の方も増えていますよね、1件あたりも、これも医療がかなり進んできていて、いろんなことが高度医療が、実際にそういう中にたくさん入ってきているってことなのかなともちょっと思ったんですけども、その辺データがあれば教えていただければと思います。
保健福祉部次長  一人当たり医療費が伸びるもう一つの要素として、加入者の年齢構成というのがございまして、先程被保険者の推移の中でも、65歳以上の割合が伸びている、そのかわり、65歳未満の若い方の加入者数がちょっと減っている、どうしても、そうすると65歳以上の方につきましては、医療にかかる機 会が高い、という分で行けば、そこは自然増的な要因があるのかなと考えております。
委員  ありがとうございました。
会長  はい、どうぞ。
委員

 よろしくお願いたします。今回初めての参加なもんですから、非常にその、事前資料を見たときに難しい言葉含めてあったもんですから、若干的外れな質問があるかもしれませんが、ご了承願いたいなと思ってございます。
 まず一つ報告事項の中で、ざっとこうみたときに、まずは加入者が減少して、歳出が増えて、歳入も増えて、結果として2千5百何がしの剰余金が生じて積立したという報告の内容ということで理解しました。
 この内容をふまえれば、説明資料のですね、8番にも、このペーパーにも説明がありましたとおり、私自身も、薬価アップ、長期通院によるアップがあるんじゃないかなということが、グラフの中で私なりに読みとれた判断なんですけども、例えば色んな、全道の市町村の中で、子ども達とシニアクラスの方々の触れ合いができるような、そういった健康増進を目的とした事業があるということで聞いているんですけども、目的はやはり、将来的に医療費を押さえ込むという、病院にかかららないようにしよういうそういう目的があるんですけども、北見としてそういった事業計画っていうのが、あるのかどうかっていうのが一点と、それともう一つ、報告の中で年間の保険料が9万5,587円という数字を見ました。3.9%増ということでございますけども、この9万5千円のレベル評価はどうなのか。要するに10万都市全道比較したときに、この北見の9万5千円というのは、高いレベルなのか低いレベルなのかというのが、私わからなかったものですから、そのへんの9万5千円のレベル評価についてお聞きしたいのが1点。
 もう一つ、ペーパーのですね、10ページに保険料収納状況のご説明先ほど承りました。この中でちょっとわからない言葉がありまして、不納欠損額というのがあります。この不納欠損額を処理する場面の具体的な会計処理といいますか、扱いというのはどのようになっているのか、いずれは国のほうから欠損については、補充されるのか、その辺をお聞きしたいなというのが2点目。
 それと、3点目が同じ10ページのペーパーの中で、滞納繰越額というのがあります。この中で増減で減っていますので、この表から読み取れるのは、関係者の努力が伺えるのかなというふうに感じましたけども、なにせその額が大きい。大きすぎるなというふうに実は思ってございます。
 この額を減らすための方策として、法律の中で資格証明書だとかそういうような発行があるというふうに、私理解はしているんですけども、この北見の実態どうなのかなというように思いまして、その部分をもう一つ質問したいなと思っております。

 関連しまして、公益団体の代表ということで本日参加させていただいておりますけども、払いたくても払えないという、非正規労働者の方々が非常に北見多いのかなというような認識をしておりまして、特にその非正規労働者の中で子どもを扶養しているような世帯が当然、たくさんいらっしゃると思います。
 そういった方々の具体的な対策といいますか、やはりこれ命に関わる制度と私認識しておりまして、子どもが病気したんだけども、資格証明書を受けちゃってるから10割払えないし、病院に通院されられないわとか、入院させれないわというような、そういう実態が想像できるわけです。
 ですので、北見としてはその辺、どういった、その、そういう世帯の、弱者の対策って考えられているのかなということで、とりとめのない質問3点ほどいたしましたけども、教えて頂きたいなと思ってございます。

国保医療課長  それでは、委員からご質問ございました、まず第1点目、北見市として健康増進としての取り組み、どのようなものがあるかということでございます、資料の13ページでございますけども、健康増進という部分でいきますと私ども、高齢者の方を対象といたしまして、年2回でございますが、パークゴルフ事業というものを開催してございます。
 今、国保事業の中で直接的な健康増進という部分では、この事業となってございます。
 次に、平均保険料の北見市のレベルはということでございますが、まず平成25年度の決算状況というのは、今各市、決算認定を受ける作業に入っているかと思いますので、決算状況において、各市の状況というのは比較できないんですけれども、平成24年度についてみますと、主要都市10万人以上で1位という状況になってございまして、平成25年度においても、残念ながら、その1位的な部分いうのは変わらない状況だろうとこのように考えてございます。
 続きまして、3点目の不納欠損についてでございます、この不納欠損については、保険料でございますので、私ども、2年を経過いたしますと、不納欠損処理をしなければならないことになってございまして、この部分につきましては、補填されるというものはございませんので、保険料の中でそれを見込みながら、やり繰りをしていかなければならない、そんなような状況になってございます。
 次に滞納繰越ということでございます。北見の繰越金額的には大きなところになっておりますけれども、この滞納繰越部分、私ども先程のご報告の中でもご説明申し上げましたが、この滞納繰越を減らす方法として、現年度の収納に力をいれる、このように考えてございます。
 この、現年度の収納部分、これについては収納率92%台を今年度も維持できたということでございます。
 残りの部分については滞納繰越として翌年度になってしまいますけども、その部分につきましては、収納担当課の滞納処分等の整理の中で、徴収を図っていっている、このような状況でございます。
 次に、4点目として資格証明書のことについてでございます。
 私ども、北見市の資格証の考え方というのは、あくまでも保険料をお支払いできない特別な事情を伺うためにということ、その現実的な部分として、接触の機会を確保するという、こういう観点からやむを得ず、規定にそった交付をしている、このような状況でございますが、先程、委員からございました、子どもさんについてどうかということでございます。 
 北見市では、18歳以下のお子様につきましては、資格証、それから、短期証の交付対象としないということで、通常証を送らせていただいている、このような対応をしてございます。
 資格証については私ども、極力事情をお伺いできるようにという中で、取り組みを行ってございますけれども、なかなか何の連絡をいただけない方というのも相当数ございまして、今の資格証の交付に当たって、何らかの工夫を重ねていきながら、減らす方法を見出せないか、このようなことは考えてございますが、まだ、その部分に至っていないという実態でございます。私のほうからは以上でございます。
保健福祉部次長  私のほうで補足させて頂きます。
 一番最初にご質問ございました、健康増進的な事業として、北見市国保はどんなことをやっているのかということでございますが、先程資料でご説明した、13ページ保健事業が保険者としての保健事業の内容でございます。
 この中で、特定健康診査事業というのは、国保だけではなく、医療保険者に全て義務付けられた事業でございます。ここにつきましてはどこの保険者もやっております。
 次の(2)健康診査・疾病予防等、この日帰り人間ドック、脳ドックにつきましては、保険者としてやっている事業であり、これは他市町村のほうで、やっているところもございますし、やっていないところもあるということでございます。
 最近の傾向といたしましては、日帰り人間ドックの受診につきましては、人数が減少しており、今後に向けては早期の発見、予防を目的とした事業が重要と考えておりますことから、日帰り人間ドック、脳ドックについては、今後も進めて参りたいと考えております。
 また、健康づくりという事業については、健康に対する啓蒙活動というものが重要と考えておりますし、国保だより等によりまして、私どもの保健事業の内容について周知を図る、そういうことを現在やっているところでございます。
 また、最後に委員から資格証の交付の関係で、やはり医療を受けることが一番最優先と考えております。当然、医療の必要な方については医療を受けていただく。やはりその辺が先程、資格証明書の交付にあたって、滞納者の方と接触を図りたいという目的でございますが、当然、その方が医療が必要というお話があった場合は、速やかに私どもは資格証明書から短期証に切り替えて受診していただいているところでございます。以上でございます。
会長  よろしいですか。
委員  どうも、ありがとうございました。
 先程の欠損については、補填されないということがわかりましたので、ここって以外と大きいんだなという認識いたしました。
 滞納については、多分、資格証明書の関係についても本当に困っている方々については今、おっしゃいましたように、短期で10割負担にならないようなそういう対策、面談できればですね、されているということなので、ある意味、18歳以下の低所得者に対しても人的サポートといいますか、そのへんはきちっとされているんだなということで認識しましたので、安心しました。
 ただ、滞納額の額が大きいという、数字見たときに大きすぎるなと思っておりまして、当然、何というか、本当は払えるんだけど、払わなくていいやという、何というか、ある意味悪意を感じるような方々も当然いるんだろうなと思います。
 多分、医療って、非常に難しいテーマなんですけど、何か大怪我をして、例えば救急車を呼ばれていったときに、保険が云々よりも先に、多分病院は治療を優先されるんだろうなと思います。治療された後に実は、私払えません、払いたくありませんだとか、そういう方々も当然いらっしゃるんだろうなと思っていますけども、多分その辺の収納も含めて大変、役所の方々、関係者、ご苦労されているだろうなというのはわかるんですけども、そこは非常にある意味額からいって気になりましたところでございます。
 びっくりしたのは、保険料が10万都市以上で、全道一高いのが北見だというそういう認識でよろしいのでしょうか。
国保医療課長  10万人以上の都市では一番上になっているということです。
委員  多分、職業構成含めていろいろあるんでしょうから、それはどうのこうのっていうのは判断できないと思うんですけども、多分、平等の原則から考えたときに、市町村レベルになって人口が少ないところが、より保険料が高いんじゃないかなっていう認識してるんですけども、この認識は正しいでしょうか。
 その認識が正しいのであれば、例えば、こういった命を守る制度なので、ある意味北海道が責任を持ってやって、実務的なことは各市町村がやるというような、平等の原則の考え方というのは、今検討されているのでしょうか。
保健福祉部次長  全道の状況につきましては、今、25年度の決算がまだ全て出揃っておりませんので、どのぐらいということは言えないんですけど、少なくとも24年度におきましては、先程課長のほうから10万都市以上で一番高いとありましたが、全道34市の中でいけば、24年度におきましては、6番目という状況になっております。
 保険料の計算におきましては、その地域の医療環境、当然、加入者の方の受診状況で医療費がどう伸びるかということでございます。
 保険料算定におきましては、医療費をベースに、それに見合う国からの補助金等を見込んで保険料を算定しているところでございます。そのあたりにおきましては、実を言うと全道的に見ますと、医療費的には北見はそんなに上のほういるわけではなくて、平均よりもちょっと下のほうなんですけども、あとは加入者の収入状況とかによって国からの交付金等が低所得者が多いところにはいっぱい入ってくる。北見の場合には、それと比較すると加入者の所得は高いという状況でございまして、そういう中でいくと、入ってくる国からのお金が他と比べると少ないというのが実態でございます。そういう中で保険料を算定させていただいての結果ということでご理解いただきたい。
委員  わかりました、ありがとうございました。
会長  はい、よろしいでしょうか、その他にご質問、ご意見のほうどうですか。
委員  2,3点お聞きしたいんですけども、一点は資料の10ページの関係なんですが、先程から滞納繰越分と現年度分で、現年度分に力を入れてきたということで、結果的にこの表にそういうふうに現れているだろうと思いますけども、例えば、一世帯で市民税も固定資産税もありますといった場合に、どうしても市民税のほうから、少ない金額で埋めていくんでないかなと思うので、なかなか滞納繰越について伸びないんだと思うんですけども、現年度からやるのが正しいのか、滞納からやるのが正しいのかわからないんですけども、結果的に数字が両方とも減ってはいるんですけども、現年度分の下がり方が92.88から92.79に納まったというのが一つのそういうことなのかなと思います。ちょっとお聞きしたいんです。
 それから、13ページですね、ここで脳ドックあるんですけども、日帰りドックは40歳から64歳の過去一年間かかってない方ということになっているんですけど、脳ドックの年齢とか基準というのはあるかということ。
 もう一つ、その下にですね、13ページの三番目にレセプト点検があるんですけども、係る経費が1,400万円ぐらいかかっているんですけども、目に見えない効果もあるんでしょうけども、実際国からの交付だとか、件数的に、件数というか金額的にですね、大体でいいんですけど、どのぐらい効果が出ているのか、数字的にわかるものがあればちょっと教えてほしい。なければそれで。
国保医療課長  今、収納率のことに関してご質問いただきました。
 私どもご説明の中で、保険料については現年度の収納に力をいれて滞納繰越額を減らしていく、このような考え方のもと進めているということをお話申し上げました。
 滞納繰越になった部分につきましては、納税課収納担当のほうで滞納処分等、財産調査等を行いながら徴収にあたっている、こういう状況でございますけれども、委員からございました他税にも、例えば、市民税と国保料に未納がある場合、どちらを優先しているかというようなお話しもございましたが、これにつきましては、国保がやはり医療にかかる部分であるということを念頭において、収納に力をいれていただいていると、このような状況になってございます。
 次に、この収納率が下がった部分について、私ども今後においては、口座振替これを推奨していくのが一番の効果を発揮する部分ではないかと、このように考えてございます。
 次に、脳ドックの部分でございますけれども、脳ドックにつきましては、国保加入者以外の市民を含めた健康推進課の保健事業として実施してございまして、そのうち国保の加入者にかかる部分を、国保から負担をしながら実施をしている。こういう状況になってございます。
保健福祉部次長  脳ドックにつきましては、ここに年齢要件が書かれてございませんでした申し訳ありませんでした。 人間ドックと同じように、40歳から64歳の方を対象に、国保だけでなくて、市民の方すべてに対して脳ドック事業というのをやっておりまして、そのうち、国保加入者に係る分の脳ドックについては助成を行っているというのがこの数字となっております。当然、国保以外の加入者の方も健康推進課でやっております脳ドックで受診をしていただいているということでございます。
 それから、レセプト点検に係る効果のお話でございます。レセプト点検につきましては一次審査ということで、北海道国保連合会というとこで審査を行っておりますが、保険者のほうでは、保険者としてやるべきレセプト点検ということでございます。
 それは、毎月あがってくるものを一つだけをやるのではなくて、複数月、縦覧点検と申しますけども、複数月を見ながら、これは診療報酬として今回請求できないものとか、そういうものを、保険者独自としての点検作業をやっているものでございます。
 効果につきましてでございますが、全体で、医療分でいけば47万件というレセプトの枚数がございます。そういう中で、再審査、平成25年実績でいきますと、1,010件につきまして、約2,767万円の財政効果、私ども保険者として申し出ることによって、診療報酬が下がるという結果となってます。そこにつきましては、あくまでも、一次審査で通ってきたものに対して、2次点検という中で、私ども審査いたしまして、それで再度医療機関に戻した形の中で、これについては今回請求できませんという点検を再審査というやり方をやっているんですけも、それで約2,767万円、25年度におきましては効果を出しているということでございます。
会長  はい、ありがとうございました。その他にご質問、ご意見ございませんか。どうでしょうか、よろしいでしょうか。
   【はいの声】
会長  それでは、国民健康保険特別会計の平成25年度決算については了承といたします。議事につきましてはこれで終了といたします。
 次に、その他、平成27年以降の制度改正について及びデータヘルス計画について事務局より説明願います
国保医療課長   それでは、平成27年以降の制度改正及びデータヘルス計画について、引き続きプロジェクターでご説明をさせていただきます
 はじめに、「平成27年以降の制度改正」これは4点が予定されてごさいます。1点目は出産育児一時金の見直しについてでございます。
 現行、左側でございますが出産育児一時金の支給額は42万円でございます。内訳は、出産費用についてが39万円、産科医療保障制度に加入する分娩機関で出産する場合は、その掛金分として3万円が加算される、このようになってございます。
 見直しでは、本体部分で1万4千円を引き上げて、40万4千円とし、産科医療保障制度加算分では、掛金を1万4千円引き下げて1万6千円とすることから、産科医療保障制度に加入する分娩機関で出産する場合の支給額は42万円と据え置きとなっているところでございます。
 この見直しにつきましては、平成27年1月1日以降からの出生児を対象として行われる、適用する旨の政令改正が10月と予定されております。この政令改正に併せまして、私ども12月の定例市議会において北見市国民健康保険条例の改正案の提出を予定しているところでございます。
 2点目でございます。高額療養費の自己負担限度額の見直しについてでございます。
 高額療養費の自己負担限度額は年齢及び所得に応じた区分で、それぞれ定められておりますけれども、70歳未満の自己負担限度額について、現行の所得区分は、一般所得者の年収の幅が大きく、中低所得者層の負担が重くなっていることから、平成27年1月から、現行の3区分でございますけれども、この3区分を5区分に見直しをしていく、このようになってございます。
 続きまして3点目に移らせていただきます。3点目については、保険財政共同安定化事業の拡大ということでございます。
 保険財政共同安定化事業は高額医療共同事業とともに実施されてございます。用語の説明になりますけれども、高額医療共同事業は、国、道、市町村国保がそれぞれ拠出して、1件80万円を超える高額な医療費の発生に伴う保険者の財政運営の影響を緩和するため、交付する事業となってございます。
 保険財政共同安定化事業は、レセプト1件30万円を超える医療費を対象として、市町村国保の拠出金を財源に医療費実績に応じて交付金を交付して、市町村国保間の保険料の平準化及び財政の安定化を図るため実施しているというところでございます。
 これら二つの事業のうち、保険財政共同安定化事業について、平成27年度から、1円以上30万円までの医療費をも対象として、市町村国保間の保険料の平準化をより進めるというこういう内容でございます。
 次に4点目でございます。国民健康保険の都道府県化に係る動向ということでございます。
 国保の財政運営を都道府県が担うなどについて、現在厚生労働省と地方三団体で構成される国保基盤強化協議会で検討されていました「国民健康保険の見直しについて」の中間整理がまとめられてございます。
 この中間整理では、都道府県単位化の位置づけとなるものと、今後の進め方がまとめられてございます、今後の進め方のスケジュールにつきましては、地方の理解を得られるよう議論を深め、年末までに結論を得て、平成26年度から平成29年度を目途に必要な措置を順次講じるための法律案、これについて平成27年の通常国会に提出したいと、このようになってございます。
 では、次の画面に移りまして、財政上の構造問題の解決に向けた方向性ということですが、(1)の保険料負担の軽減・伸びの抑制というところでは、社会保障と税の一体改革において、決定されています国保への公費投入2,200億円のうち、残り1,700億円の早期・確実な実施を行なうこと。また2,200億円とは別に、さらなる公費投入の実現を目指すこと。財政リスクに対応する財政安定化基金の創設などを検討する、このようになってございます。
 つぎの画面お願いします。都道府県と市町村の役割分担の方向性について出されてございます。
 財政運営を都道府県が担い、市町村は都道府県が定める分賦金を納めるとしてございます。都道府県化における保険料の徴収方式としては、市町村が保険料を徴収した分だけ納める直接賦課方式といわれるものと、徴収額如何に関わらず定められた額を納める分賦金方式、この二つがあるというふうに言われてございます。
 中間整理では、市町村が分賦金を納めるために必要な保険料率を、この分賦金方式を軸にしているということでございますが、この分賦金を納めるための必要な保険料率を定め、保険料を賦課徴収するとして、保険料水準の平準化に向けた仕組みとして、都道府県は市町村ごとの保険料率の算出方法を示す、このようになってございます。以上、27年以降の制度改正等ということでございます。
 引き続き、データヘルス計画について、ご説明をさせていただきます。
 国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部が改正され、本年4月1日に施行されてございます。改正では、レセプトなどの医療状況・健診情報等のデータ分析に基づく、保険者の特性にあった効果的・効率的な保健事業を、下の図にありますとおり、プラン「計画」、ドゥ「実施」、チェック「評価」、アクト「改善」の段階を繰り返すPDCAサイクルで実施するための事業計画を策定し、特定健康診査等実施計画との整合性も踏まえ、可能な限り一体的に策定することが望ましいとし、平成27年度から複数年間とすることとされております。また、その内容は、現行の特定健診・保健指導事業を主軸に、発症予防だけではなく、疾病の重症化を予防する事業を提供するよう努めることと、このようになってございます。
 指針では事業計画の策定時期について、定められておりませんが、市といたしましては、本年度の策定を検討しているところでございます。以上でございます。
会長  はい、ありがとうございました。事務局から説明が終了いたしました、何かご質問はございませんか、委員どうぞ。
委員  仮に国民健康保険が都道府県化しますよね、都道府県化すると、北見市がどういうふうになると、北見市の場合には都道府県化された場合の上下のあれっていうのは、保険料は低くなるのか、高くなるのかその辺をちょっとわかれば教えて頂きたい。
国保医療課長  都道府県化に向けて、保険料がどうなるかということでございます。この都道府県化に向けて北海道の場合でいきますと、全道157保険者ございます。その中で、一番上、最低からいくと約2倍以上の保険料の格差がある、このようになってございます。そのような中で、現行、平成24年度北見市の保険料が高い位置にあるということでございますが、この都道府県化が今、予定としては30年度からということで、その間に制度改正等を含め変わるという部分と、それから医療費の動向がどのようになっていくかということがございます。その中で保険料の平準化がなされていくということでございますが、その位置的な部分が少しでも下がることを期待しているという、このような状況でございますけれども、期間がまだ相当あるということと、医療費の動向がどのようにこれからなっていくのか、この部分がまだ不明確でございます。
保健福祉部次長  私ども国保を運営する立場といたしましては、この都道府県化が本当にどうなっていくのか非常に関心がございます。
 都道府県化の目的というのが、保険料に係る国民負担に関する公平の確保というのが一番の目的といわれております。
 そういう中で、財政規模を都道府県化にすることによって、北海道は157という市町村があるということで、保険料格差が2倍、3倍あり、そのへんの適正化をなんとか図りたい。
 しかし、現在の状況においては、どうしても高齢者が多くて、所得の低い方の割合が高い、そういう中では国の財源拡充が大前提となっております。先程、1,700億円の保険者支援という話しもありましたけども、これでは足りないという考え方でございます。もっと、公費の財源投入をしない限り、やはり保険料が適正になっていかないんだろうと私ども同じように考えてます。中間整理におきましても、そのへんを国に対して要望しておりますが、国からは答えは何も出ていないのが実態でございます。
 北見市国保の現在の保険料がどうなっていくのかというのは、申し訳ないのですが、シミュレーションできない状況でございます。現状、保険料がどうしても高くなっているという部分の仕組みの中において、そこが少しでも改善され保険料が下がることに期待しているところでございます。
国保医療課長  先程、時期について都道府県化の時期について、30年度というふうに特定したように申し上げましたけども、この時期については、説明の中にもありましたように、29年度までに必要な措置が講じられてというふうになってございます。目処として29年度、30年度で今進められているかと思いますので、修正させていただきます。
会長  はい、ありがとうございます。委員どうぞ。
委員  逆にいうと、都道府県化したほうが、かえって格差が出るんじゃないかという気がしてならない。それはなぜかというと、東京の三鷹あたりは、保険料が12万円ぐらいで年間済んでるわけですね、12・3万円。北見あたりは、年間50万、60万、この格差があるということは、都心にみんな若い人が集まっているから、保険料が安くなっているというようなことになっているんですね。これはほんとに、田舎のほうからどんどん声を上げていかないと、保険料の格差が逆にこうやってやっちゃうと、もっともっと格差がでる。私はずっと都道府県化ということをやっていて、北見市自体が、一番高いところにあるというようなことをやっていて、やれば低くなるということは、目に見えてわかるんだけども、だけども全国的にみると、そうでもないというような形でなっていくんで、北海道とか四国だとか、保険料の高いところ、まあ、これは沖縄もそうでしょうけど、そういう高いところをやっぱり、どうにかしてやらなくちゃならないということを考えると、やっぱりほんとに全国市長会とかそういうところもあるわけだから、そういうところで、声をどんどん上げていっていただきたいということで、私、これは要望ですので。北見の主張もあるでしょうから、どんどん言っていただきたいと思います。
保健福祉部次長  ありがとうございます。私ども、こと国保という概念ではなくて、医療制度自体が本来は全国民同じ土俵に立つべきではないかという考え方をもっておりまして、今回、都道府県化っていうのはあくまでそれに向けての第一歩と考えております。全国市長会におきましても、同じような動きをしております。都道府県化、次の場合は国保の全国の統一化、そして今度、勤めている方も含めた形のなかでの、保険料の負担の公平を図っていきたいというふうに、全国市長会からも国に対して常に要望しているところでございます。以上でございます。
委員  最後のところの、データヘルス計画について何点か質問させていただきたいのですけども、特定保健診査に関しては、受診率、保健指導についても割合高い率で頑張っておられるということを、評価させていただきますけれども、これにデータヘルス計画ということで、客観的なデータをきちっと分析していこうという計画になると思うんですけども、先程も年齢構成が変わると非常に分析が難しくなるということなので、おそらく年齢構成をきちっと見た上での評価をされるのかなと思っております。
 どういう疾患に着目して、どういうことをポイントとするのかという具体的な計画があれば教えて頂きたいと思うことが一点です。
 もう一つ、北見市で健康まつりというのをやっておりますけども、国保のほうの関わりとして、例えば、今、北見市の国保の現状ですとか、そういうことについて、どの程度の宣伝をしておられるのか教えて下さい。
保健福祉部次長  ご質問ございました、データヘルス計画でございます。データヘルス計画の考え方につきましては、前段、特定健康診査というのが20年から実施しております。やはり、検査結果、それに23年からレセプト情報というのが電子化されております、それを突合しながら、活用して、北見市の国保の健康課題というものを分析しまして、なおかつ、医療機関の受診状況を把握した上で、目標値を定めながら、保険者としてどうゆう事業ができるのか、そういうことをデータヘルス計画の中で事業化していきたいなと考えております。
 2点目は、健康まつりにおける、国民健康保険がどういう取り組みをしているかというご質問でございますけども、申し訳ありませんが、健康まつりは国民健康保険としては直接参加していないのが現状でございます。
 健康まつりにつきましては、市民全体を対象としている事業でございますので、今後、保険者としてどういうことが可能かどうかも今後協議していきたいと思っております。以上でございます。
会長  はい、ありがとうございます。よろしいでしょうか。
 その他にありませんか。事務局からはその他にございませんか。
 ないようですのでそれでは、本日の案件につきましてはすべて終了いたしました。大変貴重なご意見を数いただきました、ありがとうございます。
 これをもちまして、閉会をさせて頂きます、皆様、ご苦労さまでした。
 ありがとうございました。

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