きたみ市議会だより(平成27年第1回定例会)【HTML版】

2015年5月22日

きたみ市議会だより 第37号

平成27年第1回定例会(平成27年5月発行)

第37号表紙

 

 

1.平成27年第1回定例会の概要
2.代表質問
3.一般質問
4.可決された主な議案
5.継続審査、可決された意見書、議会人事
6.議会日誌

 

1.平成27年第1回定例会の概要

新年度予算可決、使用料関連議案否決。地方創生、住民自治推進交付金などで質疑

 平成27年第1回定例北見市議会は、2月26日から3月19日までの会期で開かれ、27年度各会計予算、26年度各会計補正予算、「手数料改定」に係る関連条例の一部改正など議案40件、教育委員会委員選任などの人事案件、意見書5件、報告案件を議決したほか、今定例会で提案された住民投票条例の制定議案は閉会後も引き続き常任委員会で審査することとしました。「使用料改定」に係る議案73件は否決されました。

 初日には、議案の提案説明のほか、櫻田真人市長が平成27年度市政執行方針、佐藤宣秀教育長が同教育行政方針を述べました。代表・一般質問では、議員14名が地方創生の取り組み、除雪対応、都市再生に係る複合交通・地域交流拠点の整備、国の農協改革、住民自治推進交付金制度の見直しなどについて、理事者の考えをただしました。

 

2.代表質問(要旨)

  • 代表質問-1
    合田 悦子 議員
    公明党 合田 悦子 議員
    • 地方創生・人口減少対策 
      • 質問 「地方創生」の推進体制、方向性、本市らしい創生の鍵を聞く。
      • 答弁 自然環境、一次産品、観光資源、人材という宝を生かし、経済活性化を促して地方創生を図る。庁内組織で総合戦略素案を作成し、外部有識者からも幅広く意見を聞き推進していきたい。
      • 質問 道央・道南に集中している外国人観光客誘客にはチャーター便が効果的だが、女満別空港への就航計画、道東三空港の連携状況を聞く。函館間の直行便の再開も強く望まれている。
      • 答弁 女満別空港国際チャーター便誘致協議会、東北海道観光事業開発協議会として誘致をしている。開発期成会、女満別空港整備・利用促進協議会の働きかけを強め早期再開に努めたい。
      • 質問 北見市は総務省の「定住自立圏構想」の中心市の要件を満たしている。中心市宣言についての見解を聞く。
      • 答弁 周辺市町との政策分野での具体的連携を含めさらに検討を進めたい。
      • 質問 市の公会計(現金主義・単式簿記)の新公会計制度(発生主義・複式簿記)移行効果と今後の対応を聞く。
      • 答弁 中長期的財政運営への活用充実、財務情報の内容理解が深まり、市のマネジメント力が強化され、財政の効率化・適正化に繋がる。29年度までに移行、活用方法の研究をしたい。
      • 質問 4月からの生活困窮者自立支援制度への対応、自立相談支援センターの相談支援員の資格等を聞く。
      • 答弁 昨年から取り組んでいる自立相談支援・就労準備支援などのほか、新たに学習支援事業に取り組む。3人中、2人は社会福祉士。
      • 質問 外国人住民情報登録の目的が「利便性の増進」に変わったが、市は多文化共生社会をどう認識しているのか。また市内滞在外国人の人数と目的、利便性推進に向けた取り組みを聞く。
      • 答弁 総合計画で多文化共生社会を掲げている。留学100人、永住57人、特別永住42人など322人。ホームページでの情報提供、国際交流イベント、国際親善交流委員会公募委員への採用などを行っている。
      • その他の質問項目=プロモーション活動の成功事例、東京でのプロモーション活動等)

  • 代表質問-2
    小川 清人 議員
    市民・連合クラブ 小川 清人 議員
    • 新市庁舎など整備への提案
      • 質問 市役所とパラボの休業日などに、新市庁舎ゾーンの駐車場の一部をイベントのための車両、観光などの大型バスに開放すべき。中心市街地の賑わいの起爆材になると考えるが。
      • 答弁 駐車場の管理・運用方法の検討の中で課題を整理していきたい。
      • 質問 市政執行方針、都市再生市民説明会、総合計画などで強調してきた「新エネルギー対策」を新市庁舎を含めた基本計画でどう具体化させるのか。
      • 答弁 基本設計で全体事業費やランニングコストを考慮して検討したい。
      • 質問 新市庁舎など3ゾーンの緑地面積は現在の駅前広場に及ばない。新市庁舎の位置をJR方面に後退させ、市庁舎ゾーンに緑の空間を確保すべき。
      • 答弁 基本設計で内部機能やエントランス計画とともに検討したい。
      • 質問 市の顧問弁護士が、特定政党公認で道議選に立候補予定の前副市長の後援会長を引き受けたことは市民目線では問題と思うが、市長の見解は。
      • 答弁 弁護士には守秘義務も課せられており、支障になることはない。
      • 質問 総合計画後期基本計画の人口指標を合併10年を機に精査すべき。
      • 答弁 まち・ひと・しごと創生法で求められている総合戦略の策定に当たり、総合計画との整合性を勘案したい。
      • 質問 中期財政計画では市債残高が平成30年度に1,000億円台にのる。今後の市債残高の増加への対応を聞く。
      • 答弁 事業費の平準化を図りながら、交付税措置のある有利な地方債の選択など後年度への影響を十分考慮し、健全な財政運営に努めていきたい。
      • 質問 「地方創生」にかかわり、企業の受け皿・素案づくりへの参画、市民の提案・参画の手立てを聞く。
      • 答弁 庁内組織で素案を作成し、産学官や金融界などを加えた外部有識者からも意見を聞き推進していきたい。
      • 質問 JR石北本線の存続に向けて、国の対象路線の拡大計画を受け、全国で検討が進むと思われる「上下分離方式」(公民協同)の採用を検討すべき。
      • 答弁 今後、国の動向を注視したい。
      • その他の質問項目=副市長の辞任・選任、合併10年の検証、公約の市政改革断行等)
  • 代表質問-3
    菊池 豪一 議員
    日本共産党 菊池 豪一 議員
    • 地方創生に向けた具体策
      • 質問 若い世帯には子の誕生から高等教育まで切れ目のない子育て支援が必要だが、具体的にどう推進するのか。就学援助制度の支給基準、乳幼児医療費無料化の対象年齢の引き上げが必要。
      • 答弁 支援事業計画に基づき事業を展開。準要保護児童生徒認定要件に生活保護基準見直しの影響が及ばないよう対応。医療費無料化制度創設を国に、助成制度拡充を道に要請したい。
      • 質問 派遣労働者に係る法の改悪中止への働きかけ、市、指定管理者でも増えている非正規・臨時職員の待遇改善が必要。TPP交渉推進は地域の若い世代から暮らしを立てる力を奪う。市は大きな反対の動きをつくるべき。
      • 答弁 改正労働者派遣法の目的に派遣労働者の保護が明記された。臨時・嘱託職員の賃金・報酬は正職員の給与表、指定管理委託料は同賃金・報酬などから算定。適宜適切な対応を図る。
      • 質問 市政執行方針の戦後70年への見解は市民にどのような認識を伝えたいのか不明確。「多大な犠牲を生じさせた国づくりを反省し立憲主義に立った憲法を制定し70年間平和を維持し一定の繁栄を築いた」とみるべき。
      • 答弁 日本は大戦での尊い犠牲の上に築かれ、北見も先人の多大な労苦の結果大きく発展を遂げた。より良く次世代に引き継ぐことが我々の役割、責務との思いを伝えたく述べた。
      • 質問 都市再生市民説明会の終了後、市がまとめた「今後検討すべき課題7点」に加え、駅前広場の解体とバスターミナル移設ではなく、同説明会で市民から出された現況を望む意見を踏まえ、これらに係る計画を再検討すべき。
      • 答弁 複合交通・地域交流拠点の基本的な考え方、3ゾーンの役割・機能は議会で了承を得た。再検討は難しい。
      • 質問 関係法改正で首長も参加する総合教育会議の設置と首長の教育政策大綱策定が規定された。大綱の内容、教科書選定への働きかけの見解を聞く。
      • 答弁 総合的施策の目標や方針等を想定。教科書採択は総合教育会議の協議案件とすべきでないとされている。
      • その他の質問項目=地方創生総合戦略、合併10周年の検証、自治区制度の期限等)

  • 代表質問-4
    金田 正信 議員
    新生クラブ 金田 正信 議員
    • 交付金制度見直しへの疑義
      • 質問 住民協働組織と住民自治推進交付金制度の「抜本的見直し」手順について、市長は昨年6月議会での私の質問に「庁内会議による素案をまちづくり協議会で議論してもらい答申ののち成案を作成する」と答弁した。今定例会告示日前日の福祉民生常任委員会に同交付金制度の「抜本的見直しに係る報告書」と「制度改正の概要」が示されたが、その内容は住民協働組織の登録要件や交付金算定の仕組みなどの点が曖昧であり矛盾が多い。これが議会に約束した「抜本的見直し」に値するのか。また同協議会委員個々の意見を聞いただけのものであり、市長答弁とは裏腹で、まちづくり基本条例及び同協議会の設置や役割を規定した自治区設置条例に照らし到底容認できない。条例をどのように解釈しているのか。
      • 答弁 現行制度での諸課題に対し、さまざまな視点から見直すことが必要と考え抜本的見直しとした。交付金算定の仕組みの変更など3点の方向性で制度見直しを行った中で、指摘事項が一定程度整理でき、課題解決に繋がるものと考え所管委員会に報告したが、制度の考え方、改正案のまとめに時間を要し諮問・答申という手順に至っていなかったものであり、お詫びする。早急にまちづくり協議会に諮問し、答申を得る所定の手続きを行うとともに、関連する諸課題に今後適切に対応する。
      • 質問 住民自治推進交付金の交付対象は単位町内会または連合町内会とし、小学校区の枠組みは撤廃すべき。
      • 答弁 市民協働推進指針で「小学校区単位を基本として協働組織による住民自治を目指す」としており、小学校区は連携が図りやすい区割りであることなどから変更しないこととした。
      • 質問 市民からの住民自治推進交付金を受けた団体の領収書に係る度重なる情報公開請求に対し、不存在と繰り返すだけの市の不誠実な対応は行政不信を増幅させた。真摯に対応すべき。
      • 答弁 平成26年度実績報告時より領収書のコピーを保有し、適切に確認できるよう改めた。
      • その他の質問項目=住民協働組織登録要件・住民自治推進交付金算定方法の変更等)

  • 代表質問-5
    森部 浩司 議員
    新党大地 森部 浩司 議員
      • 質問 今冬は降雪量が多かったことから、特に北見自治区では道路除雪後、民地側雪の車道への投げ捨てが行われ、通行障害が生じ、緊急車両の通行にもかなり影響が出たものと思う。冬あか一掃運動なども含め、一年を通じて市民の協力を得られるような積み重ねが必要。市の対応、市長の認識を聞く。
      • 答弁 パトロールや市民からの通報などにより、まずやめてもらう措置をとっている。市民も加わっている除雪連絡協議会の総会、広報きたみ、ホームページなどを通じ協力が得られるよう周知している。道路法、道路交通法に抵触する場合もあることから関係機関の協力を得ながら対応していきたい。
      • 質問 市の27年度一般会計予算は前年比8.4%増、26年度補正予算の繰越予定を含めると752億円と過去最大規模。財政健全化が求められ国の地方財政対策で一般財源の伸びが小さく見積もられている中で、財源の確保をどのように考えたのか。
      • 答弁 国、道補助交付金のほか、合併特例債など特に有利な市債を積極的に活用することで、後年度に大きな負担とならないよう最大限配慮した。
      • 質問 新年度予算で地方消費喚起・生活支援型、地方創生先行型として、いくつかの国交付金事業を選択しているが、全体像、体系的な考え方を聞く。
      • 答弁 地方消費喚起生活支援型ではプレミアム付商品券発行事業を主に、経済弱者世帯や多子世帯向け給付事業、地方創生先行型では子育て支援と雇用環境充実に向けた保育環境充実、不妊治療支援、雇用就業支援、観光振興など交流人口拡大に向けた事業を選択。
      • 質問 昨年度の北方領土返還要求中央アピールには北見市は不参加だが、27年度はどうするのか。運動の一環「千島桜バッジ」を付ける市職員は部長職以上のままで拡大していないが。
      • 答弁 中央アピールは大切なこと。今後も道や各自治体と連携を密にし、返還運動にしっかりと取り組んでいきたい。来客や民間との接触が多い部長職以上としている。今後も協力したい。

  • 代表質問-6
    鑓水 欽三 議員
    市政クラブ 鑓水 欽三 議員
    • 交付金制度見直しへの疑義美術館などの戦略的投資
      • 質問 北網圏北見文化センターに美術館機能はあるが、このままで良いのか。網走・釧路に市立美術館、帯広・釧路に道立美術(芸術)館、十勝にはさらに官民の3館があるが、北見市にはない。市の指定文化財で北海道遺産でもあるピアソン記念館を生かすべき。移築して美術館と公園に併設することを提案するが、どうか。
      • 答弁 オホーツクの中核都市の芸術文化の顔としてあるのが望ましいが、さまざまな角度からの検討が必要であり研究課題としたい。建物と周辺環境を含め現在地が最もふさわしい。
      • 質問 北見市のシンボル的ガーデンを創設し、十勝と上川の8ガーデンによる「北海道ガーデン街道」に9番目として名乗りを上げてはどうか。
      • 答弁 既存の花のスポットを磨き、PRも行っている。広域での魅力発信、知名度向上、周遊促進の一環としても有効なことから、北海道ガーデン街道などへの参加も視野に検討する。
      • 質問 「ピアソン記念館、市立ピアソン美術館、ピアソンガーデン」の3点セットの戦略的投資をしてはどうか。
      • 答弁 さまざまな角度から検討が必要であり、今後の研究課題としたい。
      • 質問 将来に向けた戦略的投資として山の水族館のある温根湯に遊園地をつくるべき。相乗効果も期待できる。
      • 答弁 多くの課題があり、現状では非常に難しい。
      • 質問 公約・市政改革の断行に盛り込まれている、市政全般の重要事項を調査・検討する「仮称・都市経営会議」(市長の諮問機関)は設置されたのか。
      • 答弁 設置に向けて環境を整えたい。
      • 質問 副市長の早期選任の考えは。
      • 答弁 行政運営の停滞を招かないよう、しかるべき時期に議会に諮りたい。
      • 質問 今年、子ども未来部の創設、合併10周年を迎えるが、「子ども憲章」制定の考えはないか。
      • 答弁 子ども・子育て支援事業計画に係る各種事業を混乱なく円滑に進めながら、子どもの権利条例や子ども憲章のあり方について検討していきたい。

3.一般質問(要旨)

  • 一般質問-1
    中崎 孝俊 議員
    中崎 孝俊 議員(会派 創)
    • 農業委員会改革への見解
      • 質問 農業委員会の組織改革が取り上げられている。農業が基幹産業の当市には、どのような農業委員の選出方法が適していると考えているのか。
      • 答弁 農業委員会では管内・道内全体の統一した要望として公選制の堅持を求めている。
      • 質問 北見市の農業委員は一人当たり平均約500の広大な農用地を受け持ち大変苦労していると思う。全国と比べてどの程度が望ましいと考えているのか。また、農地集積率別組織として利用促進に関する人員が目標を達成している地域でも仮称・農地利用最適化推進委員を新規に配置するのか。
      • 答弁 一概に比較することは困難と思われるが、農業委員一人当たりの担当面積は大変広大であり、最低でも現行基準を超えないことが必要。国は農業委員定数を減らし仮称・農地利用最適化推進委員を配置して農地集積を進める考え。北海道では集積を達成しており定数削減に反対している。
      • 質問 農業委員会と農業者に欠かせない系統組織・農業会議の組織改編も取り上げられているが、それに代わる地方機関をどのように考えているのか。
      • 答弁 農業会議の存続を望んでいる。

  • 一般質問-2
    田村 淑江 議員
    田村 淑江 議員(市政クラブ)
    • 子育て支援の推進
      • 質問 まちきた大通ビルの利活用で親子連れを積極的に取り込む考えは。
      • 答弁 遊べるスペースや交流スペースなど利活用の方向性を検討したい。
      • 質問 小学校入学時に児童が感じる困難の軽減には幼稚・保育園の情報の小学校への伝達が必要。幼稚・保育園と小学校間の情報共有化などの連携、引き継ぎシート活用の状況を聞く。
      • 答弁 幼・保・小の会議、行事の相互参観などで情報を共有し連携を図っている。園から提出された引き継ぎシートをもとに小学校の担当者が3月末までに各園を訪問し確認を行っている。
      • 質問 新たに取り組む「土曜学校」の内容とスケジュールを聞く。
      • 答弁 北見自治区5小学校で文化・スポーツなどをテーマに実施予定。
      • 質問 市のホームページとフェイスブックのイベントカレンダーの掲載基準を聞く。
      • 答弁 イベントなどの担当課が規定に基づき掲載。より多く利用者への充実した情報発信に努めていきたい。
      • 質問 最近は「婚活支援」をする自治体も増えている。市も検討すべき。
      • 答弁 関与のあり方なども含め総合的に検討していきたい。
      • その他の質問項目=幼稚・保育園と小学校の連携の方向性、小中高間の情報共有・連携)

  • 一般質問-3
    浦西 孝浩 議員
    浦西 孝浩 議員(市民・連合クラブ)
    • 農協改革の地域への影響
      • 質問 当市の基幹産業に大きな影響が予測される農協改革への基本姿勢を聞く。同改革では厚生連が取り組む医療の社会医療法人への転換の考えも示された。常呂自治区には道厚生連が運営する常呂厚生病院がある。地域医療と福祉への大きな影響が懸念されるが。
      • 答弁 地域実情を十分把握し、農協の役割や自己改革案が尊重された上で進められる必要がある。道厚生連と連携を図り医療と福祉の確保に努めたい。
      • 質問 常呂高校の存続にかかわり、公立高校の配置計画で再編対象基準の見直しの道教委への強い働きかけを求めた常呂自治区連合PTAなどによる市長への要請行動を踏まえた対応は。
      • 答弁 要請は教育委員会がオホーツク教育局長に進達した。
      • 質問 ふるさと納税の利点が増える見込みの中、ふるさと北見応援寄付金を単なる寄付受領ではなく、新たな取り組みとして踏み出す考えはあるのか。
      • 答弁 寄付額拡大に向け、PR方法や寄付者誘引策を検討していきたい。
      • 質問 常呂遺跡の世界遺産登録推進に向け、発掘にかかわる東京大学との交流・連携を深める取り組みの検討を。
      • 答弁 東大関係者とも協議したい。
      • その他の質問項目=TPPに係る姿勢、常呂遺跡の世界遺産登録に向けた応援団等)

  • 一般質問-4
    鈴木 建夫 議員
    鈴木 建夫 議員(市民クラブ)
    • 大雪・凍結路面対策
      • 質問 ツルツル歩道の対処のために、人通りの多い交差点付近や商業施設にビリ砂利や砂を置いてもらうべき。
      • 答弁 北見自治区では砂缶・箱を二百九カ所に置き協力してもらっている。道路管理課で無料配布もしている。
      • 質問 児童生徒が公園の雪山から車道に滑り出す様子が見られるが、安全対策に係る学校への注意喚起の内容は。
      • 答弁 通学路を含む学校周辺の状況確認指示と死角、雪山遊び、凍結路面、落雪等安全指導の徹底を周知している。
      • 質問 甜菜推進事業は地方創生交付金を活用するものだが、引き続き推進するために、後年度も予算措置すべき。
      • 答弁 平成二十七年度からの三年間、第七次実施計画に位置づけている。
      • 質問 市長は旧銀河線検修庫を市民交流拠点として整備する考えを示したが、日本一のトイレ、郷土物産販売所を設けることで観光客の誘客が図れる。地方創生北見版総合戦略策定は市有財産の有効・機能的な活用のチャンス。
      • 答弁 提案は総合戦略に繋がるものと認識。関係者懇話会でも同様の提案や、各団体からさまざまな意見を聞いており、貴重な財産を最大限有効に活用できるよう事業内容を検討したい。
      • その他の質問項目=農業者所得向上策、酪農畜産農家支援策、街路樹計画等)

  • 一般質問-5
    川島 章則 議員
    川島 章則 議員(市民・連合クラブ)
    • 公共施設の使用料のあり方
      • 質問 現存する公共施設で設置目的に沿わない施設はあるのか。それら施設の使用料設定では原価計算による採算性を追求すべきと考えているのか。
      • 答弁 設置目的に則り利用してもらっている。サービスの対価、公平性確保のためコストに見合う料金を設定。
      • 質問 使用料改定に際し市民の意見を聞かずに提案となった。利用率を上げる考え方は選択肢になかったのか。
      • 答弁 大幅な制度の見直しではないので実施しなかった。所管課と指定管理者で利用率の向上に取り組んでいる。
      • 質問 今回の使用料改定議案は否決となったが、再提案、改定の時期を示せ。使用料算定には、利用団体との十分な協議、当初計画の利用者数の算定方式や利用実態、施設設置の公益性などの分析に時間をかけ成案とすることが必要。また、単なる採算性の追求から転換し、人づくり・まちづくりの観点を含めた政策として再構築すべき。
      • 答弁 施設運営に要するコストの一部を利用者に負担してもらうことは市民負担の公平性確保からも必要。具体的な使用料の考え方は次回改定時に整理・検討する。今回の議決内容を精査し適切な時期での実施を判断したい。
      • その他の質問項目=使用料改定など市民周知の対応、政策判断の遅れ等)

  • 一般質問-6
    熊谷 裕 議員
    熊谷 裕 議員(日本共産党)
    • 介護・国保の負担軽減
      • 質問 今後も一般財源からの繰り入れで国民健康保険料の引き下げを。資格証明書の発行中止を求める。
      • 答弁 今後も定められた負担割合に基づき繰り入れる。交付に当たり生活実態の把握に努め適切に判断したい。
      • 質問 介護報酬の引き下げに反対の意志を表明すべき。在宅介護に対する経済支援についての見解を聞く。
      • 答弁 状況に応じ道市長会を通じ国に要望。相談体制の強化を図り必要な方にサービスが行き届くよう努める。
      • 質問 災害危険区域解消の取り組みを市全体として計画的に進めるべき。
      • 答弁 国や道など関係機関との連携が必要。庁内連携を図り解消に努める。
      • 質問 TPPや農協改革をやめさせるため、オホーツク地域の意志表明や関係機関と連携し力を尽くすべき。
      • 答弁 動向を注視し必要に応じ管内集会等に取り組む。引き続き地域実情の十分な把握を求め、管内農業振興発展に向け連携や取り組みを検討したい。
      • 質問 市民協働組織に係る今回の見直しは当初の基本的な考え方の変更か。
      • 答弁 指針に基づき概ね小学校区ごとに活動団体の連携と協力を図り、全市的な取り組みとなるよう推進する。
      • その他の質問項目=生活保護・生活困窮者自立支援、道徳の教科化、就学支援等)

  • 一般質問-7
    安藤 憲彦 議員
    安藤 憲彦 議員(市政クラブ)
    • 移住・定住対策
      • 質問 二月の「移住体験モニターツアー」の応募状況、参加者の声、今後の移住・定住促進策を聞く。
      • 答弁 六人が参加し「住みやすそうなまちと感じた」など前向きの感想をもらった。民間団体との連携を含め地域全体で取り組む体制を検討したい。
      • 質問 安倍首相は地域の活性化を支援する「地域おこし協力隊」の拡充と地方創生総合戦略への明記をするとしているが、同隊を積極的に活用すべき。
      • 答弁 地域の持続的発展、活性化につながる事業への活用を検討したい。
      • 質問 新年度、どのような市独自の農業支援策に取り組むのか。
      • 答弁 甜菜作付推進事業、自給飼料増産支援対策事業により支援したい。
      • 質問 当市の除雪は大部分は民間委託だが、委託業者の確保が難しくなっていると聞くが実態は。ここ数年補正予算が組まれている除雪対策費の当初予算の計上のあり方を検討すべき。
      • 答弁 車両更新が大変厳しい状況。除雪組合加入業者の継続、新業者の参加ができるよう検証していきたい。過去の平均的除雪回数を勘案し計上しているが、本年度のような平年を超える状況の場合は補正予算で対応している。
      • その他の質問項目=サロマ湖第二湖口、電子決済・テレビ会議システム、医師確保等)

  • 一般質問-8
    森谷 隆文議員
    森谷 隆文 議員(かけはし)
    • 子供の遊び場の情報発信
      • 質問 市HPに掲載の公園等の「子供の遊び場情報」は単なる一覧表でその良さが伝わっていない。子育て支援として若い親が安心して子育てできるよう市民目線の情報発信の工夫が必要。
      • 答弁 小泉子育て相談センターでは保護者が中心となり情報誌を発行している。今後も役立つ情報を市のホームページなども活用し発信したい。
      • 質問 三自治区の予算は原則各部局の縦系列の管理だが、自治区単独での議会対応も多く本庁と一体的ではない。縦横の責任が曖昧。早急改善すべき。
      • 答弁 今後も自治区の主体性と執行委任制度の合理性を両立させ本庁と総合支所間の円滑な業務連携に取り組む。
      • 質問 北見自治区に自宅を持つ職員が増え三自治区に居住する職員が少なくなると、災害・交通寸断時の迅速な対応、人手不足が課題となるが対策は。
      • 答弁 単身赴任手当など居住のための条件を整備してきたが、通勤する職員も多いので人事異動での配慮も必要。
      • 質問 医師会と社会福祉協議会が主導する医療や介護の情報共有システム「北まるネット」に対する認識を聞く。
      • 答弁 医療、介護の現場を結ぶ情報ツールとして有効なものと考えている。
      • その他の質問項目=除雪費や交付税など財政に係る問題、自治区間の職員人事交流等)

4.第1回定例会 可決された主な議案

平成27年度一般会計 746億円、前年比8.4%増

 平成27年度一般会計予算は746億円(前年度当初予算比8.4%増)、全会計総額は1,191億2,137万円(同7.0%増)。一般会計予算の主な事業は次の通り。
  • 合併10周年記念式典・市民参加型事業補助金・合併検証等経費(1,160万円)
  • 避難路整備事業費(9,300万円)
  • 移住定住促進事業費(202万円)
  • 社会保障税番号制度システム基盤整備事業費(4,069万円)
  • 市庁舎建設事業費(1,900万円、地盤調査等)
  • 住民自治推進交付金(2,489万円)
  • 生活困窮者自立促進支援事業費(2,586万円)
  • 北見赤十字病院改築支援事業費(11億9,209万円、債務負担行為)
  • 自給飼料増産支援対策事業費(163万円)
  • 駅前広場道路整備事業費(4,390万円、地盤調査等)
  • 高栄団地建替事業費(8億2,222万円)
  • 端野小学校改築事業費(20億660万円)
  • 中央図書館建築事業費(26億5,216万円)
  • 東陵公園整備事業費(3億436万円)

平成26年度一般会計補正予算

 国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を主な財源に、11億3,080万円を追加し総額は726億4,378万円。補正予算の主な内容は次の通り。
  • 北見版総合戦略策定経費(500万円)
  • 低所得者等生活支援事業費(3,584万円)
  • 多子世帯子育て支援事業費(2,898万円)
  • 特定不妊治療費助成事業費(375万円)
  • てん菜作付推進事業費(805万円)
  • プレミアム商品券発行事業費(1億8,414万円)
  • 新北見型観光推進プロジェクト経費(4,860万円)
  • 除雪関連委託費(2億円)。 ※除雪関連委託費は第2回臨時会に続く補正で、総額は16億770万円。
 
特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正

 平成27年4月の改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行による教育委員長と教育長の1本化(新たに特別職として教育長を設置=教育委員長の廃止)に伴い関係する3条例を改定するもの。

市職員給与条例の一部改正

 平成26年度の国家公務員給与に係る人事院勧告を踏まえて、市職員の行政職給料を平均0.3%、交通用具使用者の通勤手当を100円から7,100円の範囲でそれぞれ引き上げるもの。

教育委員会委員の任命(同意)

 浪岡 康二氏(再)

固定資産評価審査委員会委員の選任(同意)

 山腰 俊司氏(再)  冨井 義郎氏(再)   大岩 満雄氏(再)

 伊藤 浩司氏(再)  梅田 俊則氏(再)  北村 哲治氏(再)

人権擁護委員候補者の推薦(適任と決定)

  松平 典子氏(新)

北見市オンブズマンの委嘱(同意) 

  野呂 伸一氏(再)

市議会委員会条例の一部改正

  市の組織機構変更に伴い、常任委員会の所管部局を追加・変更し、あわせて建設企業常任委員会の名称を「建設上下水道常任委員会」に変更するもの。(「お知らせ」を参照)

5.継続審査、可決された意見書、議会人事

平成26年第4回定例会からの継続審査案件

 ◆市職員定数条例等の一部改正、市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定など3議案

 ◆市地域包括支援センターの包括的支援事業に係る基準を定める条例の制定など2議案

 ◆手数料改定に係る関連条例改正7議案 (使用料改定関連の73議案は否決)

  • 使用料・手数料の改定に係る関連条例の改正議案80件は、使用料・手数料に関する議案審査特別委員会(亀田博委員長、11人)での審査では、原案通り可決すべきものと決定しましたが、本会議の採決では、手数料の改定に関する7議案は賛成多数で可決、使用料の改定に関する73議案は賛成少数で否決されました。
  • 否決された使用料関連の73議案については、同特別委員会での採決に先立ち表宏樹議員、鈴木建夫議員、菊池豪一議員がそれぞれ改定率の妥当性や算出方法、市民周知・説明責任、市民への影響などを論点に反対討論を行った後、採決した結果、賛成・反対が各5人の同数となったため、委員長裁決により可決すべきものと決定していましたが、本会議採決では異なる結果となりました。 

継続審査

 第1回定例会で提案された「住民投票条例の制定」議案については、総務教育常任委員会に付託し、引き続き閉会中に審査することとなりました。

 


可決された意見書(骨子)

農協関係法制度の見直しに関する意見書

 1.食料の安定供給、地域の振興について農協法の目的に明確に位置付けし、事業目的の見直しに当たっては、協同組合の基本的性格を維持すること。

 2.准組合員は農業や地域経済の発展をともに支えるパートナーであり、人口減少の対応や雇用の創出など「地方創生」のためにも、准組合員の利用制限は行わないこと。

 3.JA・連合会の協同組合としての事業・組織を制約する一方的な事業方式、業務執行体制、法人形態の転換等は強制しないこと。

農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書

 1.これまで計画的に進められてきた実施中の事業や実施に向け準備を進めている事業が円滑に進められるよう措置を講ずること。

 2.今後、これまでに建設された農業水利施設の老朽化に対応した計画的な補修や更新による施設の長寿命化が円滑に進められるよう事業予算を確保すること。

 3.土地改良事業や農地中間管理機構をフル活用した農地の大区画化の推進及び農村集落が持っている共同体機能を生かした農地、用水、森林、景観、環境などの地域資源の管理を強化するために必要な事業予算を確保すること。

ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書

 1.医療提供体制推進事業費補助金の基準が、事業運営の実態に即したものとなっているかを検証し、算定方法及び基準額の改善を図るとともに、財源の確保に努めること。

 2.ドクターヘリの安全・安定的な事業継続のために、操縦士を初めとするドクターヘリ運航従事者の育成・確保に対して必要な支援を行うこと。

ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書

 1.ヘイトスピーチ対策に係る法整備を速やかに検討し実施すること。

TPP等国際貿易交渉に関する意見書

 1.政府は平成25年4月の衆参両院農林水産委員会における決議「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する件について」を遵守するとともに、決議が遵守できない場合は、TPPから脱退すること。

 2.EPA・FTA等の全ての国際貿易交渉において、重要品目等の関税等、必要な国境措置を維持すること。

 


住民協働組織と住民自治推進交付金にかかわる制度改正について ~本会議、常任委、予算審査特別委で質疑~

 第1回定例会は、代表質問初日の3月4日、金田正信議員の住民協働組織と住民自治推進交付金制度改正の手続きなどについての質問に対する答弁調整により、6日午後まで会議を開けず、再開後櫻田真人市長は、従前の議会答弁の通り関係条例を踏まえ北見まちづくり協議会への諮問・答申を経ることを表明し陳謝。これを受けて金田議員は、「不平等、不公平感の解消など、簡素にして分かりやすい制度となるよう検討を」と意見を述べ質問を了しました。同改正に関しては、続く一般質問でも熊谷裕議員が取り上げました。

 市は、10日、同改正(協働組織の登録要件の変更、交付金算定方法の変更、事業のメニュー化)を同まちづくり協議会に諮問、翌11日の答申を受けて、12日福祉民生常任委員会に同改正を認める答申内容を報告しました。

 住民自治推進交付金は、平成27年度一般会計予算に計上されており、予算審査特別委員会でも13日、情報公開請求で「不存在」とする住民協働組織の領収書の開示、新制度運用を間近にした遅い対応、答申した同まちづくり協議会に協働組織の委員が含まれていたことなどについての指摘・質疑がありました。

 

議会人事

 ■福祉民生常任委員会(3月19日)

    副委員長の辞任     松谷 隆一 議員

 

お知らせ

議会組織等の変更について

4月1日からの北見市の組織機構変更に伴い、議会組織等が下記の通り変更となりました。

  1. 常任委員会の名称変更        (変更前)建設企業常任委員会 → (変更後) 建設上下水道常任委員会
  2. 常任委員会所管部局の追加・変更  (所管委員会)福祉民生常任委員会     (所管部局の追加・変更)子ども未来部(部の新設による追加)
                           (所管委員会)建設上下水道常任委員会  (所管部局の追加・変更)上下水道局(企業局からの名称変更)
  3. 議会事務局の課名変更        (変更前)議会事務局 庶務課 → (変更後)議会事務局 総務課

 

6.議会日誌

【総務教育常任委員会】

  • 1月23日

新中央図書館開館までのスケジュールについて、新中央図書館の駐車場整備について、1月13日に発生した行政情報システムの障害について、合併10周年プロジェクト実行委員会委員の募集について、指定管理者制度の改正(案)について、付託議案の閉会中審査(平成26年第4回定例会「議案第8号」職員の自己啓発等休業に関する条例制定ほか関連条例制定・改正議案2件…議案審査・採決)

  • 2月6日

設計等委託業務の検査について、北見市地域防災計画の修正について

  • 2月17日

新中央図書館の駐車場整備について、新中央図書館周辺環境整備等について、北見市武道館における感染性胃腸炎等の発生について、教育委員会制度改革について、温根湯~厚和間のスクールバスの住民利用について、北見市住民投票条例(素案)に対する意見募集の実施結果について、第7次実施計画について、平成26年度北見市行政評価結果概要について、中期財政計画について、ワンストップサービス推進事業の進捗状況について、公共施設マネジメントについて

  • 3月10日

付託議案審査6件ほか、北光小学校における感染性胃腸炎等の発生について

 

【福祉民生常任委員会】

  • 1月26日

戸籍住民課所管に係る1月13日に発生した行政情報システムの障害について、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について、国保医療課所管に係る1月13日に発生した行政情報システムの障害について、付託議案の閉会中審査(平成26年第4回定例会「議案第16号」地域包括支援センターの包括的支援事業に係る基準を定める条例制定ほか関連条例制定議案1件…議案審査・採決)

  • 2月9日

北見市高齢者・障がい者に対するバス料金助成規則の一部改正について、北見市子ども・子育て支援事業計画(素案)に対するパブリックコメント実施結果について

  • 2月25日

住民自治推進交付金制度について、最終処分場のかさ上げ拡張整備について

  • 3月10日

付託議案審査5件ほか、第4期北見市障がい福祉計画(案)について、第6期北見市高齢者保健福祉計画・北見市介護保険事業計画(案)について、北見市国民健康保険「保健事業実施計画」(案)について

  • 3月12日

住民自治推進交付金にかかる北見まちづくり協議会からの答申について

  • 3月19日

副委員長の辞任について

 

【産業経済常任委員会】

  • 3月10日

付託議案審査1件ほか、農産物輸送用コンテナの出発式について

 

【建設企業常任委員会】

  • 2月13日

北見市景観計画について、北見市公営住宅等長寿命化計画の見直しについて、北見市上下水道中期経営プラン(後期)について

  • 3月10日

付託議案審査5件ほか、市営住宅の家賃の減免について、北見市街路樹種配置計画の樹種選定について

 

【都市再生整備特別委員会】

  • 1月8日

複合交通・地域交流拠点全体計画図(変更案)について、市民説明会開催スケジュールについて

  • 1月16日

複合交通・地域交流拠点全体計画図について、市民説明会開催スケジュールについて

  • 2月25日

「複合交通・地域交流拠点の整備」に関する市民説明会の開催結果について

 

【使用料・手数料に関する議案審査特別委員会】

付託議案の閉会中審査(平成26年第4回定例会「議案第34号〜議案第113号」使用料・手数料改定関連議案80件)

  • 1月19日〜21日        議案審査
  • 2月10日         討論・採決

【議会運営委員会】

  • 第1回臨時会関係・・・・・1月6日・8日
  • 第2回臨時会関係・・・・・1月30日、2月6日
  • 第1回定例会関係・・・・・2月23日・26日、3月6日・9日・12日・19日

【第2回臨時会】

  • 除雪関連委託費 4億5,000万円追加

 第2回臨時北見市議会が2月6日開かれ、除雪関連委託費4億5,000万円増額する平成26年度一般会計補正予算を原案通り可決し閉会しました。同一般会計の総額は715億1,297万円となりました。

 


議会広報

 ■市議会ホームページ

  •  市議会ホームページには、議会日程、インターネット中継、会議録(検索システム)、データライブラリー、傍聴の案内、請願・陳情の仕方などを掲載しています。会議録検索システムでは、本会議(定例会・臨時会)及び予算・決算委員会の内容を検索できます。各種携帯端末のOSに対応しています。
  •  インターネット中継は、ご自宅などのパソコンで「本会議」の模様を視聴することができます。議会ホームページから「ライブ中継を見る」または「録画中継を見る」のボタンをクリックし、ご希望の会議映像をご覧ください。

 ■庁内モニター中継

  •  定例会の本会議と委員会(第1または第2委員会室)の模様をまちきた大通ビル庁舎4階窓口前、6階市議会ロビー、各総合支所でモニター中継しています。

 ■議会だよりテープ

  •  北見市朗読赤十字奉仕団のご好意により「きたみ市議会だより」の内容を録音したカセットテープを目の不自由な方に貸し出しています。市議会事務局のほか、市立中央図書館に置いています。

 


次回(第2回)定例会の予定

日時 内容
6月25日 本会議(提案説明)
7月1~3日 本会議(代表質問・一般質問)
7月6・7日 常任委員会(付託議案の審査)
7月9日 本会議(常任委員会報告、討論・表決)

※日程は変更になることもあります。 詳しくは議会事務局(TEL0157-25-1185)にお問い合わせください。

お問い合わせ

議会事務局
議事課
電話:0157-25-1185
ファクシミリ:0157-23-7141