現況報告書等の届出について

2017年6月6日

現況報告書等

 社会福祉法人は、社会福祉法第59条及び同法施行規則第9条に基づき、毎会計年度終了後3か月以内に、前会計年度における事業の概要やその他の厚生労働省令で定める事項を、所轄庁に届け出なければならないとされています。

 所轄庁が北見市長である社会福祉法人は、以下のとおり北見市に現況報告書等を届け出てください。

 また、現況報告書等については、社会福祉法第59条の2及び社会福祉法施行規則第10条の規定により、インターネットを利用した公表が義務付けられています。

 届出に必要な書類及び届出方法並びに公表が義務付けられている書類の詳細については、下記の「2 届出に必要な書類等」を参照してください。

 

 1 届出期限


 毎会計年度終了後3月以内(毎年6月末まで)

 

 2 届出に必要な書類等


 届出書類一覧[PDF:198KB]

  *現況報告書及び社会福祉充実残額算定シートの様式は、(独)福祉医療機構のホームページ「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡版」から財務諸表等電子開示システムにログインの上、ダウンロードしてください。

    【(独)福祉医療機構ホームページURL】 http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/zaihyou/houjin/

 

 

 3  関係通知等


 「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(局長通知)[PDF:1MB]

 ・社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について[PDF:2MB]

 ・社会福祉法施行規則第9条による届出方法について[PDF:90KB]

 ・「社会福祉法人の財務諸表電子開示システム」による情報の提供等について[PDF:334KB]

 


 

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