住宅借入金等特別税額控除の延長

2015年5月22日

 平成29年末までが対象期間とされている住宅ローン減税措置について、消費税率10%への引き上げ時期が平成27年10月から平成29年4月に変更されたことを受け、所得税と同様、個人住民税も1年6ヶ月延長されます。

 

対象者

 平成30年分以降の所得税において住宅借入金等特別控除の適用がある方(平成30年1月から平成31年6月までに入居した方)

控除額

 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、次の控除限度額の範囲内で個人住民税から控除します。

 

 

居住年

現行

平成30年1月~

平成31年6月

~平成26年3月

平成26年4月~

平成29年12月

控除限度額

所得税の課税総所得金額等の5%

(最高9.75万円)

所得税の課税総所得金額等の7%

(最高13.65万円)

所得税の課税総所得金額等の7%

(最高13.65万円)

※平成26年4月以降の居住開始であっても、住宅等に係る消費税率が5%の場合は、平成26年3月までの控除限度額が適用されます。

 

個人住民税に係る住宅ローン減税の概要等については「個人住民税(市・道民税)の住宅借入金等特別税額控除」を参照してください。

 

お問い合わせ

市民税課
電話:0157-25-1114