きたみ市議会だより(平成27年第2回定例会)【HTML版】

2015年9月24日

きたみ市議会だより 第38号

平成27年第2回定例会(平成27年9月発行)

第38号表紙

1.平成27年第2回定例会の概要
2.代表質問
3.一般質問
4.可決された主な議案
5.継続審査、可決された意見書、議会人事
6.議会日誌

 

1.平成27年第2回定例会の概要

住民投票条例の制定議案可決。地方創生、住民自治交付金、都市再生などで質疑

 平成27年第2回定例北見市議会は、6月25日から7月9日までの会期で開かれ、27年度一般会計補正予算、工事請負契約の締結、住民投票条例の制定など議案19件、意見書2件、報告案件をそれぞれ議決したほか、今定例会で提案されたマイナンバー制度関連条例の制定議案は、特別委員会を設置し閉会後も引き続き審査することとしました。 

 代表・一般質問では、議員13名が人口減少対策・地方創生に向けた北見版総合戦略、日本創成会議の高齢者の地方移住に関する提言、住民自治推進交付金制度の見直し、新市庁舎など都市再生事業、外国人観光客の誘致、安全保障関連法案、TTP交渉関連などについて、理事者の考えをただしました。

 最終日の9日、櫻田市長から27年度一般会計補正予算議案の訂正(防災対策費等の取り下げ)申し出があり承認されました。 

 

2.代表質問(要旨)

  • 代表質問-1
    伊藤 徳三郎 議員
    新生クラブ 伊藤 徳三郎 議員
    • 人口減少と地方創生 
      • 質問 国立社会保障人口問題研究所による北見市の将来推計人口の数値に対する市長の認識を聞く。
      • 答弁 大変重く受けとめるとともに、人口減少問題について全市的な意識の共有が図られた点では意義があった。
      • 質問 日本創成会議の提言で「余力がある」とされた本市の医療と介護サービスの現状認識を聞く。同提言、政府の地方創生施策の基本方針素案にある「東京圏高齢者の地方移住の推進」にはどのように取り組むのか。
      • 答弁 余力がある状況ではない。移住定住に向けた活動は地方創生の取り組みとして強化を検討しているが、高齢者に的を絞った対応は考えていない。
      • 質問 地方創生に向けた北見版総合戦略策定に当たり、市民はどのようにかかわり、どう意見集約していくのか。
      • 答弁 素案策定後、シンポジウムやパブリックコメントの実施などで広く周知を図り意見を求め成案としたい。
      • 質問 住民自治推進交付金制度改正に伴う予算案の議会提案後、改正に係る諮問・答申という前代未聞の事態を招いたことの市長の受けとめ方を聞く。
      • 答弁 お詫びし順序を正し進めた。今後基本的進め方を逸脱せず対応する。
      • 質問 改正住民自治推進交付金制度の交付金基礎額を北見自治区3分の2、端野・常呂・留辺蘂自治区3分の1とした按分比率の算出根拠、人口割を北見自治区60%、3自治区40%、面積割を北見自治区10%、3自治区30%とした根拠を示せ。
      • 答弁 3自治区は合併前の自治会補助金を整理、同補助金制度がない北見自治区は3自治区の2倍とした。地域性を考慮して3自治区は面積、北見自治区は人口が大きな要素となることからその割合をシミュレーションした。
      • 質問 住民自治推進交付金制度改正で対象団体の要件が変わったが、規則改正の経過措置で旧団体も対象としている。新登録団体とは構成が異なり新たな問題が生じると懸念されるが。
      • 答弁 課題も残しているため引き続き市民の声に耳を傾け精査したい。 
      • その他の質問項目=住民自治推進交付金の広さに係るコスト・基礎額の算出根拠等)

  • 代表質問-2
    表 宏樹 議員
    市民・連合クラブ 表 宏樹 議員
    • 観光振興策
      • 質問 国内最大級の常呂遺跡に観光客が滞在時間を延ばすよう見学ルートとして散策路を整備する考えはないか。
      • 答弁 遺跡の館周辺の岐阜台地などに整備済み。常呂チャシ跡遺跡群について、散策路を設置する計画である。
      • 質問 カーリングのメッカ・常呂の地域経済活性化の観点から、国内有数の最新カーリング場の対の施設として、宿泊施設の設置も検討すべき。
      • 答弁 今後も市内全体の宿泊施設を利用してもらい交流人口増に努めたい。
      • 質問 観光庁は外国人観光客の増加を目指し北見を含めた北海道東部など7つの広域観光周遊ルートを認定したが、受け入れ環境の整備が課題。体験ツアーなど地域ならではの魅力発信が必要。人材がいないのなら外部登用が早道。観光振興の具体策を聞く。地域資源を活用した着地型旅行商品の共同企画・販売など滞在型観光につながる持続的な取り組みが重要。北見がリーダーシップをとり進めていくべき。
      • 答弁 観光の拠点となる素材づくりや交通アクセス、受け入れ環境の整備など、東北海道が一体となって環境の基盤を整備していきたい。研修会や講習会などを活用し人材育成に努め、観光振興に取り組んでいきたい。さまざまな事業で広域の取り組みに積極的に参加し、連携に努めていきたい。
      • 質問 北海道の産業大麻の先進ともいわれる市内民間団体による産業大麻の取り組みに対して法律問題の解決への手助けなど行政の役割があると思う。行動を起こすべきではないか。
      • 答弁 課題もあるので道の検討状況などを踏まえ引き続き関係者と情報交換を進めプロジェクト支援に努めたい。
      • 質問 姉妹都市・エリザベス市在住者の当市の英語指導助手への任用実現に向けて積極的に取り組むべき。
      • 答弁 今後も継続して取り組む。
      • 質問 多世代の居住者が協力して暮らす共同生活住宅コレクティブハウスが北見にも必要と思うが、見解を聞く。
      • 答弁 各世代がコミュニケーションを取りやすい公営住宅整備を進めたい。
      • その他の質問項目=安全保障関連法案への見解、住民協働組織、市職員の人材育成等)

  • 代表質問-3
    松谷 隆一 議員
    市民クラブ 松谷 隆一 議員
    • 総合戦略と人口減少問題
      • 質問 北見市地方創生総合戦略策定委員会委員の任期は、平成27年11月末までだが、今後長期にわたり検証や見直しが必要。さらに5年ほど任期を延長すべきと思うが、どうか。
      • 答弁 任期は総合戦略の策定を目的にしていることから、策定業務終了までと考えている。進捗管理については有識者や市民にも検証してもらえるよう対応していきたい。
      • 質問 総合戦略では、市長の思い入れの強い子育て支援に特に力を入れるべき。
      • 答弁 子育て支援は大変重要な柱と位置づけ積極的に取り組んでいきたい。
      • 質問 人口減少に伴う問題点を具体的に明らかにして、対策を取らなければこうなるという数値を市民に示すべき。それにより市民と市の問題点の共有を図り、市民の基本目標への理解につなげ、市として良い方向に持っていくべき。将来の水道料金予想などの推計値を持っているのか。
      • 答弁 本市の地方創生総合戦略で目標年とした2040年という長期の推計については現在、人口推計のみであり、その他については持ち合わせていないが、今回、将来の人口が大きく減少する推計結果が示されたことから、今後の各種計画を策定する機会には人口減少問題を見据えた対応が必要。
      • 質問 市政に対する市民の声がどのようなものなのか、知ることができない状況にある。その内容をホームページに随時公表すべきではないか。
      • 答弁 ホームページで公表する方法等については、今後他都市の状況などを調査し検討していきたい。
      • 質問 都市再生事業の民間用地取得に係る権利者との同意書は紳士協定と考えるが、最終的に用地買収契約をしてもらえない場合、市は法的責任を問えないのではないか。
      • 答弁 権利者には計画している都市再生事業に関して協力してもらえることで理解が得られている。その基本的合意内容を同意書として書面でもらっており、法的効果はあると考えている。
      • その他の質問項目=市長の手紙・ポストの市政への反映、市民の声フリーダイヤル等)

  • 代表質問-4
    熊谷 裕 議員
    日本共産党 熊谷 裕 議員
    • 安保法制・TPP対応
      • 質問 国会で審議中の安全保障関連法案に対して、憲法に違反し日本を再び戦争をする国にするものという世論が大きくなっているが、市長もこの認識を共有できるのか。市長は政府に徹底審議、国民の合意なしに法律は成立させないことを求めてもらいたい。
      • 答弁 憲法の理念を尊重し国民の生命、財産を守るべく対応をとる必要がある。国会で慎重かつ十分議論が尽くされることを期待し議論を注視したい。
      • 質問 政府は夏までのTPP交渉決着を図ろうとしている。今こそTPPを許すなの声を大きく上げていくべき。
      • 答弁 管内関係団体連絡会議の取り組みとして農林水産大臣の来北の際に国会決議堅持を要請するほか、今後の交渉状況により適時適切な対応を図る。
      • 質問 総合戦略策定の基本となる考え方は。同戦略において、住宅リフォームの助成、中学校卒業までの医療費無料化を位置づけることを提案する。
      • 答弁 雇用、交流促進、子育て支援、生活環境の四つの柱、これに基づく主要施策、評価指標で構成する。具体的な事業は今後スケジュールや財源などを十分精査の上、総合的に検討したい。
      • 質問 国民健康保険料の減免対象は災害や失業などで所得が減った場合に限られている。国保料を支払うと生活保護水準以下となる事態を解消するために保険料の引き下げとともに保険料独自減免の対象拡大が必要。
      • 答弁 29年度以降のさらなる国の財政支援の動向を注視していきたい。
      • 質問 マイナンバー制度の開始を前に、年金情報の流出問題が起き、個人情報の管理に不安が広がっている。リスクもしっかり市民に知らせるべき。延期を求めるべきではないか。
      • 答弁 リスクも考えられることから、市民に対しては自身の番号の利用や保管などの留意事項について、個人番号を扱う事業主に対しては厳格な制度の運用、安全管理措置、罰則を含めた制度全般について周知したい。国と連携し情報流出防止に取り組み、来年1月の制度利用開始に向け準備を進めたい。
      • その他の質問項目=総合戦略の位置づけ・メニュー、国民健康保険資格証明書等)

  • 代表質問-5
    安藤 憲彦 議員
    市政クラブ 安藤 憲彦 議員
    • 北見版総合戦略の柱
      • 質問 北見市が策定する総合戦略の柱、現時点の重要なポイントを聞く。
      • 答弁 雇用、交流促進、子育て支援、生活環境の四つの柱で取り組みたい。
      • 質問 日本創成会議の「東京圏からの高齢者の地方移住」提言に関わり北見は医療・介護体制で比較的受け入れ余力が高いとされたが、見解を聞く。
      • 答弁 総体的な医師不足や介護施設の待機者の現状などから認識に大きな違いがある。移住・定住の首都圏等でのPR強化を検討中だが、高齢者に的を絞った対応は現時点で考えていない。
      • 質問 税制改正で拡充されたふるさと納税制度は新たな地方創生の重要な取り組みの一つ。市はこれまで「単に寄附金扱いではなくPR方法などを検討する」と答弁してきたが、対応を聞く。
      • 答弁 地方創生の観点から地域の特産品を活用した新ふるさと北見応援寄附制度構築に向け検討を進めている。
      • 質問 空き家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を踏まえ、北見市も効果的な取り組みを進めていくため、空き家対策の窓口を明確にすべき。
      • 答弁 今後国の基本指針、ガイドラインを精査するとともに先進都市の取り組みなども参考に検討していきたい。
      • 質問 空いている公営住宅や公共施設を移住・定住事業やイベント・大会などの宿泊施設に利活用することについて、どのように考えているのか。
      • 答弁 移住・定住事業の空き家利活用では既に民間協力を受けている。宿泊施設への変更には関係法の規制対応、他事業者との調整のほか、空き家実態やニーズの把握などの研究課題がある。
      • 質問 伸びしろがある外国人観光客の誘致に本腰を入れて取り組むべき。道央圏に集中している外国人観光客をオホーツク圏に誘致する方策を聞く。
      • 答弁 広域連携によるPRが重要。オホーツク観光連盟、女満別空港国際チャーター便誘致協議会などが構成団体と連携してPRに取り組んでいる。観光庁に認定された広域観光周遊ルート形成促進計画ではオホーツク圏の中核都市として積極的な展開を図る。
      • その他の質問項目=公共施設マネジメント基本計画、新しい教育委員会制度等)

3.一般質問(要旨)


  • 一般質問-1
    加城 博志 議員
    加城 博志 議員(新しい風 北見)
    • 高齢者等バス料金助成制度
      • 質問 バス料金助成制度の見直しに係る市民の声の集約を前提としたアンケートや利用状況調査は実施したのか。制度の不均衡解消のため、「わっかバス」のようなデマンド型も拡充すべき。同制度の望ましいあり方の方向性を示せ。
      • 答弁 利用状況も設問項目に含めたアンケート実施に向け準備中。デマンド型には多くの課題もあるが、今後も効率的な公共交通システムとして導入の検討を進めたい。持続可能な運営の視点に立ち見直す必要があることから、社会福祉審議会に諮問し答申を受け、今後のあり方を検討していきたい。
      • 質問 市内各所で除雪後、公園フェンスや道路のガードレールが破損したままの状態が見受けられた。特に子どもに危険であり早期に修繕すべき。
      • 答弁 本年は破損個所が多いので、修繕方法も検討し安全確保に努めたい。
      • 質問 川東パークゴルフ場への取り付け道路の修復は早期に完了すべき。
      • 答弁 7月2日に工事開始の予定。
      • 質問 旧ふるさと銀河線中ノ島陸橋下の南大通はアンダーパスのまま。平面化を含め周辺環境の整備を急ぐべき。
      • 答弁 貴重な財産であり、最大限有効に活用するようさらに協議を進める。
      • その他の質問項目=新庁舎計画周知、合併10年の行政のあり方、副市長人事報道等)

  • 一般質問-2
    隅田 一男 議員
    隅田 一男 議員(市民・連合クラブ)
    • 地場産業の振興
      • 質問 産業振興を図るため大学と企業を結びつけることが大事。地元企業合同説明会のほか市内大学と地元企業をつなぐ活動は。市は新産業創出、産業発展のためにしっかりかかわるべき。
      • 答弁 大卒者情報センターで地元就職を推進している。新産業創出に向けての産学官連携での調査等の実施のほか、今後も新製品開発を支援していく。
      • 質問 市債残高は増加傾向にあり、市長の所信表明にある「責任ある財政運営」を行っているように見えない。
      • 答弁 実質公債費比率は健全の範囲内で推移すると試算。償還条件に基づき毎年度予算に計上し償還している。
      • 質問 老朽化しているまちきた大通ビルの長寿命化計画の策定時期は。
      • 答弁 更新が必要な設備について、緊急度の高いものから対応したい。
      • 質問 公共施設マネジメント基本計画の策定に際し、一番大事な地域住民とのかかわり方を聞く。同マネジメント基本方針を8割の市民が知らないことへの対策に力を入れるべき。
      • 答弁 施設所管部局が中心となり利用者や関係団体、地域住民等の意見を聞きながら個別に取り組む。広く市民に周知を図っていきたい。
      • その他の質問項目=市長公約、職員配置と組織機構改革、生活困窮者自立支援制度等)

  • 一般質問-3
    中崎 孝俊 議員
    中崎 孝俊 議員(会派 創)
    • 口腔ケアの取り組み
      • 質問 第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で示されている「口腔ケア」の必要性とその体系を聞く。
      • 答弁 口の中の清潔だけでなく、歯や口の疾患予防、口腔機能の維持が目的で、高齢者の健康づくり・介護予防として重要。地域支援事業・介護予防事業として口腔ケア講座などを実施。
      • 質問 他市に事例がある在宅歯科医療連携室を設ける考えはあるのか。歯科衛生士、言語聴覚士の配置は。
      • 答弁 道の歯科保健医療推進計画で、地域の歯科医師会等と協議し整備を進めるものとされている。歯科衛生士など専門職の配置は今後の課題である。
      • 質問 前副市長が「スピード感をもって策定に取り組む」とした仮称・食育推進計画が見えてこない。市長主導で食育推進計画塾を開設すべき。
      • 答弁 できるだけ早期に策定し、総合的な施策を推進する必要がある。
      • 質問 日本創成会議の「東京圏からの高齢者の移住」提言に対する市長の姿勢は消極的。高齢者の地方移住など国の地方創生政策の重点事項には市長公約関連が網羅。公約実現のチャンス、前向きな姿勢を期待する。
      • 答弁 情報収集し改めて検討したい。
      • その他の質問項目=口腔リハビリ、仮称・食育推進計画の内容等)

  • 一般質問-4
    森谷 隆文 議員
    森谷 隆文 議員(かけはし)
    • 児童・生徒の学力向上
      • 質問 昨年度の全国学力・学習状況調査での平均正答率と携帯電話・スマートフォン通話やメール・ネットの利用時間の関係について見解を聞く。ネット利用などのルールづくりを促し、学校や保護者に伝えていくべき。
      • 答弁 利用時間が長くなるほど平均正答率が下がる傾向。長時間とならないよう家庭のルールづくりなど保護者へのさらなる周知・啓発に取り組む。
      • 質問 本年度からの小中学校の学力向上に向けた先進的な取り組みを聞く。
      • 答弁 7校が道教委の授業改善、校内研修の充実に向けた2事業の指定を受け取り組んでいる。成果は各校に発信し市全体の学力向上に努めている。
      • 質問 公選法改正による18歳選挙権の導入を踏まえ、愛郷心育成のためにも若年層に対する啓発活動が重要。
      • 答弁 若年者向け出前講座の周知、模擬投票などの実施を働きかける。
      • 質問 「高齢者地方移住促進」の政府方針には大きな疑問を感じる。移住が進んでも、市民は適切な介護・医療サービスを従前同様受けられるのか。
      • 答弁 移住受け入れは財政的負担増、施設入所待機者状況から困難。道などと連携し必要なサービスの確保を図る。
      • その他の質問項目=空き家対策の全庁的取り組み・不動産業界との連携等)

  • 一般質問-5
    斎藤 昭利 議員
    斎藤 昭利 議員(公明党)
    • 北見市常呂間の冬期通行確保
      • 質問 冬期に通行止めが相次ぐ道道7号北見常呂線の通年通行確保に向けた道の整備方針を聞く。道道通行止めにより通行を余儀なくされる市道3路線の安全対策はどのように進めるのか。
      • 答弁 道は除雪体制や安全確保を検討する方針。市道では除雪幅拡幅、交差点の雪山整理など安全性向上を図る。
      • 質問 住民投票条例素案では、「市政に関する重要事項は広く対象とする」と言いながら、「市の存立に関わる限定的な案件に絞られる」としていたが、一体どのような事項が対象となるのか。
      • 答弁 重要事項かどうかはその時々の総合的判断によるため確定は難しい。市民の権利行使を極力制限しないよう重要な事項としつつ、一部除外項目のあるネガティブリスト方式を採用した。
      • 質問 市長は昨年3月、コンパクトシティ化に関し「老朽化等による公共施設改築時に中心市街地への施設集約を図る」と答弁していたが、その後の検討状況と民間活力の導入方法を聞く。
      • 答弁 公共施設マネジメントに係る再整備計画策定の際にコンパクトなまちづくりの観点も含め検討される。民間主体のプロジェクトを後押しするよう事業環境の整備などに協力していく。
      • その他の質問項目=国土強靭化地域計画策定、人口減少と少子・高齢化への取り組み等)

  • 一般質問-6
    鈴木 建夫 議員
    鈴木 建夫 議員(市民クラブ)
    • 自治推進交付金制度
      • 質問 住民自治推進交付金算定方法の面積割の根拠を示せ。しっかりした根拠がなければ制度として成り立たない。同制度の対象団体の登録要件に係る二重構造・屋上屋の解消ができない状況を説明せず議論も深まらないことが想定される中の諮問は理解できない。
      • 答弁 地域性を考慮して端野・常呂・留辺蘂の3自治区は面積、北見自治区は人口が大きな要素となることから、その割合についてシミュレーションし制度設計を行った。抜本的見直し3点により未設立地域でも設立につながると考え諮問した。指摘の点を一定程度整理できたが、引き続き市民の声に耳を傾けながら検討していきたい。
      • 質問 畑地かんがい設備の未整備地区の整備計画は策定しているのか。
      • 答弁 相内・端野地域聞き取り調査結果を踏まえ対応を協議し整備を検討。
      • 質問 観光資源として国内外に発信すべくハッカ記念館とハッカ御殿をあわせての日本遺産の認定を目指しては。
      • 答弁 申請に向け協議を重ねたい。
      • 質問 西小学校新校舎にあわせた信号機移設の要望が実現していないが。
      • 答弁 早期実現に向け公安委員会等と調整し通学路の安全対策に取り組む。
      • その他の質問項目=TPP合意による影響、オンブズマンからの是正勧告後の対応等)

  • 一般質問-7
    菊池 豪一 議員
    菊池 豪一 議員(日本共産党)
    • 駅前広場の解体中止を
      • 質問 駅前広場見学会では、新バスターミナル建設に伴う緑多い現広場の解体を「やめるべき」との声が相次いだ。現広場の解体を求める声はない中で都市計画決定を変更する基準を聞く。
      • 答弁 複合交通・地域交流拠点の3ゾーンに関わる基本的役割・機能は議会で了承済み。駅前広場の再整備により新たな公共交通の拠点づくりを図る。
      • 質問 国の支援が見込まれる太陽光発電などを活用した水素の製造・活用計画は地域内経済循環の大きな要素。大学等と連携し計画立案の研究会を立ち上げ、旧競馬場にコア施設の設置を。
      • 答弁 情報収集ほか、新エネルギー開発推進機構で協議を進めたい。施設の設置は今後の研究課題としたい。
      • 質問 高齢者在宅介護での家族介護については、制度としてサービスと評価し、経済的に支援する仕組みが必要。
      • 答弁 地域支援事業で家族慰労金や家族介護用品の支給、配食サービス等を実施。今後は精神的ケアにも努める。
      • 質問 事業所が新たな障がい者法定雇用率を達成するため、市はどのような支援策や優遇策を設けていくのか。
      • 答弁 今後道内他都市の動向や情報収集に努めながら慎重に検討したい。
      • その他の質問項目=公共工事労務単価変化への対応、介護サービス利用の実態調査等)

  • 一般質問-8
    合田 悦子 議員
    合田 悦子 議員(公明党)
    • 公選法改正を機にした対応
      • 質問 公選法改正による選挙権年齢引き下げによる新たな有権者数、適用される選挙に向けた啓発、大学生の意識調査、成人式での啓発の状況を聞く。
      • 答弁 2千人程度と想定。意識調査実施の検討とともに、関係団体と緊密に連携し啓発を進めたい。今年の成人式でも前年に引き続き啓発を実施した。
      • 質問 若者の社会参加を促す仮称・きたみ若者創生議会の開催を提案する。
      • 答弁 可能性を含め検討したい。
      • 質問 中央保育園建設地は保護者が希望の現在地周辺で検討しているのか。
      • 答弁 現在地周辺での建て替えを基本に庁内関係部署と協議を進めている。
      • 質問 労働安全衛生法改正で受動喫煙防止対策が全面施行された。喫煙マナー向上と健康被害防止の市民周知、事業所の実態調査が必要。
      • 答弁 今後も一層の周知活動を進める。実態調査の実施主体は道労働局。情報交換や働きかけなどを進め、受動喫煙防止対策の推進に努めていきたい。
      • 質問 上ところ地域だけ放課後児童クラブがないが、どう考えているのか。
      • 答弁 放課後児童対策はフレンドセンターとして開設。放課後児童クラブのあり方について地域と協議したい。
      • その他の質問項目=放課後子ども総合プラン、子育て世代包括支援センター設置等)

4.第2回定例会 可決された主な議案

平成27年度一般会計補正予算

 8億3,970万円の追加で、補正後の予算規模は754億6,596万円。主な事業は次の通り。

  • 保育施設等整備事業費補助金(3億1,191万円、法人立幼稚園の施設改修・保育所の施設移転改築一部助成金)
  • 農林水産業担い手育成事業費(975万円、全国放送テレビ婚活番組の誘致経費)
  • コンベンション推進事業費(200万円、第51回日本赤十字社医学会総会開催経費一部助成金)
  • 北中学校改修事業費(6,980万円、屋内運動場つり天井耐震改修経費)
  • 北見芸術文化ホール整備費(1億3,480万円、熱源機器更新経費)
  • テレワーク推進事業費(7,113万円、テレワークを活用した実証プロジェクト経費)
都市公園条例の一部改正

 市内の都市公園の指定管理者による管理の範囲を、特定の公園や公園内の一部から、必要に応じて拡大するもの。

市立図書館条例の一部改正

 市立中央図書館の移転改築に伴う、同図書館の位置、開館時間・休館日の変更ほか、新設の多目的視聴覚室の使用料金を規定するもの。

工事請負契約の締結
  • 北見廃棄物処理場基幹的整備工事〈その2〉
  • 高栄D団地市営住宅新築工事(建築主体)-3、4   ほか4件

住民投票条例の制定(第1回定例会からの継続審査案件)

 住民投票条例は、北見市まちづくり基本条例の規定に基づき、住民投票により直接住民の意思を把握し、その総意を市政に反映させていくための手続などを定めたものです(常設型)。 住民投票に付すことができる事項、投票資格者、請求・発議の方法などの規定ほか、住民投票結果の尊重などが盛り込まれています。

 

5.継続審査、可決された意見書、議会人事

継続審査

 第2回定例会で提案された議案「北見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定」については、マイナンバー制度に関連する条例審査特別委員会に付託し、閉会後も引き続きに審査することとなりました。

   ■マイナンバー制度に関連する条例審査特別委員会 (◎委員長 ○副委員長)

 ◎亀田  博 ○浦西 孝浩  鑓水 欽三  田村 淑江  小川 清人  川島 章則 

  沢合 正行  熊谷  裕  中崎 孝俊  松谷 隆一  斎藤 昭利


可決された意見書(要望事項 抜粋)

 ■農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書

 1.原発事故に伴う輸入規制を行っている国々に対し、国境措置を科学的根拠に基づく判断とするよう多国間協議の場で提議・要請するなど、撤廃に向けた働きかけを行うこと。

 2.国や日本貿易振興機構(JETRO)等が一体となって支援し、ブランドの確立や産地間の連携を図るとともに、諸外国の輸入規制情報の提供や関連する相談窓口の設置、諸外国から要求される証明書の国による一元的な発行など、国内輸出事業者への支援策を行うこと。

 3..輸出先となる国や事業者から求められるHACCP、ハラール、GLOBALG.A.P.等の認証取得を促進するとともに、国際的な取り引きにも通用するHACCPをベースとした食品安全管理に関する規格・認証の仕組みや、GAPに関する規格・認証の仕組みの構築を推進すること。

 4.国内・海外商談会の開催や輸出に必要な情報の提供、輸出相談窓口体制の充実、トップセールスによる支援など、日本食文化・産業の一体的な海外展開を一層推進すること。

 ■林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書

 1.京都議定書第二約束期間における森林吸収量の国際的な算入上限値3.5%分を最大限確保するため、「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を位置づけるなど、森林整備や木材利用のための安定的な財源を確保すること。

 2.森林の多面的機能を持続的に発揮し、林業・木材産業の振興と山村における雇用安定化を図るため、公共事業である森林整備事業及び治山事業の財源を十分かつ安定的に確保すること。

 3.川上から川下に至る総合的な対策を地域の実情にあわせて柔軟に展開するため、「森林整備加速化・林業再生対策」を恒久化し、財源を確保すること。


議会人事

 ■常任委員会の所属変更(5月14日)

    産業経済常任委員会  松谷 隆一 議員(福祉民生常任委員会から)

    福祉民生常任委員会  鈴木 建夫 議員(産業経済常任委員会から)

 ■福祉民生常任委員会 副委員長の選任(5月14日)

    鈴木 建夫 委員


お知らせ

北見市長 櫻田真人氏が逝去

 北見市議会議員を務めた北見市長の櫻田真人氏(52歳)が8月6日逝去されました。

 櫻田氏は合併後の平成18年4月、新市の市議会議員として初当選し、福祉民生常任委員会委員長などの要職を務められました。議員2期目途中の平成24年11月には議員を辞職して、北見市長に当選。子どもに視点を置いた施策の展開や新カーリングホール、新温水プールなどの施設整備をはじめとした大型事業を手掛け、市の発展に貢献されました。

 謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

 

6.議会日誌

【総務教育常任委員会】

  • 5月13日

各部局の所管事項について、社会保障・税番号制度について、平成28年度北見市職員採用試験について、付託議案の閉会中継続審査(第1回定例会「議案第9号」北見市住民投票条例の制定…継続)

  • 6月15日

常呂自治区交通ターミナル改築事業について、第2次北見市社会教育計画の策定について、北見市民スケートリンクについて、東陵公園の駐車場等整備について、北見芸術文化ホールの熱源更新について、北見市立中央図書館について、北見工業大学・日本赤十字北海道看護大学と北見市との包括的連携協定について、北見版地方創生総合戦略について、付託議案の閉会中継続審査(第1回定例会「議案第9号」… 質疑終結)

  • 6月25日

付託議案の継続審査(第1回定例会「議案第9号」…表決)

  • 7月6日

付託議案審査6件

【福祉民生常任委員会】

  • 5月15日

副委員長の互選について、各部局の所管事項について、子育て世帯臨時特例給付金について、アジア国際子ども映画祭について

  • 6月9日

北見市住民自治推進交付金制度改正に係る住民説明会について、戸籍等証明書の誤発行について、セアカゴケグモの確認について、市内現地視察(ごみ最終処分場)

  • 7月6日

付託議案審査2件ほか、北見市住民自治推進交付金制度改正に係る住民説明会開催結果報告について、北見市火葬場整備計画に係る基礎資料作成業務委託報告書について、平成27年度臨時福祉給付金について、北見市多子世帯子育て支援事業について、北見市・晋州市姉妹都市提携30周年記念行事について(口頭報告)

【産業経済常任委員会】

  • 5月13日

各部局の所管事項について、北見市合併10周年記念事業「農林水産業担い手促進事業」について、トウフツ物揚場について、プレミアム商品券発行事業について、土地の処分について(北見工業団地用地)、第51回日本赤十字社医学会総会の開催について

  • 6月3日

土壌診断数値の誤りについて、小泉住民センター身障者用スロープ手摺り破損について、現地視察(協同組合オホーツクウッドピアCLTセミナーハウス、特別養護老人ホーム静楽園・チップボイラー設備、北見広域森林組合・木材加工流通施設)

  • 7月7日

付託議案審査2件ほか、北見市地域材利用推進地域林業等振興対策事業補助金について、トウフツ物揚場について

【建設上下水道企業常任委員会】

  • 5月15日

各部局の所管事項について、第2観月橋について、川東臨時雪堆積場について、北見市都市公園条例について、建築基準法等の改正について、北海道横断自動車道について

  • 7月7日

付託議案審査7件ほか、都市計画道路の変更について、工事施工箇所の変更について、上下水道PR事業(ボトルドウォーター「きたみの水」配付・マンホール蓋のデザイン公募)について(口頭報告) 

【都市再生整備特別委員会】

  • 5月7日

都市再生推進室の組織機構及び所掌事務について、平成27年度都市再生事業について

【議会運営委員会】

  • 第3回臨時会関係・・・・・5月8日・13日・14日
  • 第2回定例会関係・・・・・6月22日・25日、7月1日・2日・7日・9日

【議会改革等推進協議会】

7月3日

  • 議会改革協議項目について

【第3回臨時会】

  • 5議案を原案通り議決、副市長選任同意は記名投票で採決

 第3回臨時北見市議会が5月14日開かれ、2月から空席となっていた副市長に渡部眞一氏(61歳、北見市公営企業管理者)を選任する人事案件に同意したほか、4議案を原案通り議決し閉会しました。

 副市長の選任同意議案の採決は記名投票で行われ、26人(議長、欠員1人除く)中、18人が賛成、8人が反対しました。

 このほかの4議案は、介護保険法改正に伴う低所得者の保険料軽減に係る平成27年度一般会計補正予算(2,626万円追加)・同介護保険特別会計補正予算・介護保険条例の一部改正、市の人事異動に伴う固定資産評価員の選任(北見市総務部長 大江 修氏)。


議会広報

 ■市議会ホームページ

  •  市議会ホームページには、議会日程、インターネット中継、会議録(検索システム)、データライブラリー、傍聴の案内、請願・陳情の仕方などを掲載しています。会議録検索システムでは、本会議(定例会・臨時会)及び予算・決算委員会の内容を検索できます。各種携帯端末のOSに対応しています。
  •  インターネット中継は、ご自宅などのパソコンで「本会議」の模様を視聴することができます。議会ホームページから「ライブ中継を見る」または「録画中継を見る」のボタンをクリックし、ご希望の会議映像をご覧ください。

 ■庁内モニター中継

  •  定例会の本会議と委員会(第1または第2委員会室)の模様をまちきた大通ビル庁舎4階窓口前、6階市議会ロビー、各総合支所でモニター中継しています。

 ■議会だよりテープ

  •  北見市朗読赤十字奉仕団のご好意により「きたみ市議会だより」の内容を録音したカセットテープを目の不自由な方に貸し出しています。市議会事務局のほか、市立中央図書館に置いています。

 


次回(第3回)定例会の予定

日時 内容
9月3日から 8月下旬の議会運営委員会で正式な日程が決定します

※日程は変更になることもあります。 詳しくは議会事務局(TEL0157-25-1185)にお問い合わせください。

お問い合わせ

議会事務局
議事課
電話:0157-25-1185
ファクシミリ:0157-23-7141