平成27年第2回国民健康保険運営協議会議事録

2015年10月7日

開催日時

平成27年8月25日(火)18時30分

会場 

北見市議会 第2委員会室

出席委員

公益代表

  • 坂下委員
  • 毎田委員

保険医等代表

  • 古屋委員
  • 今野委員
  • 金山委員

被保険者代表

  • 遠藤委員
  • 海野委員
  • 銀田委員
  • 大原委員 

被用者保険等代表  

  • 梅津委員 

欠席委員

  • 公益代表     真柳委員、近藤委員
  • 保険医代表    清水委員    

市側出席

  • 高畑保健福祉部長、木村保健福祉部次長、佐野国保医療課長、菅原端野総合支所保健福祉課長、表常呂総合支所保健福祉課長、松橋留辺蘂総合支所保健福祉課長、川島管理係長、田口国保料係長、黒岡特定健診係長、目黒主任、前田主任、竹内主事補

議事録

1.会議内容

  1. 開会のことば
  2. 部長挨拶
  3. 会長挨拶
  4. 議  事
      [1]議事録署名委員の選出
      [2]報告事項 

         (1)平成26年度国民健康保険特別会計決算について 

  5.その他
            (1)今後予定されている制度改正等について

         (2)社会保障・税番号制度の施行について

  6.閉会のことば

2.会議結果

     (1)報告事項の「平成26年度国民健康保険特別会計決算」については報告をもって了承。

発 言 者 内   容

保健福祉部次長

 皆さま、お晩でございます。本日は何かとお忙しい中、又お仕事の後でお疲れのところ、ご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。私、保健福祉部次長をしております木村でございます。本日の進行を努めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、ただ今から、平成27年第2回国民健康保険運営協議会を開催いたします。会議に先立ちまして、保健福祉部長、高畑よりご挨拶を申し上げます。

保健福祉部長

 「部 長 挨 拶」

保健福祉部次長

 ありがとうございました。続きまして、会長よりご挨拶を頂きます。会長、よろしくお願いいたします 

会長

 「会 長 挨 拶」

保健福祉部長

 会長、ありがとうございました。それでは、会議に入っていきたいと思います。この後の議事につきましては、規則によりまして会長にお願いいたします。会長、よろしくお願いたします。

 会長

 それでは、議長を務めさせて頂きます。まず会議に先立ちまして、事務局より諸般の報告をいたします。

管理係長

 諸般の報告をいたします。只今の出席委員数は10名です。真柳委員、清水委員、近藤委員は、都合により欠席される旨の届出がありました。

 本日の会議は、北見市国民健康保険条例施行規則第6条に基づき、半数以上の委員出席がございますので、成立しておりますことをご報告いたします、以上でございます。

会長

 それでは議事を進めさせていただきます。議事(1)議事録署名委員の選出についてですが、私から大原委員と海野委員の2名を選出いたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。

【異議なしの声】

 それでは、よろしくお願いします。

 それでは、次に(2)報告事項に入ります。「平成26年度国民健康保険特別会計決算について」事務局より報告願います。

国保医療課長

 みなさま、こんばんは。私は本年4月より国保医療課長を務めております佐野智浩と申します、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 早速ではございますが、(2)報告事項、平成26年度国民健康保険特別会計決算について、議案書4ページから5ページの予算執行結果の概要及び6ページから7ページの平成26年度国民健康保険特別会計決算の歳入、歳出でございますけれども、こちらのスクリーンにて詳細をご説明申し上げます。

 それでは、平成26年度国民健康保険の状況について、はじめに、被保険者数の推移でございますけれども、年間の平均被保険者数は、32,802人、前年度比1,328人、3.9%の減少となり、内訳は、一般被保険者が31,691人、退職被保険者1,111人となっておりました。右側の線グラフをご覧いただきたいと存じますが、被保険者の数は年々減少しておりまして、平成22年度からみますと、11%程減少しているところでございます。ちなみに、平成26年度末の北見市全体の人口を、平成25年度末と比較いたしますと、約1.1%の減少となっているところでございます。

 国保被保険者の減少は、少子化により新規加入者が減少していることに加えまして、後期高齢者医療制度へ移行する高齢者が多いこと、さらには被用者保険の方へ移行される方も増えていること等が主な要因と考えております。左側の棒グラフは各年度末におけます、一般被保険者の年齢別構成割合でございます。64歳以下の被保険者数は年々減少しておりますけれども、一方緑色の65歳以上の被保険者につきましては、対前年度比で2.1ポイントの増加ということで、国保の被保険者におきましては、より少子高齢化が進行していることが伺えます。前段、こうした被保険者の状況をお伝えいたしまして、次に平成26年度の決算状況に入らせていただきます。

 画面の数値につきましては、各項目別金額を千円単位で、また、かっこ内は字が小さくて見にくいところがございまして、申し訳ないのですが、項目別の決算額全体に占める構成割合を表示しております。左側の歳入からみていただきますと、保険料、国庫負担金、前期高齢者交付金がそれぞれ全体の約24%で、共同事業交付金が約11%というふうになっております。ここで科目の説明なんですけれども、前期高齢者交付金は、65歳から74歳の前期高齢者の医療費における財政調整として、交付されるものでございます。また、共同事業交付金につきましては、北海道内におけます高額な医療費の発生による影響緩和と市町村国保間の保険料の平準化及び財政の安定化を図るため、全道の市町村国保の拠出金などを財源に交付されるものとなっております。

 次に右側の歳出でございますけれども、保険給付費が全体の約3分の2を占めておりまして、その他、後期高齢者支援金、共同事業拠出金、介護納付金などが主な項目となっております。平成26年度では、被保険者数の減少等によりまして、保険料収入や、医療費の減少等を主な要因といたしまして、歳入・歳出ともに、決算の総額は前年度を下回る結果となりまして、歳入は、対前年度比4.9%減の141億2,930万4千円、歳出は、対前年度比5.4%減の140億3,494万9千円の決算額となっております。

 次の画面に移りますが、これら歳入、歳出の決算収支について一覧表でご覧いただきますと、歳入では前年度に比べ、被保険者数の減少などから、保険料収入が減少しております。また、保険給付費の減少に伴いまして、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金などは減少しておりますが、一般会計繰入金については、微増となっています。これは平成26年度に行われました保険料軽減判定所得の拡大によります、軽減対象世帯等の増加に伴いまして、保険基盤安定繰入金の増加等が主な要因となっております。なお、国庫支出金では、概算で交付されます療養給付費等負担金が、給付費の実績を上回る額が交付されているところです。

 次に画面右側の歳出でございますけれども、保険給付費は5.18%減少しております。この保険給付費に係る診療費の状況については、後ほどご説明させていただきます。さらに、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金、共同事業拠出金についても、それぞれ減少しておりますが、保健事業費は9.91%の増加となっております。これは主に、隔年で実施し、国保全世帯に配布しております、制度を周知するための冊子「国保てびき」の作成及び発送に要した経費によるものでございます。なお、本年2月に開催いたしました、第1回運営協議会におきまして、平成26年度の医療費の見込みから、保険給付費を増額し、その財源として国民健康保険準備金積立金の一部を繰り入れる補正予算の計上をご報告したところですが、平成26年度決算におきましては、見込額に比べ保険給付費の伸びが低かったこと、また、国庫支出金で療養給付費等負担金の超過交付を見込んでおりませんでしたが、結果といたしまして超過交付があったこと等から、国民健康保険準備金積立基金からの繰り入れは不要となったところでございます。

 この結果、歳入歳出差引きでは、9,435万5千円の剰余金が生じましたことから、全額を国民健康保険準備金積立基金に積立て、決算後の基金残高は、預金利息等を合わせまして4億4,497万4千円となったところでございます。なお、歳入の国庫支出金等につきましては、療養給付費等負担金のように概算払い方式で交付されるものがございまして、平成26年度分の精算として、平成27年度に超過交付額の償還を行いますが、その財源につきましては、基金からの繰入を予定しているところでございます。

 次に歳出に関わりまして、診療費等の状況について、平成22年度以降の動向を項目別にグラフで標記しております。これは、医療機関等での自己負担額を含めました一般被保険者・退職被保険者の合計の入院・入院外診療費等となっております。

 まず、一人あたり診療費の入院では23年度以降、増加傾向にありましたが、平成26年度は減少、同様に外来につきましても26年度は減少となっております。次に、1件当たりの費用額です。1件とはレセプト1件当たりの額でございまして、入院については、平成23年度以降少しずつ増えてきております。右側の外来につきましては、平成24年度、25年度は微増となっておりましたが、26年度においては微減というふうになっております。

 次に、下の受診率でございますが、受診率はそれぞれの年間の総レセプト件数を年間平均の被保険者数で割り100人当たりで表したものでございます。入院では、平成25年度は増加しておりましたが、26年度は減少となり、一方、外来では微増で推移してきております。

 このように、平成26年度については、一般的に医療費が高額となる入院療養が医療の高度化等により1件当たり診療費は増加しておりますが、受診率が減少したことにより、1人当たり診療費も減少しているところでございます。

 被保険者数の減少に加え、受診率、1人当たり診療費の減少によりまして、結果として平成26年度の医療給付費が減少したものと考えているところでございます。また、こちらには掲載しておりませんけれども、年齢構成別に費用額等を見ましたところ、被保険者の約40%を占めます65歳以上のいわゆる前期高齢者に係ります診療費、受診率では、外来が、ほぼ横ばいで推移しているのに対しまして、入院については、前年度に比べ大きく減少しております。また、6歳未満の未就学児についても同様の傾向が出ております。

 さらに、退職被保険者に係る給付費については、大幅に減少しておりますが、これは、団塊の世代といわれる年代が65歳に到達いたしましたことから、退職者医療の適用を外れたことによるものと考えられます。なお、退職者医療制度につきましては、平成27年4月以降、新たに退職被保険者の適用が行われないため、今後、退職被保険者は減少していくというふうになってまいります。

 次に、保険料の収納状況についてご説明申し上げます。表の真ん中の列、平成26年度決算額の欄ですけども、調定額は現年度分、滞納繰越分、合わせまして40億5,152万8千円となっておりまして、対しまして収入額は、33億9,416万7千円となっております。

 徴収業務におきましては、滞納繰越を増やさないという考え方のもとに、現年度分の収納に力を入れてきており、現年度分の収納率は、93.05%ということで対前年度比0.26ポイント増となりました。また、滞納繰越分を含めました全体の収納率は83.77%となりまして、こちらも前年度比で0.62ポイントの増という結果になりました。

 なお、平成26年度の保険料の医療分と支援金分を合わせました一人当たり年間平均保険料は、前年度比2.31%増の97,793円となっているところでございます。

 続きまして、過去5ヵ年度の収納率の推移をグラフで表しておりますが、こちらのオレンジ色の線、一般・退職被保険者を合わせた現年度保険料の収納率につきましては、平成23年度から92%台で推移しておりましたけれども、徴収担当課と連携をし、きめ細やかな納付相談などの対応を続けてきたことによりまして、平成26年度では93%台にまで上昇しているところでございます。

 保険料の収納率の確保につきましては、国保事業の健全な財政運営を維持するため、極めて重要な要素でありますことから、今後におきましても、口座振替の勧奨をさらに進めるとともに、収納担当課との連携を図りながら現年度分保険料の収納率向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 なお、道内の人口10万人以上の都市におけます、平成26年度の一般・退職を合わせました現年度分収納率の速報値でございますけれども、それによりますと、江別市が95%を超えておりまして、次いで小樽市が94%台ということで、北見市は3番目というような結果になっております。

 次に保健事業に関わる決算状況ですが、平成26年度の保健事業費につきましては、1億235万円で前年度比9.9%の増となっております。 これにつきましては先ほども触れましたが、制度の詳細をお知らせする冊子、こちらを隔年で作成し被保険者世帯に配布しておりまして、平成26年度はその発行年であったことが主な要因となっております。

 次に保健事業の実施内容についてご説明いたします。はじめに、特定健康診査事業でございますけれども、40歳以上の被保険者を対象として実施いたしました健康診査では5,798人の方に受診いただきまして、受診率は26.52%となっております。また、保健指導は168人の方に実施いたしまして初回実施率は28.67%でございました。

 次に (2)の健康診査・疾病予防等につきましては、こちらは40歳から64歳までの方の被保険者が対象となっておりますが、日帰り人間ドッグの方で92人、脳ドッグでは153人の方が受診されております。

 以下、(3)レセプト点検事務、(4)医療費通知、(5)健康優良世帯表彰、(6)国保だよりの発行、(7)高齢者健康づくり事業、(8)柔道整復療養費被保険者文書照会業務、(9)隔年で発行しております国保てびきの発行業務の7項目を事業として実施いたしたところでございます。

 次に、特定健診受診率の推移をご覧いただきます。表の上段の特定健康診査の方では、平成26年度は1ポイントの増となりましたが、重症者の未然防止、早期発見には受診率の向上は重要な課題と認識しておりまして、現在、未受診者に対しましてはダイレクトメールによる勧奨の他、医療機関の皆様による受診の声かけをはじめ、各関係機関のご協力をいただいておりますが、今年度につきましては新たに電話による個別勧奨ということも検討しておりまして、健康診査の重要性についての啓発ですとか、受診勧奨などを実施することで、さらなる、受診率の向上に繋げてまいりたいというふうに考えております。

 下段の特定保健指導につきまして、対象者の下に初回実施数、初回実施率というふうにございますけれども、保健指導は6ヶ月間継続して行うこととなっておりますので、初回面接の終了数、割合をこちらのほうに表しております。

 また、一番下の評価実施率は、保健指導、6ヶ月間の期間が終了した割合を表しております。

 初回実施率及び評価実施率につきましては、平成26年度、減少したところでございますが、これは、対象者に対しまして面接指導についてご案内したところ、お仕事の都合等によりまして、都合が合わなかったという方が相当数いらっしゃったことなどによるものと考えております。今後につきましては、面接指導の機会創出など実施体制の更なる強化と、併せて、資質の向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 平成30年度から、国保事業は都道府県と市町村の共同運営ということが決定されました。引き続き、国保財政の健全運営はもとより、保険料負担の公平・平準化を目指し、地方負担の伴わない医療保険制度の一本化等を国に要請していくとともに、北見市国保におきましては、医療費の適正化、収納率の向上に努力して参りたいというふうに考えております。

 以上で、平成26年度国民健康保険特別会計決算についての報告を終わらせていただきます、よろしくお願いいたします。

会長

 ありがとうございました。事務局からの報告が終了いたしましたので、報告事項の中で何かご質問、ご意見がございましたらお伺いをいたします。

委員

 簡単な質問ですけれども、5ページをお願いしたいのですが、円グラフが歳入と歳出にある訳ですけども、この見方として、我々が見たときに左側の歳入でみれば、保険料24%、国庫支出金24%、前期高齢者交付金23%とある訳ですけど、大体24、5%が、若干自治体によっては変わると思うんですけども、この割合はどうかということなんですね。 

 右側の歳出を見ますと、保険給付費が66.9%です。人口10万以上の都市であれば、大体60~70が正しいとか、その辺に落ち着くのか、これが変に多くなったり、少なくなったりすると我々が見ても、せっかくグラフに表していただいたので、その見る根拠というか、見方というか、その辺をちょっと教えて下さい、以上です。

会長

 事務局お願いします。

保健福祉部次長

 今、委員から平成26年度の決算状況の歳入でいいますと、保険料それから国庫支出金、前期高齢者交付金などの構成割合というのは、今の現状どのようなものになっているか、他市と比べてもどのようなものなのか、こういうご質問だと思います。国保におきましては、国庫支出金等と保険料によって賄うわけでありますけれども、療養給付費に占める割合としてはそれぞれ50%というのが、国民健康保険制度の概念としてあったわけですけれども、今日までに制度改正等が伴ってございます。その主なことでいきますと、委員が言われました前期高齢者交付金が平成20年度から創設されたものになってございます。その他に共同事業交付金、これが平成18年度から保険財政共同事業の創設に併せて導入になってございます。

 これらの制度改正等がありまして、現状、平成26年度では保険料、国庫支出金、前期高齢者交付金それぞれ25%弱、その他のものについては、記載のとおりというふうになってございますけども、この構成部分は全市町村国保同じ内容となってございまして、この構成割合については前期高齢者交付金などの精算が伴うものなどについては、若干規模が違ってまいりますけれども、ほぼ同じような構成割合というふうになっているかと考えてございます。

 あと、保険給付費、平成26年度66%という状況は、他市と比べてどうかということでございましたけれども、これについても、医療費動向等同じようなところにあっては、構成割合はほぼ同じようなものと、こういうふうに考えてございます。

会長

 よろしいでしょうか。ありがとうございます。その他にご質問は、はいどうぞ。

委員

 1人当たり診療費入院のほうの、減少、平成26年度にあったわけですけども、その要因について少し教えて頂ければと思います。

 というのも、1件当たり診療費は増えていますし、高齢化が進んでいる中で、1人当たりの入院費が減ったという要因、おそらく北見赤十字病院の新築移転にあたって、入院を抑制したということがあると思うんですね。 

 となれば、今年度以降これが逆に増えていく予測があるんじゃないかと思うんですけどその辺どうでしょうか。

保健福祉部次長

 今、委員から平成26年度の入院に係る一人当たり診療費の動向でございますけれども、今、委員が一つの北見市の医療機関等の、いわゆる日赤病院の新築ということも要因となっているのではないかということでございます。その部分については、一つの要因として考えられるというふうに思ってございます。しかしながら入院抑制というふう見られるかどうかという部分、それから、受診率等についてはいろんな社会情勢等の要因等も働いているというふうに考えてございますので、今年度以降、増えるということの可能性は否定できませんけれども、今年度以降の状況を見守っていきたいと考えてございます。

委員

 今、委員が言ったことは、日赤の入院抑制が影響しているんでないかいうことなんだけども、そこはどうなのか。僕は、おそらくこれ、診療報酬改定が大きく作用している気がするが、どうなんでしょう。

保健福祉部次長

 私の説明が足りなかったことは申し訳ございません。委員の言われた日赤の部分が関係しているのではないかということは一つの要因として考えられますが、その部分についてはまだ、もう少し分析をしていかなければならないかなと、こういうふうに思います。

 あと診療報酬ということでございますが、診療報酬部分、平成26年度においては、消費税の補填ということ含めまして改定があったわけでございますけれども、その部分がどの程度の影響があったかという部分につきましては、一保険者としてまだ把握できる状況にないというのが現状でございます。

会長

 その他にご質問ございませんか。よろしいでしょうか。それでは、その他のご質問、ご意見がなければ、平成26年度決算につきましては、これを了承することにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

                   【異議なしの声】

 それでは、国民健康保険特別会計の平成26年度決算については了承といたします。議事につきましては、これで終了といたします。次に、その他の平成28年度以降の制度改正等について及び社会保障・税番号制度の施行についてを事務局より一括して説明願います。

国保医療課長

 それでは、続きまして「今後予定されております制度改正について及び社会保障・税番号制度の導入について」この2点につきまして、引き続きこちらのスクリーンでご説明申し上げます。

 はじめに、今後予定されている制度改正について、冒頭、部長からのご挨拶にもございましたように、平成30年度施行の国保改革などを盛り込んだ、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律、こちらが、本年5月29日に公布されたところですが、まず、平成28年度から施行が予定されております、保険給付関係に係る制度改正についてご説明いたします。

 1点目は、入院食事療養費につきまして、在宅療養との公平性の観点から、段階的に引き上げることとされました。具体的には、健康保険法により厚生労働大臣が定めるとされております、食事療養に係る標準負担額につきまして、一般の所得区分に該当する方は、現行1食あたり260円とされておりますところを、平成28年4月1日以降は360円、さらに平成30年4月1日以降は460円に改正されることとなります。なお、低所得者、それから指定難病患者等の負担額については、据え置かれることとなっております。

 2点目ですが、紹介状なしに大病院を受診する場合の定額負担の導入ということでございます。現在、病床数が200床以上の病院であって、地方厚生局に届け出た場合、特別の料金を徴収できるとされております、いわゆる選定療養について、医療機関の機能分担を進める観点から、平成28年度以降からは義務化されることになります。

 定額負担が生じる例といたしましては、患者さんが、特定機能病院等、病床数400以上、10以上の診療科、来院患者の紹介率が30%以上であることが条件となっておりますけども、こういった病院に紹介状なしで初診でかかる場合や、特定機能病院が患者に対しまして、他の医療機関へ文書による紹介を行う旨の申出をしたにも関わらず、再度大病院を受診する場合などとされておりまして、その負担額につきましては、今後、国の審議会等で検討が行われるとされております。

 3点目は、患者申出療養の創設でございます。現在、先進医療等の評価療養ですとか、差額ベッド代等の選定療養につきましては、保険診療と保険外診療との併用、保険外併用療養費として、その一部が認められておりますが、患者さんからの申出を起点に、将来の保険適用を前提として、先進医療ですとか、治験の対象療養を拡大する新たな保険外併用療養費としての仕組みが創設されるところでございます。具体的な制度設計等については、今後、施行までに検討するとされているところでございます。

 続きまして、平成30年度から施行されます、国保運営に関する基本事項についてご説明いたします。改正法では、現在、各市町村単位で実施しております国民健康保険事業を、保険者機能を強化する観点から、都道府県が市町村とともに行うこととなりました。

 被保険者に関する事項では、現行、市町村に住所を有する者を市町村国保の被保険者とすると規定されておりますけれども、改正後におきましては都道府県に住所を有するものを被保険者とすることとされております。つまり、現行では、他市町村に転出した場合、前住地での国民健康保険の資格を喪失し、転入先の市町村国保に新たに加入するということになっておりますけれども、改正後におきましては、同じ都道府県内であれば他市町村に転居しても国保の資格は継続されることになります。

 次に、都道府県、市町村それぞれの責務、役割についてですが、都道府県は財政運営の責任主体となりまして、都道府県内の国保運営方針の策定ですとか、標準保険料率の設定等、国保運営の中心的役割を果たすとされました。一方、市町村につきましては、資格管理、保険料の賦課・徴収、保健事業など、被保険者の実情を把握し、きめ細かな対応が求められる事業を行うものとされ、都道府県、市町村がそれぞれ保険者としての役割を果たしていくこととなります。 

 また、現行、市町村国保に設置されております、運営協議会に関する事項では、改正後は都道府県、市町村にそれぞれに運営協議会が設置されることとなりました。

 都道府県に設置される運営協議会では、市町村が都道府県に納付いたします、国保事業費納付金の徴収及び国保運営方針などを、また、市町村の運営協議会では、保険給付、保険料徴収に係る事項などをご審議頂くこととなる予定でございます。

 次の画面ですけれども、改正後におけます、国保運営に係る費用負担に関する事項についてご説明いたします。現在、市町村が支払う保険給付に要する費用等につきましては、被保険者から徴収する保険料や国・道からの交付金などにより賄っておりますが改正後は給付費に必要な費用全額が都道府県から市町村に交付されることになります。また、都道府県は、この交付金の財源として、市町村ごとに医療費水準や所得水準を考慮し保険事業費納付金の額を決定し市町村から徴収します。また、都道府県は、医療給付費の増や保険料収入不足に備えるため、財政安定化基金を設置しまして、必要に応じて貸付・交付を行うことができる体制を確保することが盛り込まれております。基金の造成費用は全額国費によるものでありますが、交付による減少分の補填につきましては国、都道府県、市町村がそれぞれ負担することが検討されております。

 こちら、下段は改正後における都道府県と市町村、それぞれの役割を表した概念図を表しています。都道府県の役割といたしまして、市町村毎の標準保険料率を設定することとなっておりまして、市町村は都道府県が示す標準保険料率等を参考にそれぞれの保険料算定方式により、保険料率を定めまして、被保険者に対し保険料を賦課・徴収しまして、それらを財源として、都道府県に納付金を納めるというのが、大まかな費用の流れとなります。

 次に、今後、国や都道府県において検討が必要とされている事項でございますが、都道府県国保運営方針、都道府県内の標準保険料率などについては、国が示すガイドライン等をもとに検討が行われる見込となっております。

 また、※の2で表現しておりますけども、医療費適正化に向けた取り組みですとか、国保が抱える課題への対応など保険者として努力している保険者に対する新たな財政支援、保険者努力支援制度の創設が掲げられておりますけれども、その具体的な部分につきましては、評価指標などについても、今後、国と地方の間で継続協議していくとされているところでございます。

 なお、これらの国保改革による効果といたしましては、財政運営の責任主体を都道府県とすることによりまして、高額医療費等の発生などのリスクが都道府県全体で分散されることですとか、都道府県が医療保険と地域医療提供体制の両面を見ながら地域医療の充実を図り、効率的で質の高い医療の提供が可能となること、併せて、都道府県の統一的な運営方針に基づいた国保運営を行うことで、市町村事務の効率化、標準化が図られることなどが挙げられております。また、被保険者への効果といたしましては、公費の追加投入によります保険料の伸び幅の抑制が期待されること、都道府県内でのサービスの標準化ですとか、保健事業の取組が一層進められることで、被保険者の健康づくりがより一層推進されるとされております。以上が、今後予定されている制度改正等についての概要でございます。

 次に、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に係ります、国民健康保険制度への活用についてご説明申し上げます。

 平成25年5月に公布されました、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法と言われているものですけども、その規定によりまして、本年10月より順次、個人番号、マイナンバーが付番されることになります。

 また、平成29年7月を目途に、地方公共団体、医療保険者等との間でネットワークシステムを介した情報連携が開始される予定となっておりますが、国保におけるマイナンバーの利用例としましては、例えば、現行、健康保険組合等を脱退しまして、新たに国民健康保険に加入手続きを行う際は、健康保険組合などから資格喪失証明書の交付を受けて、国保加入申請時に添付をお願いしているところでございます。ですが、情報連携が開始されますと情報提供ネットワークを利用いたしまして、マイナンバーで照合した健康保険の資格情報を取得することで、その証明の添付が省略できるなど手続きの簡略化が図られること、また、他の市町村等から転入された被保険者の場合、高額療養費の限度額認定にあたっては従前加入していた市町村から所得情報を取得してからでなければ、区分判定ができませんでしたが、それらにつきましても情報提供ネットワークを利用して所得情報を取得することによって、速やかな区分判定が可能となることなどが想定されます。なお、これらの情報提供ネットワークについては、今後、システム構築を含めた具体的な運用方法については、今後国などから示されるものとなっております。

 以上で、説明を終わらせて頂きます、よろしくお願いいたします。

会長

 はい、ありがとうございました。事務局からの説明が終了いたしました。何かご質問はございませんか。

委員

 マイナンバーについては、非常に興味があるところでして、皆さんもご存じのように、年金関係の個人情報の流出等の事件もあった中で、非常に今までと比べると、個人情報に関する法的規制といいますか、相当厳しくなるんだろうなという認識をしているところです。

 今の説明では、今後国から対策を含めて、指示が来るんだろうなと思いますけども、北見市として独自のセキュリティ対策だとか、暗号化対策というのは、今の段階では考えているのか、そのへん情報提供お願いできればありがたいなと思っております

保健福祉部長

 現状、マイナンバーに関しましては、資料に書いてございますけども、情報提供ネットワークシステム、全国をまとめたものなんですけども、そこを介します。現在、各市町村が行っているセキュリティ対策に対して、国の方から新たなセキュリティ対策が直接来ているかということについては、まだ確認はできておりません。

 今までの情報ネットワークシステムでいくとデータが一か所に集中して置いてある。例えば、年金の情報漏洩についてはそこを狙われました。今回、各市町村でデータをバラバラに持った中で、一括してごっそり抜くとか、そういう手法は出来ない状態となっております。

 マイナンバーについて国の説明では、符号化、暗号化したなかでのやりとりをするということですので、現状では最新のセキュリティ対策がとられるだろうということで考えております。

 あと、市町村におけるセキュリティ対策につきましては、現在も外部と接続するインターネット等がありますが、それについては、専門のセキュリティ対策会社を介してやっている状況です。

会長

 はい、ありがとうございます。よろしいでしょうか。その他で委員の皆さまから、何かご意見、ご質問等がございませんか。

委員

 国保運営に関する基本事項15ページで、改正後また、同じように市町村にも運営協議会を設置するということになっていますけども、どうなんでしょうかね、イメージ的に今とどう違うのか。

保健福祉部長

 原則、今、役割分担が財政運営、保険給付に関しましては都道府県が責任を持つということになります。先程保険料率の関係でご説明させていただきましたけども、道のほうから標準料率の方法等が示されますので、その中で、市町村独自で保険料率を定めます。その時に国保運営協議会におきまして、審議していただくという形で、現状、保健事業等もございますので、基本的には今の市町村運営協議会の体制はそのまま維持されるものと考えております。

 また、保険給付費についての状況等についても、今と同じように各市町村でおさえられると思いますので、そういう意味では今と何ら役割的には変わらないものというふうに考えております。

会長

 はい、よろしいでしょうか。その他何かございませんか。なければ事務局からは何かありませんか。

国保医療課長

 それでは、事務局より、当国民健康保険運営協議会委員の一部公募制導入について、資料等はございませんので、口頭にてご説明をさせていただきたいと存じます。

 現在、当市の国民健康保険運営協議会の委員の方々につきましては、各公益団体ですとか自治区等から推薦いただきました方々に、ご委嘱申し上げているところでございます。

 一方で、当市では、各種審議会等の委員の委嘱等に関しまして、市の最高規範に位置付けられております、北見市まちづくり基本条例の中で、審議会等を設置するときは、原則として委員を公募すると規定されておりまして、現在、市に設置しております各種委員会等においても、一部委員の公募制導入が進められているところでございます。また、道内主要都市における国保運営協議会の状況を調査いたしましたところ、その半数の保険者において委員の公募が実施されているという状況でございます。こうしたことから、当運営協議会におきましても、まちづくり基本条例の趣旨を踏まえ、また、国民健康保険の事業運営に対し、より市民参画を推進する観点から、一部委員について公募制を導入することとし、次の委員改選期、平成28年5月になりますが、この時より、被保険者を代表する委員につきまして、公募により選出したいと考えているところでございます。

 実施にあたりましては、公平性や客観性等を十分確保する必要がありますことから、現在、他市における、選考方法等も参考としながら、応募資格ですとか、選考基準、選考方法等、公募に係る要領の策定に向け事務を進めているところでございます。

 まずは、概要、基本的な考え方をご説明させていただきましたが、委員の皆様におかれましては、その趣旨等ご理解賜りたく、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。

会長

 はい、ありがとうございます。委員の皆さまから、何かご質問、ご意見等はございませんか。

委員

 今、事務局からご説明ありましたけども、被保険者を代表する委員については、まちづくり基本条例の中で謳われていますので、これは大いに結構だと思います。その公募の方法ですけども、北見市全体の中から公募をするのか、あるいは、今まで私たち自治区の推薦という形で委員に携わっておりますけれども、自治区毎に公募をするのか。また、この公募者がいなかった場合、再公募をするのか、改めて適格者というか、その方を選んでいくのか、その辺を確認しておきたいなと思います。

国保医療課長

 ただいま、公募にあたりまして、これまでの自治区の関係等々についてのご質問ですが、事務局といたしまして、まだその状況を検討中というところでございますけども、これまでの経過等を踏まえまして、自治区等に関しての地域性を十分考慮した上で要綱の設定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、公募委員を募集した結果、応募者数が少なかった場合につきましても、再公募をするのかということもございましたけども、この辺につきましても、今後、更なる検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。今の段階ではまだちょっと確定したことが申し上げられなくて、申し訳ないのですけれども、そういった状況になってございます。

会長

 はい、よろしいでしょうか。その他にご質問、ご意見ございませんか。事務局からはほかにありませんか。

 ないようですので、それでは、これで本日の案件につきましては、全て終了いたしました。

 これをもちまして、閉会とさせていただきます。大変ご苦労様でした、ありがとうございました。

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