地方税関係手続に関する個人番号(マイナンバー)確認時の本人確認措置について

2017年1月6日

 

 マイナンバー制度が開始され、税務申告などの際、書類に個人番号(マイナンバー)の記入が必要となり、市は受理するときに対象者の「身元確認」と「個人番号(マイナンバー)の確認」を行うこととなりました。

 

 また、代理人が手続きする場合も、書類に手続対象者の個人番号(マイナンバー)の記入が必要となり、そのときは「代理人の方の身元確認」と「手続きできる権限(代理権)の確認」、「手続対象者の個人番号(マイナンバー)の確認」をさせていただきます。

 

 この取り扱いの対象となる手続き、対象とならない手続きは以下のとおりです。

対象となる手続

対象とならない手続

(このページの内容とは別に北見市の規則で定めた書類で本人確認)

 

1) 番号法及びその他関係法令の規定により個人番号の記入を求めるもの

2) 個人番号の記入が望ましいが法令に記載内容及び様式の定めがないもののうち、

市として個人番号の記入を求めるもの

3) 個人番号の記入が望ましいが法令に記載内容及び様式の定めがないもののうち、

市として個人番号の記入を求めないもの

 

1) 市民税の申告(平成29年度分から)
    償却資産に関する申告
 

2) 軽自動車税の減免・免除申請(市税条例第89条及び第90条)

3) 税証明・閲覧の申請

 

 

確認書類

手続きの際、確認書類として必要な書類の主なものは以下のとおりです。

 

《対象者本人が手続きをする場合》

本 人 確 認

※市役所に税務申告書(租税の事務にかかわる書類)を提出する際の身元確認書類は、2点確認のものも1点の提示でかまいません。(番号法施行規則第1条第3項)その他の手続きの場合は、原則2点確認のものは2点の提示となります。

 

 

《対象者本人の代理人が手続きを行う場合》

  • 代理人とは

      ・法定代理人・・・本人が未成年者の場合~親権者、未成年後見人

                  本人が成年者の場合~成年後見人

      ・任意代理人・・・本人の意思により委任された者(本人から見て代理人が配偶者・子の場合はこちら)

本 人 確 認2

  • 郵送の場合は、書類またはその写しを添付してください。

 

 

 

この措置に関する北見市の告示

告示内容

地方税関係手続の本人確認に北見市長が適当と認める書類等(38.7KBytes)

(改正後の内容をまとめて一覧表に再編集したものです。)

告示履歴 new005_01平成28年1月25日(北見市告示第12号) 一部改正
平成27年12月2日(北見市告示第249号) 新規告示

 

 

 

 

  • ご不明な点は、その手続きを所管する課にお問い合わせください。

     市・道民税、軽自動車税など・・・市民税課 TEL 0157-25-1114(直通)

                固定資産税・・・資産税課 TEL 0157-25-1115(直通)

              税の納付のこと・・・   納税課  TEL 0157-25-1116(直通)

 

関連: マイナンバー制度について(北見市ホームページ)