市長所信表明(平成27年11月)

2015年11月5日

所信表明


(平成27年11月)

 

1 はじめに

 平成27年第4回臨時北見市議会が開催されるに当たり、私の市政に対する所信の一端を申し上げます。

 

 私は、去る9月27日に行われた市長選挙において、多くの市民の皆様のご支援をいただき、北見市長に就任いたしました。市政を預かることとなり、大変身の引き締まる思いであり、市民の皆様の声を真摯に受け止め、その任に当たってまいります。

 

 今日、我が国は、少子高齢化の加速と人口減少時代の到来に加えて、めまぐるしい世界情勢の変化により、大きな岐路に立っております。特に地方においては、国立社会保障・人口問題研究所や日本創成会議の将来人口推計にあるとおり、多くの地域がこれまで経験したことのない急激な人口減少に見舞われることとなり、この影響は地域経済だけに留まらず、社会構造そのものを大きく変えることが予想されております。

 

 本市においても、今から25年後の2040年の人口は、8万6千人を割り、出産適齢期である20歳から39歳までの女性の人口は半減するとの予測があり、子育て環境の整備や経済活性化により地域に定着できる雇用の創出など人口減少への対策とともに、人口減に対応した施設の適正化等を実現し、将来にわたり北見で暮らしていけると市民の皆様が安心感を持っていただけるようなまちづくりが必要であります。また、今後の市政運営にあたっては、将来を見据えたまちづくりとあわせて、喫緊に対応しなければならない諸課題についても、地域の実情を踏まえながらしっかりと議論を行い、合意形成に努めることが不可欠であり、一つひとつ着実に前に進めることが何よりも求められていると考えております。

 

 私は、この地に生まれ育ち、39年間にわたり市政に関わりました。この間、多くの市民の皆様や各分野の方々と交流し、多くのことを学ばせていただきました。人口減少時代という難局を迎え、いただいた経験を微力ながらも地域に還元し、我がふるさと北見に恩返しするのは今であるとの思いから、立起することを決意した次第であり、この行政経験を生かし、しっかりとした市政運営を行ってまいる所存です。

 

2.明日を築く8つの視点

 それでは、「笑顔ひろがる 北見に!」をスローガンに私が公約として訴えた、本市の明日を築くための8つの視点「守る」「支える」「育てる」「つながる」「つくる」「広げる」「進める」「明日に備える」に基づき、私の考えを申し上げます。

 

 まず、「守る」として、防災・環境の関係では、近年全国で多発している自然災害にも迅速に対応できるよう、危機管理能力の向上とあわせて、災害時において発生し得る被害を最小化する減災の視点も取り入れた防災教育や災害備蓄品の充実、自主防災組織の育成にも努め、市民の皆様がより安全で安心していただける体制を構築してまいります。また、本市の恵まれた自然環境を守り育て、未来に引き継ぐため、環境に配慮したごみ処理の推進やごみ減量化に取り組むとともに、地球温暖化防止に向けた活動を進めてまいります。

 

 次に、「支える」として、医療・福祉の関係では、12月にグランドオープンが予定されている北見赤十字病院や現在移転改築中の道立北見病院と地域の病院、クリニックなど、1次医療から3次医療までの連携を図るとともに、高齢者や障がい者をはじめ地域で暮らす市民の皆様が元気で生きがいを持って暮らすことができる地域福祉を進めてまいります。また、市民の皆様の健康を支える保健関係では、生涯にわたる食育の推進や健康診査の受診率向上など健康寿命を伸ばす取組を積極的に進めてまいります。

 

 次に、「育てる」として、子育て・教育の関係では、保育所・幼稚園・認定子ども園の0歳から2歳児の定員を増加させることなど「北見市子ども子育て支援事業計画」を着実に実行するとともに、子育て世代の家庭に対して、子育てに関わるきめ細やかなサポートに努めてまいります。また、学校教育では、「生きる力」「命の大切さ」や個性を伸ばす教育の推進とあわせて、学校の改築や耐震化など必要な施設整備を図り、将来の社会の担い手である子どもたちをしっかり育ててまいります。

 

 次に、「つながる」として、地域・広域連携の関係では、自治区の個性を生かした地域づくりを推進するため、大都市圏から地域活動に従事するために意欲のある若者などを受け入れる地域おこし協力隊などの取組により、各自治区で自ら考え、地域ニーズにあった事業を実施するとともに、まつりやイベントなどを通して市民交流の輪を広げていきます。また、本市は、オホーツク圏最大の人口を有する中核都市であることから、オホーツク管内の地域振興、課題解決に向け、リーダーシップを持って各市町村との連携に取り組んでまいります。

 

 次に、「つくる」として、産業・雇用の関係では、本市経済の屋台骨を支える基幹産業である農業・林業・水産業のさらなる振興を図るとともに、今般、大筋合意がなされました環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、国に対し、担い手が将来にわたり意欲と希望を持って経営に取り組めるよう、また、地域の農林水産業が確実に再生産を図り持続的な発展ができるよう、万全な対応を求めていきます。そして当地域の豊富で良質な一次産品を活用した商品開発や販路開拓についても、北見工業大学や公設試験研究機関が有する技術やノウハウを活用し、地元企業との連携を進め、地域経済の活性化に努めてまいります。さらに、テレワーク、サテライトオフィスなどICTを使った新しい働き方の提案や女性が働きやすい環境整備などを通して、新しい雇用の創造とより良い雇用環境づくりに取り組んでまいります。

 

 次に、「広げる」として、交流人口の拡大を目指し、自然・温泉・食などの北見の地域資源を首都圏など大都市圏に積極的にPRし、知名度を向上させるとともに、着地型観光の推進を図ってまいります。さらに、近年、全国的に増加が著しい外国人観光客への取組強化や北見の特色を生かしたコンベンション誘致を進めてまいります。また、定住人口対策では、多くの方々に北見の良さを実感し移住・定住していただくためのサポートを行うなど受け入れ体制の充実を図ってまいります。

 

 次に、「進める」として、現在、まちづくりの大きな課題である都市再生事業については、これまでの議会議論を踏まえ進めるとともに、合併特例債を活用し、事業の推進を図ってまいります。また、地域自治組織のあり方については、本年度において一部の制度変更を行ったことから、その状況を見極めながら、さらにより良い制度づくりに向けて取組を続けてまいります。

 次に、「明日に備える」として、地方創生の取組では、少子高齢・人口減少社会に向け、現在検討中の総合戦略を今年度中に策定し、明日の北見につながるよう着実な実施を図ります。また、公共施設の再編整備については、市民の皆様のご理解をいただきながら進めるとともに、市民生活を支える地域公共交通体制のあり方についても検討していきます。さらに、本年度は合併から10年の節目の年となりますが、将来にわたり効率的な市政を実現するため、行財政改革をより一層進め、組織運営にあたっては、特別職の任命をはじめとした体制を早期に整え、市政の課題解決に向け、職員とともに一丸となって取り組んでまいります。

 

3.むすび

 以上、今後の市政運営に対する私の所信の一端を申し述べましたが、これら施策を進めるためには、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力なくして実現できるものではありません。市民一人ひとりが、ふるさと北見に誇りを持ち、笑顔ひろがる元気で活力あるまちづくりを目指して、丁寧な説明を旨として、「誠心誠意」取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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企画政策課/行評・行革/総合計画
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