女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう

2016年3月4日

  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」といいます)が、平成28年4月1日に完全施行となります。この法律に基づき、常時雇用する労働者が301人以上の企業は、平成28年4月1日までに、(1)自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、(2) 女性の活躍推進に向けた行動計画の策定、社内周知、(3)行動計画を策定した旨の北海道労働局への届出、(4) 女性の活躍に関する情報公表を行うこと が義務づけられています。(常時雇用する労働者が300人以下の企業は努力義務となっています)

  

(1) 自社の女性の活躍状況の把握、課題分析

     行動計画の策定にあたっては、次の女性の活躍状況【基礎項目1~4】については必ず把握し、課題分析を行います。

   【基礎項目】

   1.採用した労働者に占める女性の割合

   2.男女の平均勤続年数の差異

   3.労働者の各月ごとの労働時間の状況

   4.管理職(課長職以上、役員を除く)に占める女性労働者の割合

      このほか、男女別の採用における競争倍率、男女別の配置の状況など、厚生労働省令に定める21項目についても自社の実情に応じて選択し、状況把握、課題分析を行うことが効果的です。

 

(2) 行動計画の策定、社内周知

      状況把握、課題分析の結果を踏まえて、(a)計画期間、(b)女性活躍推進に向けた数値目標(1つ以上)、(c)取組内容、(d)取組実施時期 を盛り込んだ行動計画を策定し、

       労働者への周知、外部への公表を行います。

 

(3) 行動計画を策定した旨の北海道労働局(本社を管轄する労働局)への届出

     北海道労働局雇用均等室に行動計画を策定した旨の届出を行ってください。

 

(4) 女性の活躍に関する情報の公表

        優秀な人材の確保と企業の競争力向上につなげるため、厚生労働省令で定める14項目の中から、1つ以上選択し、自社のホームページや、厚生労働省の「女性の活躍・

   両立支援総合サイト」内 「女性の活躍推進企業データベース」に掲載し、公表することが必要です。 

 

  • 女性活躍推進法の詳細、女性の活躍状況の把握や課題分析のための「行動計画策定支援ツール」は、厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」をご覧ください。  

      厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」 

 

  •  北海道労働局の女性活躍推進法ページは、こちらをご覧ください。 

            北海道労働局「女性活躍推進法について」

 

☆女性活躍推進に関する認定取得を目指しましょう!

 行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。

※認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを自社の商品などに付することができます。

 

  【お問い合わせ先】

  北海道労働局雇用均等室  (札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎)

  電話:011-709-2715

     

 

お問い合わせ

市民生活課
男女共同参画係
電話:0157-25-1149
ファクシミリ:0157-57-4011